１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………８
（４）今後の見通しに関する説明 ………………………………………………………………………………９
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
(1) 連結財政状態計算書 (未監査)………………………………………………………………………………10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (未監査)………………………………………………………12
連結損益計算書…………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………13
(3) 連結持分変動計算書 (未監査)………………………………………………………………………………14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 (未監査)…………………………………………………………………16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項(未監査) …………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………18
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
当期における国内景気は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の関税を含む通商政策や、物価上昇継続等の影響による下押しリスクがあり、金融資本市場の変動等にも十分注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術も融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。
当連結会計年度の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要が引き続き活況で、期間総額が十億円から百億円超の複数年大型サービスインテグレーション(*4)案件の獲得が進展しました。これらの大型案件にて、システム構築との初期的な一時売上が増加するとともに、以降のネットワークサービスやシステム運用保守に係る月額ストック売上も順次積み上がり始めました。総売上高は、システムインテグレーションの大幅増収での牽引とネットワークサービスの継続増収にて、前年同期比14.8％増と大きく伸長しました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、継続的なインターネットトラフィックの増加に沿い、IPサービスやセキュリティ関連サービス等のアウトソーシングサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.7％増の112,280百万円となりました。モバイル関連サービスでは、法人向けはネットワークカメラやデバイス接続等のIoT(*5)関連需要が活況で、個人向けは成熟しつつある市場のなか契約回線数は漸増し、総契約回線数は前年度末比92.9万回線増の573.9万回線、売上高は前年同期比9.0％増となりました。システムインテグレーションでは、多様な業種でネットワーク更新需要が旺盛で、システム構築売上は前年同期比37.8％増となりました。システム運用保守売上は、構築後のシステム運用案件の積み上げに加えてマルチクラウド(*6)関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8％増となりました。国際事業については、日本企業のグローバルネットワーク構築の需要や、サーバー構築案件が好調なPTC SYSTEM (S) PTE LTDの業績寄与等により、売上高は前年同期比14.7％増の405億円(*7)となりました。設備面では、継続的なネットワークの範囲や規模の拡張に加えて、中長期的な設備収容スペースの安定確保に向け、松江データセンターパークの新棟建設及び白井データセンターキャンパス3期棟着工に向けた取組みを推進しました。人的資本については、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進めており、連結従業員数は前年度末比418名増加の5,221名となりました。また、当期における離職率(*8)は3.9％でありました。利益面では、期初からのVMware製品の実質大幅値上げ(*9)による約36億円の費用増加影響がありました。これに対応して、期中にクラウドコンピューティング関連サービスの価格転嫁及び一部ネットワークサービスの価格改定との施策を順次実施し、本件による利益へのマイナス影響は通年で約15億円となりました。当社関連会社の㈱ディーカレットDCPは、国内初の商用デジタル通貨「DCJPY」を発行のうえ第一号案件を開始し、その親会社である㈱ディーカレットホールディングスは、今後の事業展開に向け法人13社への第三者割当増資で約63.5億円を調達し、パートナー連携を強化しました。
当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.8％増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.1％増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となり、売上総利益は前年同期比7.1％増の68,402百万円(前年同期 63,866百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.4％増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)、売上総利益は前年同期比4.1％増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比24.2％増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)、売上総利益は前年同期比14.2％増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比37.8％増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.8％増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.2％増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)、売上総利益は前年同期比3.4％増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比9.9％増の38,298百万円(前年同期 34,837百万円)となりました。営業利益は、前年同期比3.7％増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。税引前利益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)、為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により前年同期比0.9％増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5％増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は15.0％となりました。
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比14.8％増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比9.5％増の48,994百万円(前年同期 44,725百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.1％増の26,832百万円(前年同期 25,285百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比11.7％増の59,145百万円(前年同期 52,972百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比2.7％減の27,606百万円(前年同期 28,365百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比7.4％増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)となりました。なお、当第3四半期初に一部のサービス価格の改定を行いました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
(注) 1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比37.8％増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げに加えて、マルチクラウド関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8％増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比24.2％増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比6.7％増の157,856百万円(前年同期 147,955百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比1.6％増の60,817百万円(前年同期 59,864百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.2％増の97,039百万円(前年同期 88,091百万円)でありました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比6.0％増の115,443百万円(前年同期末 108,893百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比33.5％減の15,805百万円(前年同期末 23,761百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比17.0％増の99,638百万円(前年同期末 85,132百万円)でありました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.2％増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)となりました。
当連結会計年度における売上原価は、前年同期比17.1％増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となりました。
ネットワークサービスの売上原価は、ライセンス費用の増加等があり、前年同期比8.8％増の117,304百万円(前年同期 107,854百万円)となりました。当第3四半期に、2023年度利用分のモバイルデータ接続料の単価確定による費用戻しが、前年と同規模でありました。ネットワークサービスの売上総利益は、当第3四半期初に一部のネットワークサービスの価格改定を実施したこともあり、VMware製品の実質大幅値上げによる費用増加影響を吸収し、前年同期比4.1％増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.8％(前年同期 28.7％)となりました。
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入、外注関連費用及びライセンス費用の増加等があり、前年同期比26.1％増の129,553百万円(前年同期 102,777百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、主に当上期にクラウドコンピューティング関連サービスのVMware製品に係る価格転嫁を進めたこともあり、VMware製品の実質大幅値上げによる費用増加影響を吸収し、前年同期比14.2％増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となり、売上総利益率は14.4％(前年同期 15.6％)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.7％減の1,572百万円(前年同期 1,583百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比3.4％増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となり、売上総利益率は46.7％(前年同期 45.7％)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用等の増加があり、前年同期比10.2％増の38,312百万円(前年同期 34,754百万円)となりました。
その他の収益は149百万円(前年同期 169百万円)となりました。その他の費用は135百万円(前年同期 252百万円)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3.7％増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。
当連結会計年度における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)及び為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)等により、580百万円(前年同期 1,019百万円)となりました。
当連結会計年度における金融費用は、銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により、1,086百万円(前年同期 649百万円)となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失553百万円(増資による持分変動利益209百万円含む)等があり、414百万円の損失(前年同期 465百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における税引前当期利益は、前年同期比0.9％増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。
当連結会計年度における法人所得税費用は、9,080百万円の費用(前年同期 8,958百万円の費用)となりました。この結果、当連結会計年度における当期利益は、前年同期比0.6％増の20,104百万円(前年同期 19,976百万円)となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により171百万円(前年同期 145百万円)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5％増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となりました。
当連結会計年度における包括利益は、保有株式の時価変動による影響464百万円が前年同期の3,410百万円より減少したこと等にて、前年同期比14.5％減の20,977百万円(前年同期 24,533百万円)となりました。当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する包括利益は、前年同期比14.7％減の20,806百万円(前年同期 24,388百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比38,722百万円増加し、312,435百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末比10,306百万円増加し、130,195百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の12,940百万円減少の32,534百万円、営業債権の10,678百万円増加の56,361百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の8,038百万円増加の28,122百万円でありました。
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末比28,416百万円増加し、182,240百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、松江データセンターパーク関連資産の取得等による有形固定資産の4,699百万円増加の33,771百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の取得等による4,514百万円増加の45,756百万円、無形資産の2,664百万円増加の21,021百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の9,396百万円増加の28,808百万円、投資有価証券(株式)の1,260百万円増加の15,823百万円でありました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比14,957百万円増加し、113,315百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の4,803百万円増加の30,238百万円、借入金の3,483百万円増加(うち、調達による増加7,000百万円及び返済による減少3,563百万円)の33,616百万円、契約負債の3,001百万円増加の15,686百万円、その他の金融負債の2,844百万円増加の20,879百万円でありました。
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末比8,711百万円増加し、57,034百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、契約負債の1,560百万円増加の10,112百万円、その他の金融負債の6,596百万円増加の37,699百万円でありました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比14,932百万円増加の140,683百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,534百万円(前年同期末 45,474百万円)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益29,184百万円(前年同期 28,934百万円)、減価償却費及び償却費31,372百万円(前年同期 29,296百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費12,084百万円(前年同期 11,784百万円)、法人所得税の支払い9,764百万円(前年同期 8,130百万円) があり、営業資産及び負債の増減は主に前払費用による支出増及び営業債権の増加による収入減等により25,008百万円の支出(前年同期 9,880百万円の支出)となり、28,528百万円の収入(前年同期 40,780百万円の収入)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による11,904百万円の支出(前年同期 11,744百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,211百万円の支出(前年同期 7,199百万円の支出)等があり、21,749百万円の支出(前年同期 17,927百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払25,418百万円(前年同期 20,008百万円)、その他の金融負債による収入8,497百万円(前年同期 6,609百万円)、短期借入金による調達7,000百万円(前年同期は自己株式取得に見合う調達等11,800百万円)、配当金の支払6,134百万円(前年同期 5,682百万円)、長期借入金の返済3,563百万円(前年同期 2,060百万円)等があり、19,667百万円の支出(前年同期 20,797百万円の支出)となりました。
次期の当社グループの見通しにつきまして、ネットワークサービスは、継続的なサービス機能強化や営業配置等による販売強化に加えて、今期にあった大型サービスインテグレーション案件からの月額売上の増加を見込んでおります。システムインテグレーションは、旺盛なネットワーク更改需要の継続を期待していますが、米国の関税を含む通商政策等による国内景気の下押し等で一部で企業支出抑制の影響が生じるかもしれません。
これらを踏まえて、売上収益は3,400億円(当連結会計年度比7.3％増)、営業利益は365億円(当連結会計年度比21.2％増)、税引前利益は持分法による投資損益、金融費用及び為替差損等を鑑み337億円(当連結会計年度比15.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は通常の実効税率による法人税等を鑑み230億円(当連結会計年度比15.4％増)と予想しております。
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
FY2024-FY2026中期計画期間においては、更なる事業成長に向けた設備投資及び大型案件の獲得増加に伴う運転資金の増加等を勘案したキャピタルアロケーションの計画に基づき、配当性向は30％を目安としております。詳細は2024年5月10日付の適時開示「IIJグループ 中期計画 FY2024-FY2026及び中長期ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
2025年3月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は1株当たり17.50円にて実施し、期末配当は1株当たり17.50円とし、総額で1株当たり35.00円とする予定です。
次期の配当見通しは、中間配当にて1株当たり19.50円、期末配当にて1株当たり19.50円、総額で1株当たり39.00円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2019年3月期の有価証券報告書提出時からIFRSを任意適用しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、下記のとおりとなります。
該当事項はありません。