○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況　……………………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況　……………………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　………………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し　………………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　……………………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表　……………………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　………………………………………………………………………７

連結損益計算書　……………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書　………………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書　………………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項　…………………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記）　………………………………………………………………………………13

（会計方針の変更に関する注記）　………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等の注記）　……………………………………………………………………………………14

（賃貸等不動産関係）　……………………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報の注記）　………………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象の注記）　………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 全般の概況

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比	増減率
営業収益	73,417	78,620	5,202	7.1％
営業利益	4,271	4,668	397	9.3％
経常利益	5,091	5,583	491	9.7％
親会社株主に帰属する当期純利益	3,728	4,908	1,180	31.6％

経済環境

・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

業績の状況

・前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、営業収益は前期比52億２百万円（7.1％）増の786億２千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同３億９千７百万円（9.3％）増の46億６千８百万円、経常利益は同４億９千１百万円（9.7％）増の55億８千３百万円となり、前期比増収増益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億８千万円（31.6％）増の49億８百万円となりました。

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流事業）

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比	増減率
営業収益	67,665	72,685	5,020	7.4％
営業利益	3,275	3,884	608	18.6％

事業環境

・個人消費の回復は小幅にとどまったことから、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。

・円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、輸出入は堅調な荷動きで推移しました。

・人手不足や物価上昇等による物流コストの増加は継続しました。

業績の状況

・倉庫業務や陸上運送業務において、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務に加え、当期新たに取扱いを開始した医薬品や医療機器、食品等が寄与したほか、EC関連の取扱いが増加しました。また、コスト上昇への対応として、適正な運賃や料金の確保に努めることで、収益性の維持に取り組みました。

・港湾運送業務は、前期に取扱いを開始した飲料の荷捌業務が寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。

・国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは増加したものの、アジア域内航路における海上運賃単価の下振れに加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが低調に推移したことから減少となりました。

・当社グループの強みである、飲料物流や多品種小ロット物流においては、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。

業務別営業収益内訳

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比	増減率
倉庫業務	18,087	19,937	1,849	10.2％
港湾運送業務	6,425	6,709	283	4.4％
陸上運送業務	31,961	34,719	2,757	8.6％
国際輸送業務	7,995	7,907	△87	△1.1％
その他の物流業務	3,194	3,412	217	6.8％

（不動産事業）

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比	増減率
営業収益	6,002	6,403	401	6.7％
営業利益	2,996	3,350	353	11.8％

事業環境

・都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。

業績の状況

・施設の稼働率向上に伴い、空調設備使用料等の不動産付帯収入が増加したことに加え、ビル工事請負業務が好調に推移しました。

・既存施設においては、計画的に保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努めることで、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、有形固定資産の取得、投資有価証券の時価評価による増加などにより、前連結会計年度末に比べ46億７千３百万円増加し、1,174億４千６百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、設備関係の支払手形及び借入金が減少した一方、第10回無担保普通社債発行に伴い社債が増加したため、前連結会計年度末に比べ19億７千２百万円増加し、521億１千７百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、自己株式の取得および配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億１百万円増加し、653億２千８百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で10億２千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、85億２千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、63億５千万円の増加（前年同期比５億２千１百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出などにより、60億１千３百万円の減少（前年同期比９億２千７百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払いにより、14億１千万円の減少（前年同期比102億７千４百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方で、資源価格の変動や物価上昇、人手不足等、経済活動に与える下押し要因も依然として懸念となっており、加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。こうした外部環境の変化が、輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要があります。

物流業界におきましては、こうした国内景気後退への懸念や物価上昇による内需の減速、労働力不足等に伴う物流コストの増加により、厳しい環境が続くことが想定されます。

次期の見通しにつきましては、物流事業において、当期に稼働を開始した横浜市の本牧倉庫、増床した松戸市の拠点の通期稼働に加え、栃木県の危険物倉庫の新設拠点が寄与するほか、当期に取扱いを開始した医療機器や食品の倉庫業務の通期寄与によって、物流事業全体では増収が見込まれます。また、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働状況は安定的に推移するものと見込まれます。

この結果、営業収益は、当期に比べ約３億８千万円増の790億円程度と予想されます。他方で営業利益は、システム・DX関連等の先行投資費用や、人件費や作業費の増加が見込まれ、当期に比べ約４億６千８百万円減の42億円程度、経常利益は、持分法投資利益が改善されるものの、受取配当金の減少等により、当期に比べ約４億８千３百万円減の51億円程度、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、物流施設の移転に伴う特別利益や、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加が見込まれるため、当期に比べ約１億９千１百万円増の51億円程度になると予想されます。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値の修正が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,477	11,832
受取手形及び取引先未収金	13,330	13,854
立替金	1,798	1,793
その他	850	1,408
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	28,453	28,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,138	32,085
機械装置及び運搬具（純額）	1,287	1,875
土地	22,963	22,963
リース資産（純額）	175	301
建設仮勘定	3,244	－
その他（純額）	252	258
有形固定資産合計	56,061	57,484
無形固定資産
借地権	518	516
ソフトウエア	351	342
ソフトウエア仮勘定	32	288
その他	54	52
無形固定資産合計	956	1,199
投資その他の資産
投資有価証券	25,384	26,722
長期貸付金	150	150
差入保証金	1,522	1,553
繰延税金資産	75	127
その他	186	1,307
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	27,289	29,830
固定資産合計	84,307	88,514
繰延資産
社債発行費	11	47
繰延資産合計	11	47
資産合計	112,772	117,446

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,769	5,972
短期借入金	2,232	1,741
１年内償還予定の社債	28	28
１年内返済予定の長期借入金	2,590	2,803
リース債務	62	93
未払法人税等	834	1,499
預り金	144	127
賞与引当金	772	814
その他	4,394	3,155
流動負債合計	16,828	16,235
固定負債
社債	3,074	8,046
長期借入金	19,298	17,395
リース債務	125	225
長期預り金	5,857	5,327
繰延税金負債	2,643	3,283
退職給付に係る負債	2,275	1,551
その他	43	52
固定負債合計	33,316	35,881
負債合計	50,145	52,117
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,446	6,449
利益剰余金	39,207	42,407
自己株式	△131	△2,493
株主資本合計	53,369	54,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,782	8,591
為替換算調整勘定	559	1,094
退職給付に係る調整累計額	25	477
その他の包括利益累計額合計	8,366	10,164
非支配株主持分	890	953
純資産合計	62,627	65,328
負債純資産合計	112,772	117,446

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	8,969	9,672
倉庫荷役料	7,190	7,877
荷捌料	14,550	14,795
陸上運送料	31,952	34,713
物流施設賃貸料	2,461	2,612
不動産賃貸料	5,762	5,941
その他	2,529	3,007
営業収益合計	73,417	78,620
営業原価
作業費	45,850	49,446
賃借料	4,270	4,732
人件費	4,286	4,141
減価償却費	2,640	2,695
その他	8,111	8,753
営業原価合計	65,159	69,769
営業総利益	8,257	8,850
販売費及び一般管理費
賃借料	86	85
減価償却費	145	152
役員報酬	270	267
給料及び賞与	1,482	1,450
賞与引当金繰入額	282	329
退職給付費用	99	86
福利厚生費	451	455
支払手数料	356	424
その他	811	929
販売費及び一般管理費合計	3,986	4,182
営業利益	4,271	4,668
営業外収益
受取利息	106	149
受取配当金	579	691
持分法による投資利益	200	128
その他	176	192
営業外収益合計	1,062	1,161
営業外費用
支払利息	126	131
寄付金	50	50
その他	64	64
営業外費用合計	241	246
経常利益	5,091	5,583

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	191	－
投資有価証券売却益	159	1,500
特別利益合計	350	1,500
特別損失
固定資産処分損	32	－
特別損失合計	32	－
税金等調整前当期純利益	5,409	7,083
法人税、住民税及び事業税	1,580	2,225
法人税等調整額	35	△123
法人税等合計	1,616	2,102
当期純利益	3,793	4,981
非支配株主に帰属する当期純利益	64	72
親会社株主に帰属する当期純利益	3,728	4,908

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,793	4,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,032	819
為替換算調整勘定	209	433
退職給付に係る調整額	21	452
持分法適用会社に対する持分相当額	69	86
その他の包括利益合計	2,332	1,791
包括利益	6,126	6,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,027	6,706
非支配株主に係る包括利益	99	66

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	6,444	36,847	△134	51,004
当期変動額
剰余金の配当			△1,368		△1,368
親会社株主に帰属する当期純利益			3,728		3,728
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2,360	3	2,365
当期末残高	7,847	6,446	39,207	△131	53,369


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,784	280	3	6,068	799	57,872
当期変動額
剰余金の配当						△1,368
親会社株主に帰属する当期純利益						3,728
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						3
株式給付信託による自己株式の取得						－
株式給付信託に対する自己株式の処分						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,997	279	21	2,298	90	2,388
当期変動額合計	1,997	279	21	2,298	90	4,754
当期末残高	7,782	559	25	8,366	890	62,627

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	6,446	39,207	△131	53,369
当期変動額
剰余金の配当			△1,708		△1,708
親会社株主に帰属する当期純利益			4,908		4,908
自己株式の取得				△2,358	△2,358
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の取得				△95	△95
株式給付信託に対する自己株式の処分		2		92	95
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,200	△2,361	841
当期末残高	7,847	6,449	42,407	△2,493	54,211


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,782	559	25	8,366	890	62,627
当期変動額
剰余金の配当						△1,708
親会社株主に帰属する当期純利益						4,908
自己株式の取得						△2,358
自己株式の処分						－
株式給付信託による自己株式の取得						△95
株式給付信託に対する自己株式の処分						95
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	809	535	452	1,797	62	1,860
当期変動額合計	809	535	452	1,797	62	2,701
当期末残高	8,591	1,094	477	10,164	953	65,328

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,409	7,083
減価償却費	2,786	2,848
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	△59
受取利息及び受取配当金	△685	△840
支払利息	126	131
持分法による投資損益（△は益）	△200	△128
投資有価証券売却損益（△は益）	△159	△1,500
固定資産売却損益（△は益）	△204	2
固定資産除却損	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	△147	△484
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	175
その他	△24	△80
小計	6,741	7,150
利息及び配当金の受取額	801	916
利息の支払額	△130	△129
法人税等の支払額	△1,584	△1,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,829	6,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,285	△3,499
定期預金の払戻による収入	3,463	3,454
有形固定資産の取得による支出	△6,509	△6,138
有形固定資産の売却による収入	286	23
無形固定資産の取得による支出	△134	△374
投資有価証券の取得による支出	△1,108	△36
投資有価証券の売却及び償還による収入	217	1,656
出資金の払込による支出	－	△1,100
長期貸付金の回収による収入	129	0
その他	△0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,941	△6,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△183	△490
長期借入れによる収入	600	900
長期借入金の返済による支出	△3,559	△2,590
社債の発行による収入	－	4,961
社債の償還による支出	△7,028	△28
自己株式の取得による支出	△0	△2,358
配当金の支払額	△1,367	△1,707
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
リース債務の返済による支出	△138	△92
その他	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,685	△1,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,777	△1,026
現金及び現金同等物の期首残高	22,324	9,547
現金及び現金同等物の期末残高	9,547	8,521

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	物流事業	不動産事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	67,655	5,762	73,417	－	73,417
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10	239	250	△250	－
計	67,665	6,002	73,667	△250	73,417
セグメント利益	3,275	2,996	6,271	△2,000	4,271
セグメント資産	71,965	17,349	89,314	23,458	112,772
その他の項目
減価償却費	2,059	617	2,677	109	2,786
持分法適用会社への投資額	5,293	－	5,293	－	5,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,347	102	8,449	94	8,543

（注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額23,458百万円は、セグメント間消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,181百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額109百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	物流事業	不動産事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	72,678	5,941	78,620	－	78,620
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	461	468	△468	－
計	72,685	6,403	79,089	△468	78,620
セグメント利益	3,884	3,350	7,234	△2,566	4,668
セグメント資産	74,872	18,281	93,153	24,292	117,446
その他の項目
減価償却費	2,180	551	2,731	117	2,848
持分法適用会社への投資額	5,425	－	5,425	－	5,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,251	227	4,478	323	4,801

（注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,292百万円は、セグメント間消去△973百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,620百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は４百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）	当連結会計年度末の時価（百万円）
21,050	3,227	24,277	87,094

　連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

（百万円）

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

21,050

3,227

24,277

87,094

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は千葉県船橋市の物流施設用地の取得（3,846百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（922百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,868百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は０百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）	当連結会計年度末の時価（百万円）
24,277	△615	23,661	84,979

　連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

（百万円）

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

24,277

△615

23,661

84,979

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新によるものであり、主な減少額は減価償却費（815百万円）であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,074.00円	4,472.42円
１株当たり当期純利益	246.07円	337.22円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,074.00円

4,472.42円

１株当たり当期純利益

246.07円

337.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」及び一定の要件を満たした従業員に対し、「株式給付信託（J-ESOP）」の制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度50千株、当連結会計年度80千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度51千株、当連結会計年度52千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末　（2024年３月31日）	当連結会計年度末　（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	62,627	65,328
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	890	953
（うち非支配株主持分（百万円））	(890)	(953)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	61,736	64,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,153	14,393

（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,728	4,908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,728	4,908
期中平均株式数（千株）	15,153	14,556

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。