１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

 

 

　当期（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの商況は、主要国において主力のレディスインナーウェア販売の低迷が続き、厳しい結果となりました。国内は、不採算店舗の撤退に加え、量販店における一部店舗の閉店や実店舗への来店客数減少等の影響を受け、低調に推移しました。米国は、資産価格の先行きに不透明感が増し、主力チャネルの百貨店を中心に不振が続きました。英国は、インフレ圧力が再び強まったことから消費者マインドが低迷し、主力チャネルの専門店を中心に販売が伸び悩みました。景気停滞が続く中国では、依然として消費者の購買行動は慎重であり、売上回復に時間を要しています。

　このような環境において、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（リバイズ）（以下、中計リバイズ）の目標達成に向けて、「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。当期においては、ビジネスモデル改革として、需要変動に応じて商品を柔軟に供給する新しいサプライチェーンの構築を進めたほか、国内の生産拠点の集約（※１）、子会社の株式譲渡を実施（※２）、決定（※３）しました。また、成長戦略として、国内においてはブランドマネージャー制の導入やブランドポートフォリオの再編を行い、集中投資対象ブランドである「Wacoal（ワコール）」のリブランディングを実施したほか、「CW-X（シーダブリュー・エックス）」の有名アスリートを起用したプロモーション強化も行いました。海外においては欧州における販路拡大を企図して、英国のBravissimo Group Limited（以下、Bravissimo Group）を買収（※４）しました。資本効率の改善と経営管理機能の強化を目的としたROICマネジメントの導入については、当期に導入準備が完了し、2026年３月期より本格運用を開始します。そのほか、浅草橋ビル、旧福岡事業所跡地を売却（※５）し、政策保有株式の縮減にも取り組みました。

　以上の結果、当期の連結売上収益は、1,738億96百万円（前期比7.1％減）、事業損失は33億97百万円（前期は35億10百万円の事業利益）となりました。営業利益は、浅草橋ビル及び旧福岡事業所跡地等の固定資産売却益（94億39百万円）の計上が寄与し、33億28百万円（前期は95億３百万円の営業損失）となりました。税引前利益は56億93百万円（前期は82億90百万円の税引前損失）となりましたが、子会社再編に伴いグループ内で使用可能な欠損金が増加したため繰延税金資産を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は69億89百万円（前期は86億32百万円の当期損失）となりました。

　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝152.58円（前期144.62円）、１英ポンド＝194.61円（同181.76円）、１中国元＝21.10円（同20.14円）です。

 

※１　2024年８月26日付「当社連結子会社（国内製造子会社）の生産拠点の集約・再編に関するお知らせ」

https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240826_1.pdf

※２　2024年５月15日付「連結子会社（完全子会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」

https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240515_6.pdf

※３　2025年２月26日付「連結子会社（完全子会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」

https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20250226.pdf

※４　2024年９月26日付「在英の連結子会社を通じた英国 Bravissimo Group Limited の買収（子会社等の異動を伴う株式取得）に関するお知らせ」

https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240926_1.pdf

※５　2024年８月26日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」

https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240826_2.pdf

 

②　報告セグメントの営業概況

 

 

 

 

ａ．ワコール事業（国内）

　当期は、不採算店舗の撤退や店頭在庫の適正化を目的とした納品調整に加え、実店舗の来店客数減少の影響を受け、売上は低調に推移しました。一方でEC事業については、自社ECは積極的な販促活動により増収を維持し、他社ECについても、ECモール運営事業者との連携強化に継続的に取り組んだことで、好調に推移しました。

　アイテム別では、主力アイテムであるブラジャーについては苦戦が続くものの、カップ付きインナーやノンワイヤーブラについては伸長し、メジャーリーガーの大谷翔平選手をブランドアンバサダーとして起用したコンディショニングウェアブランドの「CW-X」についても好調に推移しました。

　また当期は、為替の円安進行に伴う原材料や工賃の上昇による原価高騰の影響を受けましたが、EC事業の構成比の上昇や小売価格の改定などにより、売上利益への影響を最小限に留めました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は878億28百万円（前期比6.8％減）となりました。営業利益は、主力ブランドである「Wacoal」のリブランディング費用や「CW-X」のプロモーションに対する広告費の投下に加え、子会社であるルシアンの譲渡決定に伴い計上した保有資産の減損損失が影響したものの、浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地の売却益の計上が寄与し、29億70百万円（前期は41億93百万円の営業損失）となりました。

 

ｂ．ワコール事業（海外）

　ワコールインターナショナル（米国）は、Intimates Online, Inc.の事業撤退の影響に加え、第４四半期以降の市場の急激な冷え込みにより売上が低迷し、現地通貨ベースの売上は前期を下回りました。実店舗については、店頭売上の不振に伴い得意先の仕入抑制が厳しさを増しており、自社ECについてもCRMシステムの稼働を開始したものの、現時点では売上の回復には至っていません。一方、他社ECについては主要プラットフォームがけん引し、好調に推移しました。

　ワコールヨーロッパは、2024年９月に買収したBravissimo Groupの売上が寄与し、現地通貨ベースの売上は前期を大きく上回りました。一方、英国・北米エリアにおいては、得意先の仕入抑制の影響を受けたほか、米国の関税政策の見通しに関する警戒感からメキシコに倉庫を持つ一部得意先への納品が停止するなどにより低調に推移しましたが、ドイツ・フランスを中心に欧州大陸での販売は引き続き伸長しました。一方、営業利益では、Bravissimo Group買収にかかる一時的な影響により、前期を下回りました。

　中国ワコールは、消費者の低価格志向の高まりにより、実店舗・ECともに苦戦が続きました。得意先との取引条件交渉や不採算店舗の撤退などを進めましたが、売上減少による影響が大きく、損益改善には至りませんでした。また来期以降の高収益体質への改善を目指し、当期に在庫評価損や店舗撤退費用などの構造改革費用10億44百万円を計上しました。

　これらの結果、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は672億37百万円（前期比0.8％減）となりました。営業利益は、米国・中国の不振とBravissimo Group買収にかかる一時的な影響、中国の構造改革費用などを計上した結果、４億59百万円（前期はのれんの減損損失等により51億45百万円の営業損失）となりました。

 

ｃ．ピーチ・ジョン事業

　当期においては、事業方針を「新規顧客の獲得強化」と定め、コミュニケーション施策や商品戦略の見直しを図りました。それにより、第３四半期以降の売上は回復基調が見られましたが、それ以前の期間における直営店および自社ECの販売不振を受け、前期の水準を下回りました。なお、他社ECについては、主要プラットフォームを中心に好調に推移しました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は104億69百万円（前期比2.5％減）となりました。営業損失は２億66百万円（前期は２億39百万円の営業損失）となりました。

 

ｄ．その他

　当期における当該セグメントの売上収益は83億62百万円（前期比42.4％減）となりました。営業利益は１億65百万円（前期比123.0％増）となりました。

 

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

 

※外部売上収益のみを記載しています。

 

 

 

 

③　次期の見通し

 

 

 

 

 

 

 

（注）　「基本的１株当たり当期利益」は、自己株式の取得の影響を考慮しております。

 

　2026年３月期については、2023年11月に改訂した３カ年の中計リバイズに沿って、「キャッシュを着実に創出できる体質への転換」をテーマに「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」の取り組みを継続します。

　国内事業においては、顧客戦略やブランド戦略をより高度化してまいります。また、需要の変動に迅速に対応すべく、サプライチェーンの見直しや業績管理体制の強化の取り組みを進めてまいります。あわせて、基礎収益力の回復を目指し、コスト構造改革を継続いたします。なお、原材料をはじめとする原価高騰が今後も見込まれるため、価格改定や原価低減に関する追加対策を検討・実施することで、これらの影響の最小化に努めます。

　海外事業については、地政学リスクや物価上昇の継続、米国新政権を巡る経済摩擦の拡大など、不透明な事業環境が長期化し、既存チャネルの商況が苦戦する中、主要各社ともに経営基盤の整備に取り組みつつ、EC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大への取り組みを継続する考えです。

　以上の取り組みにより、2026年３月期の連結業績は、売上収益1,875億円、営業利益228億円、税引前利益226億円、親会社の所有者に帰属する当期利益148億円を見込んでおります。売上収益は、中計リバイズの各種施策の効果の発現等により増収を見込んでおります。営業利益は、増収効果に加え、固定資産売却益等の計上により、大幅な増益となる見込みです。年間の主要な為替レートは、１米ドル＝150.00円、１英ポンド＝190.00円、１中国元＝20.00円として計画を策定しております。

　なお、米国の関税政策による市場環境やサプライチェーンに対する影響については、不透明な要素が多いものの、一定の影響が生じる可能性が高いと判断し、現時点で予測でき得る範囲でのコスト増加分を業績予想に織り込んでおります。引き続き政策動向を注視しながら、リスク管理を徹底してまいります。今後、業績予想にさらなる影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債、株主資本等の状況

　当連結会計年度末における総資産は、その他の金融資産や現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して218億46百万円減少し、2,721億83百万円となりました。

　負債は、借入金が増加したものの、繰延税金負債、営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して15億96百万円減少し、772億91百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度末に比して200億10百万円減少し、1,918億19百万円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して1.5ポイント減少し、70.5％となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して101億28百万円減少し、234億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益67億88百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、49億38百万円の収入（前期に比し63億53百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の売却などにより、93億82百万円の収入（前期に比し46億66百万円の収入減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、229億25百万円の支出（前期に比し27億14百万円の支出増）となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまへの利益配分に関しては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１株当たり当期利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。

　内部留保金については、企業価値向上の観点から、国内外における顧客接点の拡大・充実をはじめとする競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えています。

　以上を踏まえ、当期の期末配当については、直近の配当予想のとおり１株当たり50円とし、中間配当50円と合わせて年間では100円の配当とする予定です。

　また、次期（2026年３月期）につきましては、上記の方針に伴い、中間配当50円、期末配当50円の年間100円の配当を実施する予定です。

 

（５）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

 

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結財務諸表の作成基準

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

 

②　連結範囲及び持分法の適用に関する事項

 

③　連結範囲及び持分法の適用の異動状況

 

（７）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

(1）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業等を含みます。

２．セグメント利益（△損失）の合計については、連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前利益（△損失）までの調整については、連結損益計算書に記載のとおりであります。

３．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

 

(2）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

 

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

２．欧米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ33,038百万円及び30,175百万円であります。

 

（１株当たり情報）

(1）基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎

 

(2）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎

（注）前連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。