○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

22

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

22

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他(装販部門)で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。

このような環境の下、「第4次中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館6施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務(ケータリング施設の運営、宴会の施行等)を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年1月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、石材事業、婚礼事業で減収となりました。収益面は、施設修繕の増加や子会社の増加に伴う経費が増加しましたが、営業規模の適正化や組織の効率化による経費圧縮を図り、営業利益は増加しました。一方で、前年同期に計上した外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことや持分法投資損失の増加により、経常利益は減益となりました。更に、前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。

以上の結果、売上高は10,117百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は746百万円(同13.5%増)、経常利益は761百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(同35.3%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

 

① 葬祭事業

営業エリアの死亡者数は微増傾向で推移しました。一方で、コロナ禍以降も葬儀の小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、小規模葬儀専用会館の充実を図るため、葬祭会館を福島県内4施設、栃木県内2施設の計6施設開設しました。また、葬儀規模に合わせたプランへの切り替えや事前相談会・会館イベントによる顧客の囲い込みに注力しました。飲食やオプション販売が好調だったことにより、葬儀施行単価及び法事施行単価等が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社喜月堂セレオが業績に貢献しました。一方で、労務費・人件費、のれん償却額及び施設修繕等、経費が増加いたしました。

その結果、売上高は6,824百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は649百万円(同6.3%減)となりました。

葬祭会館のオープン状況

オープン年月

葬祭会館名

所在地

2024年5月

とわノイエ 門田

福島県会津若松市

2024年8月

とわノイエ 鎌田

福島県福島市

2024年8月

とわノイエ 峰

栃木県宇都宮市

2024年8月

とわノイエ 鶴田

栃木県宇都宮市

2024年9月

こころ斎苑 大槻

福島県郡山市

2024年12月

とわノイエ 矢野目

福島県福島市

 

② 石材事業

国際情勢の影響による原石不足は解消しているものの、円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格の上昇が継続しました。加えて、顧客ニーズの多様化も影響し、墓石の縮小化や廉価な石種へ需要がシフトしております。

このような状況の下、石材卸売においては、販売価格を見直し石材卸売単価が増加したものの、販売数量は大幅に減少しました。石材小売においては、イベントの開催やリフォーム・メンテナンスの営業を強化し、墓石販売、リフォームや墓じまい等の受注が増加しましたが、販売単価は減少しました。

その結果、売上高は2,061百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は36百万円(同42.8%減)となりました。

 

③ 婚礼事業

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移しました。また、コロナ禍以降も小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、婚礼会場の閉館等による営業規模の適正化を図ったため、婚礼施行件数や宴会施行件数は大幅に減少しました。一方で、2024年3月に閉館した「クーラクーリアンテ サンパレス」(福島県福島市)のケータリングや宴会等の料飲関連業務の受け皿として、2024年4月にケータリング施設「フーズワークスサンパレス」(福島県福島市)を開設、2024年10月に宴会会場「f’s sunpalace(エフズサンパレス)」(福島県福島市)を開設いたしました。なお、上記2施設の運営は2025年1月に葬祭事業の株式会社たまのやへ業務移管し、組織の効率化を図りました。

その結果、売上高は470百万円(前年同期比44.7%減)、営業損失は52百万円(前年同期は営業損失122百万円)となりました。

 

④ 生花事業

葬儀の小規模化が継続し、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのDM・SNSによる情報発信や新規取引先の開拓を積極的に実施しましたが、葬儀の小規模化が影響し、生花の卸売数量等は減少しました。一方で、グループ内からの人員移管等に伴い人件費は増加したものの、業務の見直しや効率化を図り、経費の圧縮に努めました。

その結果、売上高は589百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は131百万円(同23.8%増)となりました。

 

⑤ 互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、経費の圧縮等に努めました。

その結果、売上高は8百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。

 

⑥ その他

円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格が上昇しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響により棺の卸売数量が減少しました。

その結果、売上高は155百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は19,199百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。

 流動資産は5,042百万円(同10.9%増)となりました。これは主に未収還付法人税等が44百万円減少した一方で、現金及び預金が573百万円増加したことによるものです。

 固定資産は14,156百万円(同3.8%減)となりました。これは主に葬祭会館のオープン等による建物及び構築物が119百万円、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が130百万円増加した一方で、のれんが147百万円、繰延税金資産が268百万円減少したことによるものです。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は10,609百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。

 流動負債は1,294百万円(同14.3%減)となりました。これは主に未払法人税等が68百万円及びその他(未払金)が159百万円減少したことによるものです。

 固定負債は9,315百万円(同1.4%増)となりました。これは主に長期借入金が153百万円増加したことによるものです。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は8,589百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。これは主に自己株式立会外買付取引等により自己株式が261百万円増加した一方で、利益剰余金が261百万円増加したことによるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、3,695百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,111百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益740百万円、減価償却費395百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は367百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出496百万円、固定資産の除却による支出35百万円及び有形固定資産の売却による収入219百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、自己株式取得による支出273百万円及び配当金の支払額113百万円によるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

43.3

43.3

43.3

44.5

44.7

時価ベースの自己資本比率(%)

18.1

18.4

20.0

20.8

17.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

0.2

0.1

0.0

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

103.6

501.9

1,076.7

902.0

934.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による消費の冷え込みや、アメリカをはじめとする海外情勢の影響等により、不透明な状況が続くと見込まれます。

 当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も激しい状況が継続するものと予想されます。

 このような環境の下、当社グループは「2030年ビジョン」を掲げ、第4次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の当初目標として、売上高12,010百万円、営業利益1,080百万円、経常利益1,195百万円に取り組んでまいりましたが、長引くコロナ禍の影響等により達成には至りませんでした。現在、第5次中期経営計画を策定・公表する予定にあり、改めて2030年ビジョンの達成に向けて注力してまいります。

 以上により、2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高10,500百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益920百万円(同23.2%増)、経常利益960百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益660百万円(同76.0%増)を見込んでおります。

 なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発投資、人的資本への投資等、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化に活用いたします。

 以上の基本方針に基づき、当期の配当金は1株当たり30円(中間期末15円00銭、期末15円00銭)を予定しております。また、次期の配当金は1株当たり30円(中間期末15円00銭、期末15円00銭)を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの利害関係者は主に日本国内の取引先であり、海外の重要性が乏しいことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の事業展開や外国人株主比率の推移等を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,122,242

3,695,300

受取手形

22,564

3,407

売掛金

528,877

510,887

有価証券

129,476

179,621

商品及び製品

414,072

426,675

仕掛品

32,584

12,052

原材料及び貯蔵品

28,160

27,520

未収還付法人税等

102,688

58,316

その他

435,134

380,867

貸倒引当金

△269,577

△251,938

流動資産合計

4,546,223

5,042,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,761,150

3,880,553

機械装置及び運搬具(純額)

166,533

158,116

土地

4,789,866

4,631,891

リース資産(純額)

8,112

42,895

建設仮勘定

68,764

24,184

その他(純額)

72,090

65,059

有形固定資産合計

8,866,519

8,802,701

無形固定資産

 

 

のれん

734,512

587,130

その他

64,621

56,109

無形固定資産合計

799,134

643,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

500,996

315,026

長期貸付金

18,596

4,836

繰延税金資産

633,598

365,427

営業保証金

545,375

567,008

供託金

2,370,650

2,500,650

その他

1,030,117

984,164

貸倒引当金

△43,961

△26,357

投資その他の資産合計

5,055,373

4,710,756

固定資産合計

14,721,027

14,156,697

資産合計

19,267,250

19,199,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,045

298,712

1年内返済予定の長期借入金

31,600

112,200

リース債務

1,976

9,818

未払法人税等

125,789

57,432

賞与引当金

213,881

214,581

その他

848,232

601,966

流動負債合計

1,511,526

1,294,711

固定負債

 

 

長期借入金

9,600

163,200

リース債務

6,265

31,742

繰延税金負債

3,364

5,740

前受金復活損失引当金

9,195

4,828

資産除去債務

224,872

235,275

負ののれん

18,589

6,196

前払式特定取引前受金

8,809,030

8,773,716

その他

102,047

94,424

固定負債合計

9,182,965

9,315,124

負債合計

10,694,492

10,609,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

2,028,962

2,031,700

利益剰余金

5,983,457

6,245,119

自己株式

△60,752

△322,197

株主資本合計

8,452,325

8,455,281

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,663

5,849

為替換算調整勘定

109,769

128,438

その他の包括利益累計額合計

120,432

134,288

純資産合計

8,572,758

8,589,570

負債純資産合計

19,267,250

19,199,405

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,035,798

10,117,968

売上原価

6,656,007

6,644,525

売上総利益

3,379,790

3,473,442

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

254,880

288,815

販売促進費

25,205

25,203

貸倒引当金繰入額

1,622

1,286

役員報酬

160,405

155,286

給料及び賞与

998,966

1,023,315

賞与引当金繰入額

107,023

103,738

退職給付費用

40,070

43,793

法定福利費

195,916

197,334

業務委託費

92,848

76,213

租税公課

58,232

57,409

減価償却費

87,812

77,678

その他

698,428

676,413

販売費及び一般管理費合計

2,721,412

2,726,490

営業利益

658,377

746,951

営業外収益

 

 

受取利息

7,727

7,789

受取配当金

2,238

907

負ののれん償却額

12,393

12,393

為替差益

43,598

3,292

掛金解約手数料

21,562

19,651

貸倒引当金戻入額

44,856

27,727

前受金復活損失引当金戻入額

233

9

その他

82,391

68,495

営業外収益合計

215,000

140,267

営業外費用

 

 

支払利息

1,178

1,181

持分法による投資損失

21,530

86,897

遊休資産諸費用

8,684

28,054

前受金復活損失引当金繰入額

4,192

1,558

その他

7,695

8,388

営業外費用合計

43,280

126,081

経常利益

830,097

761,137

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,862

2,644

投資有価証券売却益

3,813

受取保険金

2,092

2,362

移転補償金

1,396

その他

331

特別利益合計

8,287

10,217

特別損失

 

 

減損損失

26,951

6,261

固定資産売却損

726

固定資産除却損

15,135

16,849

資産除去債務履行差額

6,591

情報セキュリティ対策費

6,000

特別損失合計

48,087

30,429

税金等調整前当期純利益

790,297

740,925

法人税、住民税及び事業税

224,235

93,322

法人税等調整額

△13,496

272,590

法人税等合計

210,739

365,912

当期純利益

579,558

375,012

親会社株主に帰属する当期純利益

579,558

375,012

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

579,558

375,012

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,613

△4,813

為替換算調整勘定

△1,750

△4,883

持分法適用会社に対する持分相当額

13,843

23,552

その他の包括利益合計

20,707

13,855

包括利益

600,265

388,868

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

600,265

388,868

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,658

2,027,236

5,516,829

72,980

7,971,744

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,930

 

112,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

579,558

 

579,558

自己株式の取得

 

 

 

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

1,725

 

12,227

13,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,725

466,628

12,227

480,581

当期末残高

500,658

2,028,962

5,983,457

60,752

8,452,325

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,049

97,676

99,725

8,071,469

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

112,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

579,558

自己株式の取得

 

 

 

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

 

13,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,613

12,093

20,707

20,707

当期変動額合計

8,613

12,093

20,707

501,288

当期末残高

10,663

109,769

120,432

8,572,758

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,658

2,028,962

5,983,457

60,752

8,452,325

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

113,350

 

113,350

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

375,012

 

375,012

自己株式の取得

 

 

 

273,000

273,000

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

2,737

 

11,555

14,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,737

261,661

261,444

2,955

当期末残高

500,658

2,031,700

6,245,119

322,197

8,455,281

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,663

109,769

120,432

8,572,758

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

113,350

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

375,012

自己株式の取得

 

 

 

273,000

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

 

14,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,813

18,669

13,855

13,855

当期変動額合計

4,813

18,669

13,855

16,811

当期末残高

5,849

128,438

134,288

8,589,570

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

790,297

740,925

減価償却費

397,518

395,610

減損損失

26,951

6,261

のれん償却額

102,837

147,382

負ののれん償却額

△12,393

△12,393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△59,367

△35,242

賞与引当金の増減額(△は減少)

△5,180

700

前受金復活損失引当金の増減額(△は減少)

△2,340

△4,367

受取利息及び受取配当金

△9,965

△8,696

支払利息

1,178

1,181

為替差損益(△は益)

126

12,291

持分法による投資損益(△は益)

21,530

86,897

受取保険金

△2,092

△2,362

固定資産売却損益(△は益)

△5,862

△1,917

固定資産除却損

15,135

16,849

資産除去債務履行差額

6,591

投資有価証券売却損益(△は益)

△3,813

補助金収入

△3,120

△550

売上債権の増減額(△は増加)

25,157

37,148

棚卸資産の増減額(△は増加)

49,918

8,676

未収消費税等の増減額(△は増加)

△4,433

14,054

仕入債務の増減額(△は減少)

△91,510

8,666

未払金の増減額(△は減少)

△9,454

△155,063

未払消費税等の増減額(△は減少)

△2,833

△16,436

前払式特定取引前受金の増減額(△は減少)

△23,621

△35,136

長期未払金の増減額(△は減少)

2,139

△7,579

その他

△59,407

18,440

小計

1,141,208

1,218,118

利息及び配当金の受取額

6,478

5,998

利息の支払額

△1,174

△1,188

補助金の受取額

3,120

550

保険金の受取額

2,092

2,362

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△91,967

△114,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,059,758

1,111,272

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

供託金の預入による支出

△276,000

△130,000

供託金の返還による収入

250

有形固定資産の取得による支出

△701,017

△496,956

有形固定資産の売却による収入

301,030

219,711

無形固定資産の取得による支出

△2,001

△720

固定資産の除却による支出

△40,888

△35,471

資産除去債務の履行による支出

△10,020

投資有価証券の売却による収入

5,501

投資有価証券の償還による収入

276,000

130,000

貸付金の回収による収入

39,795

27,152

営業保証金の差入による支出

△53,200

△44,200

営業保証金の回収による収入

23,814

22,117

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△858,202

その他

△3,256

△55,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,293,676

△367,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,104

△5,844

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△535,591

△65,800

自己株式の取得による支出

△273,000

配当金の支払額

△112,930

△113,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

△649,626

△157,995

現金及び現金同等物に係る換算差額

△126

△12,291

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△883,671

573,058

現金及び現金同等物の期首残高

4,005,913

3,122,242

現金及び現金同等物の期末残高

3,122,242

3,695,300

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式としての自己株式処分)

 当社は、2024年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2024年7月31日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年7月31日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 13,600株

(3)処分価額

1株につき1,051円

(4)処分価額の総額

14,293,600円

(5)処分先

当社の取締役     4名 7,800株

当社の子会社の取締役 6名 5,800株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2022年6月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、1年から5年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行ったものであります。

 

2.取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

320,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

320,000千円(上限)

(4)取得日

2024年11月12日

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による買付け

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類

普通株式

(2)取得した株式の総数

300,000株

(3)株式の取得価額の総額

273,000千円

(4)取得日

2024年11月12日

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による買付け

 

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもって終了しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

 当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。

 「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

9,161

9,851,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,028

184,242

60,181

557,668

86,605

889,725

6,137,938

2,453,394

910,088

1,144,533

95,766

10,741,720

セグメント利益又は損失(△)

692,481

63,211

122,638

106,539

14,593

725,001

セグメント資産

9,539,794

1,895,699

1,406,104

235,642

6,965,587

20,042,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,243

31,796

36,822

6,048

7,141

354,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

376,019

8,623

162,605

6,730

3,029

557,007

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,402

10,027,398

8,400

10,035,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,725

971,450

971,450

257,127

10,998,848

963,050

10,035,798

セグメント利益又は損失(△)

401

725,402

67,025

658,377

セグメント資産

104,602

20,147,430

880,180

19,267,250

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3,739

357,793

39,724

397,518

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261

557,269

51,060

608,330

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,044千円、内部取引に伴う調整額524,241千円、外部売上8,400千円、その他の調整額22,377千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,256,170千円、持分法適用会社に対する投資資産285,204千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,615,147千円、その他調整額193,593千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費41,499千円、その他調整額△1,774千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「葬祭事業」において、当連結会計年度より株式会社喜月堂セレオの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において625,406千円であります。

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失26,951千円を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,824,072

2,061,570

470,395

589,927

8,502

9,954,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,953

166,305

40,812

660,394

91,225

971,690

6,837,025

2,227,876

511,208

1,250,322

99,727

10,926,160

セグメント利益又は損失(△)

649,032

36,156

52,305

131,855

4,219

760,519

セグメント資産

9,530,691

1,967,542

895,466

337,733

6,952,527

19,683,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

289,393

30,907

33,281

9,664

3,891

367,139

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

443,205

7,432

3,768

3,246

798

458,451

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,728

10,110,198

7,770

10,117,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,641

1,056,332

1,056,332

240,370

11,166,530

1,048,562

10,117,968

セグメント利益又は損失(△)

1,194

759,324

12,372

746,951

セグメント資産

94,200

19,778,162

578,756

19,199,405

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,425

369,565

26,045

395,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

458,451

43,962

502,414

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△562,644千円、内部取引に伴う調整額532,774千円、外部売上7,770千円、その他の調整額9,728千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,019,442千円、持分法適用会社に対する投資資産221,752千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,891,901千円、その他調整額71,949千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費26,979千円、その他調整額△934千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「石材事業」において、石材卸売に係る固定資産の減損損失6,261千円を計上しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,081,318

葬祭事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,023,750

葬祭事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

26,951

26,951

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,261

6,261

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

102,837

102,837

当期末残高

734,512

734,512

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,829

4,563

12,393

当期末残高

11,744

6,844

18,589

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

147,382

147,382

当期末残高

587,130

587,130

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,829

4,563

12,393

当期末残高

3,914

2,281

6,196

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,273.00円

2,464.62円

1株当たり当期純利益

153.86円

102.31円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

579,558

375,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

579,558

375,012

期中平均株式数(株)

3,766,794

3,665,578

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。

 

4.その他

役員の異動

2025年6月25日付(予定)

 役員の異動につきましては、2025年4月10日開示の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。