○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

［連結業績］                                                                 (単位：百万円)

売上高は、前連結会計年度と比べ20.1％増加し、181,093百万円となりました。

国内事業の売上高は、前連結会計年度と比べ21.5％増加し、160,459百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、2024年４月の薬価改定において66処方が不採算品再算定の適用を受け、薬価が上昇したことにより、前連結会計年度と比べ21.9％増加し、154,072百万円となりました。大建中湯、抑肝散、牛車腎気丸の売上高は、不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇した影響もあり、大きく増加しました。五苓散の売上高は、頭痛・めまいなどのニーズに沿った情報提供活動により増加しました。六君子湯、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯の売上高については、薬価改定にともない2024年３月に発生した前倒し注文の影響が残り、前連結会計年度と比べ減少しました。

［育薬・Growing処方の売上高］                                                   (単位：百万円)

また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ18.8％増加し、5,284百万円となりました。

中国事業の売上高は20,633百万円となりました。原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、前連結会計年度と比べ、原料生薬の売上高は8.4％増加し、飲片（刻み生薬）の売上高は37.4％増加しました。

売上原価は、売上高の伸長と加工費および為替影響を含む生薬調達コストの上昇等により前連結会計年度と比べ10.3％増加し、90,509百万円となりました。売上原価率は、加工費および生薬調達コスト等の上昇はあったものの、医療用漢方製剤66処方が不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇したこと等により、前連結会計年度と比べ、4.4ポイント低下し、50.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、主に統合基幹システムの稼働にともなう費用の増加および円安の影響により、前連結会計年度と比べ3.4％増加し、50,458百万円となりました。販管費率は売上高の増加により、前連結会計年度と比べ4.5ポイント低下し、27.9％となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ100.5％増加し40,125百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度と比べ8.9ポイント上昇し、22.2％となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ80.7％増加し、42,446百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却にともなう特別利益を計上したこともあり、前連結会計年度と比べ94.1％増加し、32,428百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方

※３ 2024年４月の薬価改定において、不採算品再算定の適用を受けた処方66品目（育薬３処方＋その他63処方、改定率：＋36.2％～＋50.7％）

［ 限定出荷の状況について ］

医療用漢方製剤129処方では、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行および鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、2023年度末時点では21処方を限定出荷しておりました。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を進め、2024年11月28日には全処方を解除しました。

その後原料生薬の品質上の調査のため、８処方について12月末から再度限定出荷をしました。品質調査が完了し、出荷準備が整った処方から限定出荷を解除し、2025年４月11日には全処方を解除しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は464,380百万円で、前連結会計年度末に比べ36,126百万円の増加となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて14,417百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて21,709百万円の増加となりました。

負債合計は134,270百万円で、前連結会計年度末に比べて1,381百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の減少、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べて6,643百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,025百万円の増加となりました。

純資産合計は330,110百万円で、前連結会計年度末に比べて34,745百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて22,545百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,182百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,017百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント増加して、64.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、73,135百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,899百万円減少しました。当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、33,823百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45,559百万円、売上債権の減少額434百万円、棚卸資産の増加額9,646百万円であります。前年同期との比較では、28,215百万円が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24,974百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27,591百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入8,414百万円であります。前年同期との比較では、5,622百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、19,871百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入26,610百万円、短期借入金の返済による支出31,638百万円、配当金の支払額9,021百万円であります。前年同期との比較では、15,453百万円支出が増加しております。

（４）今後の見通し

2026年３月期の業績予想につきましては、売上高は主に国内医療用漢方製剤の販売数量増加に加え、中国事業の伸長により188,000百万円を見込んでおります。このうち中国事業の売上高は20,100百万円の見込みです。利益につきましては、主に償却費負担の大きい中国生産拠点における製造加工費の増加や生薬費の増加、人件費の増加などの影響で営業利益34,200百万円（14.8％減）、経常利益34,000百万円（19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,000百万円（29.1％減）を見込んでおります。

国内事業においては、製品の安定供給体制の強化や将来の漢方市場の持続的拡大を目指し、今期においても設備投資、研究開発、情報提供活動に対して重点的に資金を投入いたします。設備投資に関しては、生産能力増強や生産性向上を目的とした積極的な投資を実施いたします。研究開発に関しては、漢方治療の標準化拡大のためのエビデンス構築、最先端技術による漢方の個別化治療への取り組み、一人ひとりのライフステージにあった健康への貢献（治療・未病・養生（予防））に関する研究を強化してまいります。情報提供活動については、医療ニーズの高い処方に対するプロモーションの強化により漢方治療の標準化を推進するとともに、診療領域ごとの基本的な医療用漢方製剤を処方する医師の増加を目指した個別化治療を推進いたします。また、情報提供のDX化により、医療従事者一人ひとりがいつでも必要な情報を取得できる体制づくりに取り組んでまいります。

中国事業においては、生薬プラットフォームにおける原料生薬、飲片（刻み生薬）の販売を拡大するとともに、製剤プラットフォームにおける中成薬事業展開を目的とした古典処方の研究開発や中成薬企業との協業を含む市場開拓活動等に取り組んでまいります。

(単位：百万円)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度131,198株、前連結会計年度137,562株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度134,366株、前連結会計年度137,679株)。

４　株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。(当連結会計年度452,507株、前連結会計年度462,412株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度459,059株、前連結会計年度388,572株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。