○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、不安定な国際情勢と米国の通商政策による影響が国内経済の下押しリスクとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や設備投資に底堅さが見られるものの、鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設従事者の高齢化や人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制の適用による工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。また、激甚化する自然災害やインフラ設備の老朽化による災害事故の急増など、環境変化への迅速な対応が実施されました。

このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保と、顧客ニーズへの丁寧な対応による収益拡大に注力してまいりました。また、自然災害、インフラ設備の老朽化による重大事故に対しても、資材の緊急供給と復旧支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は355億85百万円（前年同期比3.0％増）となりました。売上原価は対前年同期比で原価率が0.4ポイント下降した291億24百万円（前年同期比2.5％増）、販売費及び一般管理費は48億81百万円（前年同期比3.4％増）となりました。この結果、営業利益は15億79百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

営業外収益５億92百万円（前年同期比0.1％減）、営業外費用93百万円（前年同期比20.5％増）を加減し、経常利益は20億77百万円（前年同期比7.9％増）となり、特別損益及び法人税等を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億34百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は439億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億23百万円の増加となりました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具やその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は130億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億89百万円の減少となりました。その主な内訳は、納税による未払法人税等が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は309億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億12百万円の増加となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント上昇した70.3％となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して、２億37百万円増加の50億92百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は14億47百万円の増加（前年同期は32億円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益21億73百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加額５億51百万円であり、主な減少項目は棚卸資産の増加による資金の減少額２億31百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は８億５百万円の減少（前年同期は２億97百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額10億50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は４億４百万円の減少（前年同期は13億77百万円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額３億93百万円であります。

（4）今後の見通し

今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇の影響で懸念される工事の着工遅延、進捗遅れには引き続き注視する必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。

当社グループにおきましては、2024年度（2025年3月期）からスタートした3か年中期経営計画の1年目が終了いたしました。当連結会計年度末では最終年度末の目標に掲げた定量的目標数値である連結売上高400億円の目標に対しては89％の進捗となり、経常利益20億円の目標に対しては104％の進捗となりました。引き続き、当中期経営計画で掲げた「事業構造改革」「成長」「経営力」の三本柱を戦略的に展開し、経営基盤を強化し計画を進めてまいります。

このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想として、売上高366億円、営業利益は16億円、経常利益は21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億10百万円を見込んでおります。

なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準については日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855	5,092
受取手形、売掛金及び契約資産	10,506	10,086
電子記録債権	2,317	2,185
商品	359	405
建設資材	14,468	14,636
仕掛品	72	79
貯蔵品	52	61
その他	301	322
貸倒引当金	△25	△16
流動資産合計	32,909	32,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,931	4,942
減価償却累計額	△4,138	△4,043
建物及び構築物（純額）	793	899
機械装置及び運搬具	6,899	7,170
減価償却累計額	△6,070	△5,919
機械装置及び運搬具（純額）	828	1,251
土地	4,258	4,198
建設仮勘定	－	224
その他	689	722
減価償却累計額	△535	△559
その他（純額）	154	163
有形固定資産合計	6,034	6,737
無形固定資産	128	90
投資その他の資産
投資有価証券	1,329	1,290
退職給付に係る資産	986	1,091
繰延税金資産	33	26
その他（純額）	1,957	1,910
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	4,273	4,286
固定資産合計	10,436	11,115
資産合計	43,345	43,969

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,073	4,499
電子記録債務	3,887	4,349
短期借入金	500	500
未払法人税等	529	287
契約負債	1,233	1,183
賞与引当金	613	591
役員賞与引当金	52	54
工事損失引当金	6	5
その他	972	755
流動負債合計	12,869	12,227
固定負債
繰延税金負債	378	433
退職給付に係る負債	34	38
資産除去債務	9	101
その他	239	242
固定負債合計	662	815
負債合計	13,532	13,043
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	20,956	22,097
自己株式	△1,009	△1,010
株主資本合計	28,778	29,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	694	671
退職給付に係る調整累計額	340	335
その他の包括利益累計額合計	1,034	1,007
純資産合計	29,813	30,926
負債純資産合計	43,345	43,969

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	34,543	35,585
売上原価	28,411	29,124
売上総利益	6,132	6,460
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	2,064	2,152
賞与引当金繰入額	445	422
役員賞与引当金繰入額	52	54
退職給付費用	50	4
福利厚生費	483	465
その他	1,625	1,782
販売費及び一般管理費合計	4,721	4,881
営業利益	1,410	1,579
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	42	58
受取地代家賃	377	379
売電収入	63	55
その他	105	92
営業外収益合計	592	592
営業外費用
支払利息	8	4
不動産賃貸費用	30	34
固定資産処分損	3	12
売電費用	25	25
その他	9	15
営業外費用合計	77	93
経常利益	1,926	2,077
特別利益
固定資産売却益	2	13
投資有価証券売却益	97	89
特別利益合計	100	103
特別損失
災害による損失	19	－
工場閉鎖損失	－	7
特別損失合計	19	7
税金等調整前当期純利益	2,006	2,173
法人税、住民税及び事業税	657	575
法人税等調整額	△22	63
法人税等合計	634	639
当期純利益	1,372	1,534
親会社株主に帰属する当期純利益	1,372	1,534

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,372	1,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	△23
退職給付に係る調整額	261	△4
その他の包括利益合計	544	△27
包括利益	1,916	1,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,916	1,506

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,626	5,206	19,906	△1,009	27,729
当期変動額
剰余金の配当			△322		△322
親会社株主に帰属する当期純利益			1,372		1,372
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,049	△0	1,049
当期末残高	3,626	5,206	20,956	△1,009	28,778


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	411	78	489	28,219
当期変動額
剰余金の配当				△322
親会社株主に帰属する当期純利益				1,372
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283	261	544	544
当期変動額合計	283	261	544	1,594
当期末残高	694	340	1,034	29,813

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,626	5,206	20,956	△1,009	28,778
当期変動額
剰余金の配当			△393		△393
親会社株主に帰属する当期純利益			1,534		1,534
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,140	△0	1,140
当期末残高	3,626	5,206	22,097	△1,010	29,918


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	694	340	1,034	29,813
当期変動額
剰余金の配当				△393
親会社株主に帰属する当期純利益				1,534
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△4	△27	△27
当期変動額合計	△23	△4	△27	1,112
当期末残高	671	335	1,007	30,926

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,006	2,173
減価償却費	350	411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	△22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△45	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	4
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△13
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	△89
受取利息及び受取配当金	△45	△64
支払利息	8	4
災害による損失	19	－
工場閉鎖損失	－	7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,157	551
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,694	△231
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,533	△116
契約負債の増減額（△は減少）	△183	△46
その他	224	△242
小計	3,643	2,214
利息及び配当金の受取額	42	53
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額	△477	△815
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,200	1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△476	△1,050
有形固定資産の売却による収入	3	80
投資有価証券の売却による収入	140	99
貸付けによる支出	△40	－
貸付金の回収による収入	39	79
その他	36	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297	△805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,040	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15	△10
配当金の支払額	△322	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,377	△404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,525	237
現金及び現金同等物の期首残高	3,329	4,855
現金及び現金同等物の期末残高	4,855	5,092

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	8,329.64円	8,641.01円
１株当たり当期純利益	383.35円	428.72円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

8,329.64円

8,641.01円

１株当たり当期純利益

383.35円

428.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,372	1,534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,372	1,534
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,579	3,579

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（その他）

本日以下を発表しましたのでご参照ください。

（1）「剰余金の配当に関するお知らせ」

（2）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」