○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	11
受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境には改善がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による資源価格の変動や中国経済の先行き懸念、アメリカの相互関税政策などを起因とする世界的な通商政策の不確実性の高まりからくる金融市場の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。

バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション実現に向けた取り組みが進む中、国内では2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。その計画の中では2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において、原子力は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく旨が明記され、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めること、次世代革新炉の研究開発等を進めることなどが記載されております。

このような環境の中、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月８日のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生ずるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第１工場の2026年12月の竣工を目指しプロジェクトチームを組成し着工に向けた取り組みを進めております。リファインメタル事業で使用する第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。また、2025年３月７日のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、神戸市よりポートアイランドの土地を取得することを決定いたしました。当社グループとしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

このような中、当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業においては、関西電力高浜原発及び大飯原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上されましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は47億25百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は１億91百万円（前年同期比74.1％減）、経常利益は２億67百万円（同66.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億80百万円（同66.6％減）となりました。

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事や海外顧客向けの製品案件が売上計上されましたが、前年同期の売上には及ばず、売上高は29億67百万円（前年同期比22.1％減）となり、セグメント利益は、大幅な減収に伴う利益の減少や受注損失引当金の繰入などから、３億82百万円（同64.8％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し、主要な顧客への売上が好調に推移したほか、前連結会計年度に受注した水処理設備に関する事業を営む顧客への売上が計上された結果、売上高は７億30百万円（前年同期比19.4％増）となり、セグメント利益は、電力単価の上昇等はあったものの、前年同期に比し増収となったことにより、２百万円の赤字（前年同期は１億21百万円の赤字）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

電気設備関連事業は、地方公共団体に対する電気工事に係る売上などが計上されたものの、前年同期の売上には僅かに及ばず、売上高は９億57百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は、遠方での請負工事の減少に伴う旅費交通費の減少などがあったものの、受注損失引当金の戻入額の減少などから２億11百万円（同17.2％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前中間連結会計期間（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）	前年同期比（％）
バルブ事業	バルブ（新製弁）	544	702	29.0
	バルブ用取替補修部品	556	484	△12.9
	原子力発電所定期検査工事	1,293	909	△29.7
	その他メンテナンス等の役務提供	1,413	871	△38.4
小計		3,809	2,967	△22.1
製鋼事業	鋳鋼製品	611	730	19.4
電気設備関連事業	電気設備関連工事	965	957	△0.8
その他	その他	77	90	15.6
消去又は全社		△22	△20	－
合計		5,442	4,725	△13.2

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末の資産残高は145億36百万円で、前連結会計年度末に比して５億53百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億95百万円増加した一方で、現金及び預金が15億27百万円、仕掛品が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債残高は33億16百万円で、前連結会計年度末に比して７億44百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が22百万円増加した一方で、未払法人税等が３億12百万円、賞与引当金が２億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の残高は112億20百万円で、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比して１億91百万円増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は43億54百万円となり、前連結会計年度末に比して15億27百万円減少しました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益２億61百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億68百万円のキャッシュ・イン要因の他、未払消費税等の減少額２億29百万円、法人税等の支払額３億76百万円などにより７億52百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は10億８百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に６億13百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億83百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済54百万円、リース債務の返済11百万円、前連結会計年度に係る期末配当93百万円などにより１億60百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億79百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の数値につきましては、現時点では、2024年11月13日に公表した決算短信記載の数値から修正はありません。

なお、当連結会計年度の下半期におきましても、主要収益源である原発定期検査工事が複数の原発で計画されておりますが、一部の案件の採算性悪化に伴い受注損失引当金が損益に与える影響が想定以上になる可能性や、生産高の増減に伴う棚卸資産残高の減少などが採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこととなります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,881,698	4,354,246
受取手形、売掛金及び契約資産	2,597,301	2,793,117
商品及び製品	66,139	139,073
仕掛品	1,267,812	1,215,882
原材料及び貯蔵品	471,372	504,007
未収還付法人税等	686	－
その他	137,763	138,242
貸倒引当金	△8,259	△8,260
流動資産合計	10,414,513	9,136,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,012,185	995,786
機械装置及び運搬具（純額）	605,175	566,995
土地	466,937	583,596
その他（純額）	139,114	805,516
有形固定資産合計	2,223,412	2,951,895
無形固定資産
のれん	48,766	45,402
顧客関連資産	93,293	84,408
その他	192,093	184,313
無形固定資産合計	334,152	314,124
投資その他の資産
投資有価証券	1,859,965	1,900,743
繰延税金資産	33,186	16,266
その他	225,026	217,453
投資その他の資産合計	2,118,178	2,134,463
固定資産合計	4,675,744	5,400,483
資産合計	15,090,257	14,536,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	692,787	685,784
短期借入金	70,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	109,996	110,016
未払法人税等	394,594	82,069
賞与引当金	447,917	244,850
役員賞与引当金	65,377	－
受注損失引当金	327,976	329,247
その他	766,584	421,385
流動負債合計	2,875,233	1,943,352
固定負債
長期借入金	130,018	75,000
繰延税金負債	227,116	249,698
ＰＣＢ処理引当金	2,750	3,070
退職給付に係る負債	778,957	711,410
その他	47,034	333,838
固定負債合計	1,185,876	1,373,017
負債合計	4,061,109	3,316,370

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	1,666,591	1,669,131
利益剰余金	6,742,626	6,829,102
自己株式	△195,681	△188,532
株主資本合計	9,953,096	10,049,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,876	1,099,964
為替換算調整勘定	91,260	91,214
退職給付に係る調整累計額	△101,085	△20,017
その他の包括利益累計額合計	1,076,051	1,171,160
純資産合計	11,029,147	11,220,422
負債純資産合計	15,090,257	14,536,792

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,442,595	4,725,526
売上原価	3,722,485	3,646,905
売上総利益	1,720,110	1,078,621
販売費及び一般管理費	982,677	887,486
営業利益	737,432	191,134
営業外収益
受取利息	293	1,174
受取配当金	18,072	25,124
補助金収入	47,516	43,394
雑収入	13,377	12,072
営業外収益合計	79,260	81,765
営業外費用
支払利息	2,379	2,512
為替差損	5,539	2,016
雑損失	1,126	1,036
営業外費用合計	9,044	5,566
経常利益	807,647	267,333
特別利益
固定資産売却益	210	1,229
特別利益合計	210	1,229
特別損失
固定資産処分損	122	7,216
減損損失	3,667	－
特別損失合計	3,790	7,216
税金等調整前中間純利益	804,068	261,346
法人税、住民税及び事業税	222,419	68,314
法人税等調整額	42,884	12,882
法人税等合計	265,303	81,197
中間純利益	538,764	180,148
親会社株主に帰属する中間純利益	538,764	180,148

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	538,764	180,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	410,990	14,087
為替換算調整勘定	2,471	△46
退職給付に係る調整額	6,461	81,068
その他の包括利益合計	419,923	95,109
中間包括利益	958,688	275,258
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	958,688	275,258
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	804,068	261,346
減価償却費	176,454	168,751
のれん償却額	3,363	3,363
顧客関連資産償却	8,885	8,885
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,503	△203,067
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,614	△65,377
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△140,082	1,270
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,813	13,521
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	464	464
受取利息及び受取配当金	△18,365	△26,298
補助金収入	△47,516	△43,394
支払利息	2,379	2,512
固定資産売却損益（△は益）	△210	△1,229
固定資産処分損益（△は益）	122	7,216
減損損失	3,667	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	385,534	△195,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	120,288	△53,639
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,909	△7,002
契約負債の増減額（△は減少）	△429,617	△32,255
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,910	△229,800
その他	△60,978	△59,777
小計	688,527	△450,006
利息及び配当金の受取額	18,023	26,227
利息の支払額	△2,333	△2,254
保険金の受取額	605	1,750
補助金の受取額	47,516	43,394
法人税等の支払額	△54,560	△376,182
法人税等の還付額	310,681	4,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,008,460	△752,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△179,254	△585,179
有形固定資産の売却による収入	210	90
有形固定資産の除却による支出	△20	△5,048
無形固定資産の取得による支出	△4,329	△22,637
その他	△399	△929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,792	△613,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△95,000	△54,998
リース債務の返済による支出	△25,671	△11,981
配当金の支払額	△58,279	△93,290
その他	△504	△504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,454	△160,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	564	△309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645,777	△1,527,451
現金及び現金同等物の期首残高	4,707,295	5,881,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,353,073	4,354,246

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
バルブ(新製弁)	544,375	－	－	544,375	－	544,375	－	544,375
バルブ用取替補修部品	556,781	－	－	556,781	－	556,781	－	556,781
原子力発電所定期検査工事	1,293,864	－	－	1,293,864	－	1,293,864	－	1,293,864
その他メンテナンス等の役務提供	1,405,876	－	－	1,405,876	－	1,405,876	－	1,405,876
鋳鋼製品	－	608,868	－	608,868	－	608,868	－	608,868
電気設備関連工事	－	－	965,640	965,640	－	965,640	－	965,640
その他	－	－	－	－	67,187	67,187	－	67,187
顧客との契約から生じる収益	3,800,898	608,868	965,640	5,375,407	67,187	5,442,595	－	5,442,595
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,800,898	608,868	965,640	5,375,407	67,187	5,442,595	－	5,442,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,318	3,000	－	11,318	10,800	22,118	△22,118	－
計	3,809,217	611,868	965,640	5,386,726	77,987	5,464,714	△22,118	5,442,595
セグメント利益又は損失（△）	1,089,041	△121,698	255,018	1,222,361	△30,767	1,191,594	△454,161	737,432

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,161千円には、セグメント間取引消去1,843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,005千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
バルブ(新製弁)	698,557	－	－	698,557	－	698,557	－	698,557
バルブ用取替補修部品	484,707	－	－	484,707	－	484,707	－	484,707
原子力発電所定期検査工事	909,434	－	－	909,434	－	909,434	－	909,434
その他メンテナンス等の役務提供	862,318	－	－	862,318	－	862,318	－	862,318
鋳鋼製品	－	729,462	－	729,462	－	729,462	－	729,462
電気設備関連工事	－	－	957,667	957,667	－	957,667	－	957,667
その他	－	－	－	－	83,378	83,378	－	83,378
顧客との契約から生じる収益	2,955,017	729,462	957,667	4,642,148	83,378	4,725,526	－	4,725,526
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,955,017	729,462	957,667	4,642,148	83,378	4,725,526	－	4,725,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,864	1,240	－	14,104	6,800	20,904	△20,904	－
計	2,967,882	730,702	957,667	4,656,252	90,178	4,746,431	△20,904	4,725,526
セグメント利益又は損失（△）	382,980	△2,231	211,174	591,922	767	592,690	△401,556	191,134

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,556千円には、セグメント間取引消去1,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403,524千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

３．その他

受注の状況

　当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
バルブ事業	4,238,374	23.4	4,007,616	46.4
製鋼事業	719,144	14.7	944,888	△1.2
電気設備関連事業	1,202,560	18.3	583,780	72.3
その他	83,088	△30.7	50,720	△12.3
消去又は全社	△20,904	－	－	－
合計	6,222,262	20.2	5,587,006	36.6

　（注）金額は販売価格によっております。