○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

13

(会計上の見積りの変更に関する注記)……………………………………………………………………………

13

(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

14

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

15

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

 (生産、受注及び販売の実績) ………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策が解除され、デフレからの脱却に向け歩みを進めるなか、雇用・所得環境が改善し個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響や米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 情報サービス産業におきましては、既存システムのモダナイゼーション※1への需要や、デジタル技術を活用してビジネスの変革を図るデジタルトランスフォーメーション(DX)への需要が牽引し、市場の拡大基調が継続いたしました。

 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)やDX技術者の育成促進及び若手層のスキル向上に取り組むとともに、生成AIの開発プラットフォームの研究・検証及び教育を進めました。なお、サステナビリティへの取り組みにつきましては、グローバルな評価機関であるEcoVadis社※2のサステナビリティ評価において、上位35%の企業に授与される「ブロンズメダル」を獲得いたしました。

 その結果、連結売上高は18,066百万円(前期比4.1%増)、営業利益は1,807百万円(同5.1%増)、経常利益は1,821百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円(同9.2%増)となりました。

 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

 システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び保険並びにクレジットのDX関連の案件が拡大したことなどにより、6,833百万円(前期比15.5%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット向けを中心にDX関連の案件が拡大したものの証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、11,233百万円(同1.8%減)となりました。

 当連結会計年度の業種別売上高は、19ページ「4.その他(生産、受注及び販売の実績)③販売実績」に記載のとおりであります。

 また、配当政策につきましては、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としており、目安とする連結配当性向の水準を40%としております。この方針に基づき、1株当たりの配当金につきましては、22円の中間配当を実施し、期末配当は、普通配当23円の配当案を第49期定時株主総会に付議することといたしました。これにより、1株当たりの年間配当金は、45円(前期に比べ1円50銭の増配)となり連結配当性向は40.3%となります。

 

(※1)モダナイゼーション:既存のソフトウェアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること

(※2)EcoVadis社:世界185か国、15万社以上の企業に対して、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つのテーマにより、サステナビリティ評価を提供

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は14,430百万円となり、前連結会計年度末(13,590百万円)と比較して839百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が376百万円減少した一方、長期預金が600百万円、売掛金が336百万円、契約資産が204百万円増加したことであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末(2,655百万円)と比較して7百万円減少しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は11,782百万円となり、前連結会計年度末(10,935百万円)と比較して846百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円を計上した一方、剰余金の配当509百万円の支払により利益剰余金が783百万円増加したことであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,319百万円と前連結会計年度末(8,096百万円)より224百万円の資金の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、766百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,389百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,821百万円などによる資金増加に対し、売上債権の増加540百万円、法人税等の支払額582百万円などによる資金減少があった結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少(前連結会計年度は23百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の資金の減少(前連結会計年度は640百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額509百万円などによる資金減少があった結果であります。

 

(4)今後の見通し

 情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査(短観)の2025年3月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2025年度計画が全規模全産業合計で前年度比+4.3%となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の不足が深刻さを増しており、獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。

 当社グループは、2024年3月期を初年度とした3ヶ年の中期経営計画『NEXT C4』を策定しております。なお、当中期経営計画の最終年度である2026年3月期の業績目標値は、連結売上高20,630百万円、連結営業利益2,060百万円と設定しておりましたが、これまでの業績実績の推移状況を踏まえまして、2026年3月期の業績予想を連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と修正いたしました。

 

 2026年3月期の連結売上高につきましては、モダナイゼーション案件やDX案件を中心に、金融機関向けゼロトラスト対応や保険の再構築案件の拡大及び立ち上げを見込んでおり、20,000百万円(前期比10.7%増)と見通しております。連結営業利益につきましては、人的資本への投資の一環として2025年4月支給分より、社員の月額給与水準を引き上げ(全社平均7.5%UP)を実施、また、情報化投資など体質強化への投資を含め、1,820百万円(同0.7%増)と見通しております。

 

 

金額(百万円)

対前年同期増減率(%)

売上高

20,000

10.7

営業利益

1,820

0.7

経常利益

1,838

0.9

親会社株主に帰属する当期純利益

1,245

△3.7

 

 配当政策につきましては、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としており、目安とする連結配当性向の水準を40%としております。この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、1株当たり46円(予想連結配当性向42.8%)とする計画といたします。その内訳は1株につき中間配当及び期末配当ともに23円であります。

 

 当社グループは、ソフトウェア技術・デジタル技術をお客様へ提供し、ベスト・パートナーとしてお客様とともに、持続的未来の実現に向け成長することをビジョンとしております。そのために、デジタル技術を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業を目指しております。

 現在の中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略は次のとおりであり、当該取り組みを継続いたします。

① 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大

② デジタル技術を核としたDX案件の積極的受注

③ 人的資本への投資を継続実施

④ 開発人員の増強

⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)適用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,846

9,469

売掛金

2,430

2,766

契約資産

-

204

仕掛品

17

11

貯蔵品

4

3

その他

70

122

流動資産合計

12,366

12,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

197

198

減価償却累計額

△129

△138

建物(純額)

68

59

工具、器具及び備品

86

82

減価償却累計額

△67

△66

工具、器具及び備品(純額)

19

16

有形固定資産合計

87

75

無形固定資産

2

22

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

410

428

保険積立金

542

543

長期預金

-

600

その他

185

188

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

1,135

1,757

固定資産合計

1,224

1,854

資産合計

13,590

14,430

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

679

764

未払法人税等

347

324

契約負債

18

67

賞与引当金

625

707

役員賞与引当金

25

51

その他

637

489

流動負債合計

2,332

2,402

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

313

246

その他

9

-

固定負債合計

323

246

負債合計

2,655

2,648

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

689

689

資本剰余金

754

780

利益剰余金

9,892

10,675

自己株式

△422

△407

株主資本合計

10,913

11,737

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

4

退職給付に係る調整累計額

16

41

その他の包括利益累計額合計

22

45

純資産合計

10,935

11,782

負債純資産合計

13,590

14,430

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

17,357

18,066

売上原価

※2 13,819

※2 14,423

売上総利益

3,537

3,643

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,818

※1,※2 1,837

営業利益

1,719

1,807

営業外収益

 

 

雑収入

14

15

営業外収益合計

14

15

営業外費用

 

 

雑損失

2

0

営業外費用合計

2

0

経常利益

1,730

1,821

税金等調整前当期純利益

1,730

1,821

法人税、住民税及び事業税

565

558

法人税等調整額

△18

△29

法人税等合計

547

529

当期純利益

1,184

1,293

親会社株主に帰属する当期純利益

1,184

1,293

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,184

1,293

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

△2

退職給付に係る調整額

38

25

その他の包括利益合計

39

23

包括利益

1,223

1,316

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,223

1,316

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

689

725

9,215

299

10,330

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

507

 

507

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,184

 

1,184

自己株式の取得

 

 

 

133

133

自己株式の処分

 

29

 

10

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

29

677

122

583

当期末残高

689

754

9,892

422

10,913

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

21

17

10,313

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

507

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,184

自己株式の取得

 

 

 

133

自己株式の処分

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

38

39

39

当期変動額合計

2

38

39

623

当期末残高

6

16

22

10,935

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

689

754

9,892

422

10,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

509

 

509

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,293

 

1,293

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

26

 

15

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

26

783

14

823

当期末残高

689

780

10,675

407

11,737

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

16

22

10,935

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

509

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,293

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

25

23

23

当期変動額合計

2

25

23

846

当期末残高

4

41

45

11,782

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,730

1,821

減価償却費

38

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

△23

82

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△4

26

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35

△31

売上債権の増減額(△は増加)

△25

△540

棚卸資産の増減額(△は増加)

13

7

仕入債務の増減額(△は減少)

△29

84

受取利息及び受取配当金

△0

△1

その他

165

△119

小計

1,900

1,348

利息及び配当金の受取額

0

1

法人税等の支払額

△512

△582

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,389

766

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

保険積立金の積立による支出

△218

-

保険積立金の解約による収入

247

-

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1

△27

定期預金の預入による支出

△1,800

△2,400

定期預金の払戻による収入

1,800

2,400

ゴルフ会員権の売却による収入

-

5

その他

△5

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

23

△32

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△507

△509

自己株式の取得による支出

△133

△1

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△640

△510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

772

224

現金及び現金同等物の期首残高

7,324

8,096

現金及び現金同等物の期末残高

8,096

8,319

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1社

  連結子会社の名称 株式会社エスビーエス

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ.有価証券

    その他有価証券

    (イ) 市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    (ロ) 市場価格のない株式等

      主として移動平均法による原価法を採用しております。

  ロ.棚卸資産

    (イ) 仕掛品

      個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (ロ) 貯蔵品

      最終仕入原価法を採用しております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ.有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物          3~18年

    工具、器具及び備品   5~15年

  ロ.無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

  イ.貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ.賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

  ハ.役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

  ニ.受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  ホ.プログラム補修引当金

    プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  イ.退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

    数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  イ.ソフトウエア開発

    ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  ロ.ソフトウエア開発の技術支援

    契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与手当

516百万円

508百万円

賞与引当金繰入額

75

81

役員賞与引当金繰入額

25

51

退職給付費用

19

12

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

78百万円

84百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2百万円

△2百万円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

2

△2

法人税等及び税効果額

△0

0

その他有価証券評価差額金

2

△2

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

23

59

組替調整額

30

△23

法人税等及び税効果調整前

54

36

法人税等及び税効果額

△16

△11

退職給付に係る調整額

38

25

その他の包括利益合計

39

23

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,412,992

12,412,992

合計

12,412,992

12,412,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1. 2.

779,269

97,685

26,860

850,094

合計

779,269

97,685

26,860

850,094

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加97,685株は、自己株式取得による増加95,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,485株、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。

2.普通株式の自己株式の数の減少26,860株は、株式報酬による減少26,800株、単元未満株式の売渡しによる減少  60株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

256

22.0

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

251

21.5

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

254

利益剰余金

22.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,412,992

12,412,992

合計

12,412,992

12,412,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1. 2.

850,094

445

29,660

820,879

合計

850,094

445

29,660

820,879

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加445株は、単元未満株式の買取りによる増加400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加45株であります。

2.普通株式の自己株式の数の減少29,660株は、株式報酬による減少29,600株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

254

22.0

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

255

22.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

267

利益剰余金

23.0

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,846百万円

9,469百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,750

△1,150

現金及び現金同等物

8,096

8,319

 

(セグメント情報等の注記)

1.セグメント情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

  当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 (1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

5,916

11,441

17,357

 

 (2) 地域ごとの情報

  イ.売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  ロ.有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,604

バリュー・ソリューションサービス事業

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 (1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

6,833

11,233

18,066

 

 (2) 地域ごとの情報

  イ.売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  ロ.有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,667

バリュー・ソリューションサービス事業

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

945.72円

1,016.35円

1株当たり当期純利益

101.89円

111.59円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,184

1,293

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,184

1,293

普通株式の期中平均株式数(株)

11,618,268

11,583,432

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。

 

4.その他

(生産、受注及び販売の実績)

 当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

 

① 生産実績

(単位:百万円)

サービス分野別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

対前年同期増減率(%)

システム・ソリューションサービス

6,817

14.8

システム・メンテナンスサービス

11,245

△1.3

合計

18,062

4.2

 

② 受注実績

(単位:百万円)

サービス分野別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受注高

対前年同期

  増減率(%)

受注残高

対前年同期

  増減率(%)

システム・ソリューションサービス

6,889

11.8

1,249

4.7

システム・メンテナンスサービス

11,446

△1.0

2,244

10.5

合計

18,335

3.5

3,492

8.3

(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

 

③ 販売実績

(単位:百万円)

サービス分野別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

対前年同期増減率(%)

システム・ソリューションサービス

6,833

15.5

システム・メンテナンスサービス

11,233

△1.8

合計

18,066

4.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社野村総合研究所

6,604

38.0

6,667

36.9

 

 

なお、業種別販売実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

業種別

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

対前年同期

増減率

(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金融

銀行

2,545

14.7

2,689

14.9

5.6

証券

1,145

6.6

890

4.9

△22.3

保険

5,716

32.9

5,831

32.3

2.0

クレジット

2,138

12.3

2,689

14.9

25.7

金融小計

11,545

66.5

12,098

67.0

4.8

非金融

公共

1,355

7.8

1,488

8.2

9.8

流通

1,266

7.3

1,111

6.2

△12.2

その他

3,191

18.4

3,368

18.6

5.6

非金融小計

5,812

33.5

5,968

33.0

2.7

合計

17,357

100.0

18,066

100.0

4.1