１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら世界経済においてはロシア・ウクライナ紛争や中東地域での緊張が長期化しており、地政学的リスクの高止まりが継続しているとともに、米国における政策変動や中国経済の先行き不安など、依然として厳しくかつ不透明な状況にあります。また原材料・エネルギーコストの高止まりも継続しており、わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さない状況が継続しているとともに、不透明感が高まっております。
このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において炭素繊維用ノズルの販売が堅調に推移したものの、特殊精密機器事業においては、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルともに販売が低調に推移いたしました。またＤ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売は順調に拡大したものの、半導体需要の一時的な低迷もあり、売上高は計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,640百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は7百万円（前年同期は532百万円の営業損失）、経常損失は21百万円（前年同期は553百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注獲得や、同業他社の廃業や事業撤退を背景とした部品需要の取り込みなどによる新規顧客開拓、既存顧客からの新規アイテム受注といった販売拡大施策は着実に進展しており、代表的な新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの出荷が当連結会計年度において開始されました。しかしながら、主力製品である耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注回復が遅れており、厳しい事業環境が継続いたしました。
これらの結果、売上高は707百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、不織布関連ノズルの需要が低調に推移したものの、風力発電用ブレード向けを中心とした炭素繊維用ノズルの旺盛な需要が継続しており、売上は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,679百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。
③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展もあり、販売は順調に伸長してきました。しかしながら、当連結会計年度において車載用を中心とした半導体需要低迷の影響を受け、ウエハメーカーの稼働率が低下したため、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売が一時的に頭打ちとなり、販売数量が計画を下回ることとなりました。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インドにおける太陽電池の自国内生産化の進捗の遅れに変化はなく、当連結会計年度における商談の進捗はございませんでした。
これらの結果、売上高は243百万円（前年同期比100.9％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は316百万円のセグメント損失）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、一部の用途分野において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、直近において引き合いが増加している触媒用途や分離膜用途をはじめとする新規用途分野や新規顧客の開拓を目指したサンプル提供を継続しているとともに、展示会出展をはじめとしたナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は9百万円（前年同期比90.0％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期は156百万円のセグメント損失）となりました。
① 資産
仕掛品が138百万円増加したものの、その他流動資産のうち未収消費税が212百万円減少、現金及び預金が186百万円減少、機械装置及び運搬具が130百万円減少、商品及び製品が114百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し5,355百万円となりました。
② 負債
1年内返済予定の長期借入金が279百万円増加したものの、長期借入金が512百万円減少、電子記録債務が151百万円減少、契約負債88百万円減少がしたこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し4,535百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が32百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し819百万円となりました。
この結果、自己資本比率は15.1％（前連結会計年度末は14.0％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ186百万円減少し、1,308百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、123百万円（前年同期は642百万円の収入）となりました。
これは、減価償却費222百万円、未収消費税等の減少額213百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額152百万円、契約負債の減少額88百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、45百万円（前年同期は1,771百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、263百万円（前年同期は609百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出233百万円等によるものであります。
今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、ウクライナや中東における情勢不安の長期化や、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2026年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。なお下記業績予想には、化学繊維用紡糸ノズル事業における原材料売却による営業外収益を第１四半期に織り込んでおります。
（金額単位：百万円）
① 特殊精密機器事業
耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界や新規開拓したベアリングメーカー等からの受注の獲得、既存顧客からの新規アイテムの受注獲得に注力することにより売上拡大を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高707百万円から21.5％増の860百万円を見込んでおります。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においては動きが鈍化する見込みであるものの、航空機向け炭素繊維用ノズルは好調に推移すると見ております。また一部の不織布用ノズルに受注回復の兆しが見えていることや、新工場に設置した大型加工設備の活用により、不織布用大型ノズルやフィルム用ダイの売上拡大、米国やメキシコ、インド、トルコ等への営業展開の強化による売上拡大に取り組んでまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高1,679百万円から7.2％増の1,800百万円を見込んでおります。
③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業
当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、次期についてもこの傾向は継続するものと見ております。国内大手顧客の開拓はほぼ完了しており、次期は顧客内における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高243百万円から31.3％増の320百万円を見込んでおります。
④ マテリアルサイエンス事業
ナノサイズゼオライトについては、当期において化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトの出荷が開始されました。なお、販売数量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しておりますが、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はなく、量産開始に向けた生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。また次期においては、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。
マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高9百万円から103.5％増の20百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの会計基準は日本基準を適用しております。今後、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、事業環境ならびに国内他社動向も踏まえ検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １ セグメント損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金555,272千円であります。
４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ セグメント損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金370,964千円であります。
４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。