○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。

　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでいます。

　このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し事業活動を展開しています。

　また、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでいます。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は350,092百万円（前年同期比105.1％）となりました。損益面では、売上総利益は31,346百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益5,100百万円（前年同期比163.4％）、経常利益5,891百万円（前年同期比150.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円（前年同期比125.1％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、物流費を中心に販管費は増加しましたが、販売単価の上昇および販売数量の増加による増収と売上総利益率の上昇により、売上高213,419百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益3,585百万円（前年同期比178.4％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移する中、物流費を中心に販管費は増加しましたが、商品調達コストの上昇を販売価格に転嫁したことにより売上総利益率は上昇し、売上高135,992百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益1,922百万円（前年同期比133.7％）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売面では、販売単価の上昇、販売数量の大幅な増加により増収となりました。利益面では、餌料の高騰、酷暑による生育遅れ等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高10,991百万円（前年同期比119.8％）、セグメント損失451百万円（前年同期はセグメント損失453百万円）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売面では、連結子会社１社の解散により減収となりました。利益面では、原材料の高騰等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高3,943百万円（前年同期比90.3％）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇がありましたが、運送売上、センターフィ、ギフト作業売上がともに伸長し、売上高1,891百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益18百万円（前年同期比232.8％）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,396百万円（前年同期比89.5％）、セグメント利益14百万円（前年同期比18.1％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて880百万円減少し、90,270百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少2,050百万円、棚卸資産の増加683百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて5,442百万円減少し、54,714百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,757百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて4,561百万円増加し、35,555百万円（自己資本比率39.4％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,132百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて361百万円増加し、2,787百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,716百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。仕入債務の減少3,771百万円（前年同期は4,536百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益6,563百万円（前年同期は3,748百万円）の計上、売上債権の減少2,154百万円（前年同期は4,615百万円の増加）が主な資金の増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の支出（前年同期は1,204百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入1,448百万円（前年同期は17百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,694百万円（前年同期は613百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の支出（前年同期は1,113百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出1,532百万円（前年同期は735百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）1.6％を目途に安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。

　当期の１株当たり期末配当金は、当期末の連結株主資本を基準として、１株当たり97円を予定しております。

　次期の１株当たり期末配当金（予想）につきましては、１株当たり102円を見込んでおります。

（５）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していくものと見込まれますが、米国の通商政策等による不透明感も存在します。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、内食関連需要は節約志向の継続により総じて伸び悩むものと予測されるものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調に推移するものと期待されます。

　当社グループにおきましては、2025年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（2024年5月10日公表）の２年目にあたり、継続して本中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでまいります。

　Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでまいります。

　Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでまいります。

　また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

　次期の業績に関しましては、売上高345,000百万円、営業利益4,400百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するため、また、海外からの資金調達を行っていないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,430	2,793
受取手形	63	108
売掛金	35,258	33,163
商品及び製品	30,503	31,233
原材料及び貯蔵品	310	263
その他	1,414	999
貸倒引当金	△71	△40
流動資産合計	69,908	68,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,126	10,628
減価償却累計額	△8,431	△8,101
建物及び構築物（純額）	2,694	2,527
機械装置及び運搬具	6,382	6,178
減価償却累計額	△5,121	△5,058
機械装置及び運搬具（純額）	1,261	1,120
工具、器具及び備品	1,975	1,721
減価償却累計額	△1,446	△1,240
工具、器具及び備品（純額）	528	481
土地	5,788	6,152
リース資産	8	38
減価償却累計額	△7	△23
リース資産（純額）	0	14
建設仮勘定	20	21
有形固定資産合計	10,294	10,316
無形固定資産	1,374	1,569
投資その他の資産
投資有価証券	6,842	7,108
長期貸付金	21	19
退職給付に係る資産	1,464	1,850
破産更生債権等	282	238
繰延税金資産	511	95
その他	684	751
貸倒引当金	△233	△200
投資その他の資産合計	9,573	9,862
固定資産合計	21,241	21,748
資産合計	91,150	90,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,428	21,670
短期借入金	16,658	15,455
１年内返済予定の長期借入金	3,059	4,148
未払法人税等	833	648
未払消費税等	525	154
賞与引当金	767	794
訴訟損失引当金	－	60
その他	3,614	3,388
流動負債合計	50,888	46,320
固定負債
長期借入金	6,335	4,917
繰延税金負債	－	862
再評価に係る繰延税金負債	228	231
退職給付に係る負債	2,281	1,958
役員退職慰労引当金	99	90
資産除去債務	182	195
その他	139	137
固定負債合計	9,267	8,393
負債合計	60,156	54,714
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,094
利益剰余金	16,252	20,384
自己株式	△443	△404
株主資本合計	28,395	32,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,506	2,654
繰延ヘッジ損益	37	△17
土地再評価差額金	△459	△475
退職給付に係る調整累計額	514	823
その他の包括利益累計額合計	2,599	2,984
純資産合計	30,994	35,555
負債純資産合計	91,150	90,270

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	333,197	350,092
売上原価	304,983	318,745
売上総利益	28,214	31,346
販売費及び一般管理費	25,091	26,245
営業利益	3,122	5,100
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	180	204
受取賃貸料	186	185
補助金収入	577	589
その他	150	181
営業外収益合計	1,094	1,162
営業外費用
支払利息	191	254
賃貸費用	86	97
その他	26	19
営業外費用合計	304	371
経常利益	3,912	5,891
特別利益
固定資産売却益	1	696
投資有価証券売却益	19	265
受取保険金	281	39
特別利益合計	302	1,001
特別損失
減損損失	8	216
訴訟損失引当金繰入額	－	60
災害による損失	317	33
固定資産売却損	－	9
固定資産除却損	54	7
投資有価証券売却損	－	3
事業整理損	84	－
特別損失合計	465	329
税金等調整前当期純利益	3,748	6,563
法人税、住民税及び事業税	1,106	973
法人税等調整額	△976	1,062
法人税等合計	130	2,036
当期純利益	3,618	4,527
親会社株主に帰属する当期純利益	3,618	4,527

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,618	4,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,289	147
繰延ヘッジ損益	69	△55
土地再評価差額金	－	△6
退職給付に係る調整額	466	309
その他の包括利益合計	1,825	394
包括利益	5,444	4,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,444	4,921
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,495	6,090	13,002	△442	25,145
当期変動額
剰余金の配当			△376		△376
親会社株主に帰属する当期純利益			3,618		3,618
土地再評価差額金の取崩			8		8
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,250	△1	3,249
当期末残高	6,495	6,090	16,252	△443	28,395


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,217	△31	△450	47	782	25,927
当期変動額
剰余金の配当						△376
親会社株主に帰属する当期純利益						3,618
土地再評価差額金の取崩						8
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,289	69	△8	466	1,816	1,816
当期変動額合計	1,289	69	△8	466	1,816	5,066
当期末残高	2,506	37	△459	514	2,599	30,994

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,495	6,090	16,252	△443	28,395
当期変動額
剰余金の配当			△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			4,527		4,527
土地再評価差額金の取崩			8		8
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		40	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	4,132	39	4,175
当期末残高	6,495	6,094	20,384	△404	32,570


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,506	37	△459	514	2,599	30,994
当期変動額
剰余金の配当						△403
親会社株主に帰属する当期純利益						4,527
土地再評価差額金の取崩						8
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	147	△55	△15	309	385	385
当期変動額合計	147	△55	△15	309	385	4,561
当期末残高	2,654	△17	△475	823	2,984	35,555

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,748	6,563
減価償却費	990	876
減損損失	8	216
固定資産売却損益（△は益）	1	△687
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△107	△65
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△106	△332
受取利息及び受取配当金	△181	△205
支払利息	191	254
売上債権の増減額（△は増加）	△4,615	2,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,392	△642
仕入債務の増減額（△は減少）	4,536	△3,771
未払消費税等の増減額（△は減少）	184	△196
その他	161	△270
小計	3,400	3,630
利息及び配当金の受取額	180	205
利息の支払額	△191	△260
法人税等の支払額	△1,381	△859
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,007	2,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△613	△1,694
有形固定資産の売却による収入	17	1,448
投資有価証券の取得による支出	△18	△90
投資有価証券の売却による収入	41	360
長期貸付けによる支出	△78	△15
長期貸付金の回収による収入	31	17
その他	△584	△443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,204	△417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,094	△1,203
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△2
長期借入れによる収入	2,980	2,800
長期借入金の返済による支出	△2,620	△3,128
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△375	△402
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,113	△1,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△310	361
現金及び現金同等物の期首残高	2,736	2,425
現金及び現金同等物の期末残高	2,425	2,787

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産物荷受事業	市場外水産物卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	191,699	128,931	5,585	2,722	572	329,512	3,685	333,197	－	333,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,025	2,450	3,589	1,646	1,172	18,884	1,225	20,109	△20,109	－
計	201,724	131,381	9,175	4,368	1,745	348,396	4,911	353,307	△20,109	333,197
セグメント利益又は損失（△）	2,010	1,437	△453	△91	8	2,911	81	2,993	129	3,122

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産物荷受事業	市場外水産物卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	204,073	133,496	6,348	2,405	614	346,938	3,153	350,092	－	350,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,346	2,495	4,643	1,538	1,276	19,300	1,242	20,543	△20,543	－
計	213,419	135,992	10,991	3,943	1,891	366,239	4,396	370,635	△20,543	350,092
セグメント利益又は損失（△）	3,585	1,922	△451	△73	18	5,001	14	5,016	84	5,100

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。また、「食品加工事業」の関空トレーディング㈱および「その他」の㈱モトイは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	924	1,085
全社費用※	△795	△1,000
合計	129	84

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

175

－

216

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,757.95円	6,585.95円
１株当たり当期純利益	672.22円	839.57円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

5,757.95円

6,585.95円

１株当たり当期純利益

672.22円

839.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,618	4,527
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,618	4,527
普通株式の期中平均株式数（株）	5,383,020	5,392,141

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。