１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）サステナビリティへの取り組み …………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における我が国の経済は、円安に起因する物価上昇や、米国の政策動向を含め、世界経済において依然として先行き不透明な状況にあったものの、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは2025年３月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進しております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等、SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進しております。具体的には、次の取り組みを推進しております。
① コンサルティング事業の拡大
・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充
・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立
・プロモーション活動の推進
② サービス・製品等販売事業の拡大
・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充
・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充
③ SI事業のコモディティ領域の拡大
・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化
・共通項のモジュール化等による高生産性の追求
当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、増収効果および継続してプロジェクトパフォーマンス評価機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画通りの収益確保に努め増益を確保いたしました。
販売管理費は、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大したことで増加したものの、増収効果によって吸収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人材投資として、新卒採用者の早期戦力化やキャリア人材を含めた採用拡大、エデュケーション施策の強化、人事制度刷新に向けた取り組みを実施しています。また、事業投資としては、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、マーケティング活動等を推進しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,417百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は4,772百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は4,876百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウドマネージドサービス関連のSaaS（注５）ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比14.9％増収の7,775百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.9％増収の19,356百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.8％増収の11,996百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比13.2％増収の5,289百万円となりました。
(単位：百万円)
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,780百万円増加し、28,286百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,813百万円増加し、23,247百万円となりました。その主な増減要因は、有価証券が2,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が872百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、5,039百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が142百万円増加したものの、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が３百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して491百万円増加し、6,870百万円となりました。その主な増減要因は、未払金が205百万円、買掛金が179百万円、未払法人税が155百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、535百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が70百万円、長期未払金が29百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,403百万円増加し、20,881百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が2,285百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,871百万円増加し、15,250百万円（前期は13,378百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増加額872百万円、法人税等の支払い1,235百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,876百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,962百万円（前期は3,022百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円及び投資有価証券の取得による支出17百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額94百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△１百万円（前期は△296百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額78百万円がありましたが、配当金の支払1,148百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,089百万円（前期は△1,357百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
この先のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。
そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。
具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、ネットワーク、データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人材分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進して参ります。
そのような背景から、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高は8.1％増の48,000百万円、営業利益は6.9％増の5,100百万円、経常利益は6.6％増の5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.5％増の3,520百万円といたしました。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとした情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体についても今後変更することがあります。
当社グループは従前よりサステナビリティ経営への取り組みを推進してまいりましたが、新中期経営計画においてはマテリアリティの再評価を行い、改めてGHG排出量の目標設定を盛り込みました。サステナビリティの取り組みに関する社会的な要求が強まる中、当社グループは特定したESG重要課題を中心に取り組むことで、スマートな社会を実現するとともに持続的な成長を目指します。 ステークホルダーの皆様と相互理解を深める中で信頼関係の構築に努め、社会とともに発展してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内中心の事業展開をしており、また、外国人株主比率も低い状況であることから、当面日本基準を採用することとしております。今後に向けては、海外事業の展開、外国人株主比率の推移を踏まえ、IFRS（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 722,000株、当連結会計年度 700,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 724,479株、当連結会計年度 707,205株であります。
該当事項はありません。