１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇等により消費者マインドは弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となっています。一方、先行きについては、物価上昇の継続や金融市場の変動影響、米国の通商政策の動向などから不透明な状況が続くことが予想されます。

当社事業に直接的影響を与える国内建設市場においては、2025年３月には改正建築基準法の４号特例の駆け込み需要等の影響により新設住宅着工戸数・床面積の増加が見られましたが、建築コストの高止まりや人手不足等の影響から、全体としては弱含みで推移しました。非住宅市場は、一部では着工棟数や床面積に増加が見られたものの、依然として力強い動きには至っていません。一方、国土交通省発表の建築物リフォーム・リニューアル調査報告において、第３四半期までの受注高は堅調に推移していることから、当連結会計年度におけるリフォーム・リニューアル需要は前年同期比で増加したと見込んでいます。

このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］および同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合事業の強化・拡大を進め、スペースクリエーション企業への転換を図るとともに、次世代事業の創出を目指しています。当連結会計年度においては、壁紙、床材、ファブリック等の主要見本帳の発刊および市場浸透に努めるとともに、調達コスト、物流費、労務費、ユーティリティコスト等の上昇を踏まえた商品取引価格の改定を実施しました。また、エンゲージメント向上施策、採用活動・研修の拡充等を通じた人的資本の強化、デジタル資本を活用したサプライチェーンマネジメントの強化などを中心とした中期経営計画の各種施策を着実に進めるとともに、2024年３月に開設した新たな価値創造拠点「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」を起点に、次世代事業の可能性の一つとして、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを開始しています。

これらの企業活動により、国内インテリアセグメントでは市場が弱含む中でシェアを堅持するとともに、中型商品の伸長や価格改定の効果が見られました。さらに、海外セグメントにおける北米事業の牽引もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、仕入コストの継続的な上昇、IT・物流等事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費等の増加により、営業利益は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高200,378百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益18,174百万円（同4.9％減）、経常利益18,606百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,567百万円（同12.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数ならびに着工床面積の減少に見られる厳しい外部環境のなか、当社グループの持つ商品・デザイン・物流・施工機能を、市場や地域、顧客のニーズに応じ組み合わせて提供するソリューション提案活動が奏功し、ニーズを捉えた各商品の販売が拡大しました。また、調達コスト、物流費、労務費、ユーティリティコスト等の上昇を踏まえて2024年12月に実施した価格改定は、着実に浸透が進みました。主要商品である壁紙の数量面においては、前述の厳しい外部環境下、価格改定の前後で駆け込み需要と反動減が見られ、第４四半期においては反動減の影響が継続しました。一方で、業界における壁紙出荷数量と比較した場合のシェアへの影響は限定的となっています。

物流機能については、物流2024年問題を踏まえた、より効果的・効率的な調達物流、拠点間物流、販売物流を実現するため、自社で一部配送サービスを行う「サービスクルー」の拡充や地域別配送体制の再構築のほか、省力化・省人化などを目的としたユニットロードシステムの導入を進めました。また、2025年４月には以前より当社の出荷・配送を委託していた物流会社㈱SDSをグループ会社化しており、今後、調達・販売物流の最適化、効率化などによるロジスティクス機能のさらなる向上を図っていきます。

空間総合提案においては、キャリア採用人材の知見と、従来から当社グループが持つノウハウ・事業基盤をいかした提案活動を強化したことで、受注件数の増加とともに同提案を起点とした商品販売機会の創出・拡大が進んでいます。

商品開発においては、マーケット起点での新しい見本帳の発刊や、外部との協業を含めた商品ブランド強化などによる高付加価値化を図るとともに、展示会や当社主催の「サンゲツデザインアワード2024」をはじめとするデザインコンテストを通じた市場への浸透を進めました。また、安全・安心を担保する商品・サービスの安定供給を強固なものとするべく、品質管理体制の強化、サプライチェーンの最適化などに向けた各種取り組みを加速しています。これらの取り組みの結果、国際的に権威のある「iFデザインアワード」において、昨年受賞した資源を再利用して生まれた壁紙「メグリウォール」に続いて、国立科学博物館とのコラボレーション壁紙「Day and Night Science Museum」が「iFデザインアワード 2025」を受賞しました。

なお、2024年12月に発生した当社仕入先工場の火災の影響により、2025年２月から一部の床材商品の受注を停止している状況ですが、2025年度においては代替生産等による供給体制を再構築し、第２四半期ごろから段階的に販売を再開する見通しです。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は163,986百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は18,940百万円（同2.8％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は78,644百万円（同1.8％増）、床材ユニットの売上高は57,377百万円（同1.8％増）、ファブリックユニットの売上高は9,609百万円（同1.1％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,354百万円（同14.3％増）となりました。

 

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、主要市場である新設住宅着工戸数の低迷により、エクステリア市場全体は厳しい状況が継続しました。このような環境下、グループ会社である㈱サングリーンでは、地理的拡大施策により新設した関東２支店の売上高が計画以上に進捗したことに加えて、主要メーカーの価格改定に伴う販売価格への転嫁やその他メーカー商品の価格改定前の駆け込み需要もあり、売上高は増加しました。外構の空間設計・施工を含めた提案事業においては、販路拡大に向けた営業活動や施工領域の拡大が奏功し、受注増加に繋がり始めました。また、当社の空間総合事業との連携などにより、新たな付加価値創出と競争優位性を高める取り組みも進捗しています。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は6,611百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。

 

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2024年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。

北米は、主力のホテル分野における自社製造壁紙の売上伸長やホテル分野以外での戦略商品の販売数量増加が見られる中、主に自社製造壁紙の価格改定効果が牽引し、売上高は増加しました。利益面では、品質を維持するための製造コスト増加や業績連動賞与をはじめとする人件費等の費用の増加がありましたが、売上増加や不良率の改善により、前年同期と比較して増益となっています。

東南アジアでは、従来から展開しているインテリア商品卸売事業とのシナジーの創出を狙い、空間デザイン・総合施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdをグループ会社化しました。その効果並びに卸売事業におけるマレーシア、タイの売上伸長により、同地域での売上高は前年同期比で増加しました。一方、主力のシンガポールでは受注減少の影響が顕著となり、通期では赤字額が拡大しましたが、コスト適正化により第４四半期は第３四半期と比較して赤字額が縮小しました。また、2025年４月には経営体制を刷新しております。

中国・香港では、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に依然として厳しい状況が続いています。収益化に向けた一時的な費用の発生もあり、第４四半期には営業赤字が拡大しましたが、香港の経営体制の刷新、顧客・販路の拡大による売上高の増加、組織体制見直しによるコストの適正化に取り組んでいます。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は29,794百万円（前年同期比22.6％増）となり、北米では引き続き増収増益で推移している一方、アジアでの業績悪化、また第１四半期に計上したD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用や、同社を新たに連結したことに伴う体制整備費用等の販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は785百万円（前年同期は営業損失311百万円）となりました。

 

（サステナビリティへの取り組み）

当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付け、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。2024年１月には経済価値と社会価値の双方の実現を目指した新たな企業理念を策定し、最上位の概念であるPurpose（存在意義）を「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」と定め、「誰もが明るい未来の夢を語れる世界」を目指し、事業活動とサステナビリティ活動を連動させた経営を進めています。

環境への取り組みでは、低環境負荷商品の開発を重要課題の一つと位置付け、従来の塩ビ壁紙同等の施工性を維持しつつ、植物由来の可塑剤や非フッ素撥水剤を使用し環境負荷の低減を実現した壁紙「バイオクロス」の販売を開始し、2024年度のグッドデザイン賞を受賞しました。この他にも脱炭素社会や水資源保全などに貢献する低環境負荷商品を各見本帳において多数ラインアップするなど、社会課題解決に向けた取り組みを加速させています。さらに、これらの取り組みはインテリアの領域だけでなく、エクステリアの領域にも拡大しており、2025年３月にはミサワホームグループとのパートナーシップによる、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する100％リサイクル原料の人工木ウッドデッキ「フォレストウッド™」の共同開発を公表しました。また、中期経営計画［BX 2025］に掲げるGHG排出量の削減目標に関しては、自社で発電した再生可能エネルギーの自己託送やビニル壁紙メーカーであるグループ会社クレアネイト㈱と協働し、設備使用時のエネルギーロスを削減する活動を開始するなど、サプライチェーン全体での取り組みも着実に進めています。

人的資本への取り組みでは、新たな価値創造拠点である「PARCs」が、人々の健康とウェルビーイングに焦点を当てた建築物のグローバルな評価指標「WELL Building Standard™ v2」においてゴールドランクを取得しました。さらに、当社の健康経営方針“健康に働き、人生を送る「従業員が生き生きと働くために」”に基づく長期的な取り組みが評価され、６年連続、通算で７度目となる「健康経営優良法人2025」に認定されました。また、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の取り組みでは、サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針に基づく各種取り組みが評価され、LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、２年連続で最高評価の「ゴールド」認定を受けました。当社グループはこれらの人的資本の強化を通した「社員の幸せ」と「会社の成長」の相互作用によって、持続的成長力のある企業にしていくことを目指します。

社会貢献の取り組みでは、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援をはじめ、開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力、産学連携のプロジェクトへの参画など、グループ会社を含む社員それぞれが主体的に参加する活動を継続的に実施しています。具体的には、継続支援団体のうちの一つである認定NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンと協働した児童養護施設のリフォームや、株式会社乃村工藝社との協働による「空間」を通じた社会課題の解決を目指す共創プロジェクトなど、当社事業を起点にさまざまなステークホルダーとの連携による積極的な社会参画活動を行っています。

当社グループは引き続き、事業の根幹である「空間創造」を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出し続けることで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は117,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,548百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,630百万円、商品及び製品が919百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は66,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,756百万円、無形固定資産が1,061百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、183,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,109百万円増加しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は58,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,386百万円、支払手形及び買掛金が2,025百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は11,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が947百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、70,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加しました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は113,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,071百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,756百万円（親会社株主に帰属する当期純利益12,567百万円及び剰余金の配当8,811百万円）、退職給付に係る調整累計額が1,313百万円、為替換算調整勘定が843百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,727百万円増加し、33,445百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19,260百万円（前年同期は12,818百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,695百万円、減価償却費3,180百万円、売上債権の減少額3,751百万円及び、法人税等の支払額5,541百万円などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,873百万円（前年同期は1,846百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,817百万円などによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,980百万円（前年同期は11,249百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入28,596百万円及び返済による支出23,208百万円、配当金の支払額8,802百万円などによるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内における経済環境は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国の相互関税措置の動向をはじめとする地政学的リスクの高まりによる世界情勢の不安定化、ならびに為替変動・金融政策などを一因とした各地域の需要環境の変化や、調達コスト等への影響に注視が必要であり、依然として不透明な状況が続く見通しです。

当社事業にもっとも影響が大きい国内建設市場は、住宅市場においては建築コストの高止まりや人手不足等を背景とした住宅需要の抑制により、新設住宅着工戸数・着工床面積は前年同期比で弱含みの状況が続くと予想されます。非住宅市場においては新築需要に力強い伸長は見込めないものの、インバウンド需要によるホテル・宿泊市場や、オフィスリニューアル市場の高まりが伸長要素になると考えられます。

このような状況下、当社は、2030年に目指す姿を「スペースクリエーション企業」と定め、不透明かつ急激な変化が続く環境下で、持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するために、2026年３月期をターゲットとする中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に基づく成長戦略の実行を進めてまいりました。

この２カ年の進捗において、国内インテリアセグメントでは、新設住宅着工戸数の低迷をはじめとする厳しい市場環境に加え、業界全体における労務費・物流コストの上昇や原材料価格の高止まり等が継続する中で、さまざまな機能強化策や営業戦略等を通じて、収益とシェアの拡大を実現しました。一方、足元では2024年12月下旬に発生した当社仕入先における工場火災が一部床材の供給に影響を与えており、これが業績に与える影響は不透明な状況です。また、国内エクステリアセグメント及び海外セグメントでは、成長に向けた拠点整備や人材拡充等さまざまな施策を打ちながらも、収益基盤の構築は依然として不十分であり、中期経営計画策定時の収益には結びついておりません。

こうした状況を踏まえ、本中期経営計画の最終年度である2026年３月期の業績目標を見直した結果、売上高は210,000百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は19,000百万円（同4.5％増）、経常利益は19,500百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,000百万円（同3.4％増）を予想しております。

中期経営計画の目標見直しに関する詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画の目標見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当連結会計年度において、D’Perception Pte Ltdの株式の70％を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。