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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されましたが、景気は回復基調となりました。日本経済においては、為替が大きく変動し、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資及び個人消費に持直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』をスタートし、「GLORY TRANSFORMATION 2026 お客様と共に未来を創造するグローリー」をコンセプトに、世界最高水準の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。
海外市場につきましては、金融市場では、主要製品の販売は米州を中心に減少いたしましたが、欧州では、製品・サービスへの堅調な需要を背景に販売が増加いたしました。また、保守売上高は市場全体で増加いたしました。リテール市場では、大手グローバルリテーラーとの間で大口案件が増加するなど、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの需要が堅調で、販売が増加いたしました。2024年１月に買収したFlooidグループの売上高も堅調に推移いたしました。また、米州では、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業や保守事業の内製化の進展等により、収益性が改善傾向にあります。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が順調でした。
国内市場につきましては、金融市場では、新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期からの反動により、販売は減少いたしました。また、流通・交通市場でも、新紙幣対応に伴う需要の収束により販売が減少しましたが、金融市場及び流通・交通市場ともに、新紙幣発行前である2023年3月期の売上高を上回る結果となりました。遊技市場では、遊技機向けカードシステムの売上高は高水準を維持し、周辺機器の販売も好調に推移いたしました。また、飲食市場向けソリューションの拡大を目的に、次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」を提供するShowcase Gig社に追加出資し、2024年10月に子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、369,017百万円（前期比 0.9％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、236,322百万円（前期比 1.9％増）、保守売上高は、132,695百万円（前期比 5.6％減）でありました。利益につきましては、営業利益は、35,173百万円（前期比 31.2％減）、経常利益は、28,414百万円（前期比 41.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,053百万円（前期比 45.7％減）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、新紙幣対応に伴う需要が急増した前期と比較すると減少したものの、大口受注による販売が増加したため、売上高は高水準を維持いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、54,432百万円（前期比 30.6％減）、営業利益は、8,664百万円（前期比 64.2％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、新紙幣対応に伴う需要の収束により減少したものの、売上高は高水準を維持いたしました。一方、「券売機」の販売は好調でありました。また、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高は前期並みでありました。
この結果、当セグメントの売上高は、69,791百万円（前期比 6.7％減）、営業利益は、9,808百万円（前期比 7.4％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機の導入が本格化した前期と比較すると減少したものの、売上高は高水準を維持いたしました。一方、周辺機器である「両替機」の販売は好調でありました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、27,737百万円（前期比 1.6％減）、営業利益は、8,503百万円（前期比 15.2％減）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、100,874百万円（前期比 12.8％増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、90,013百万円（前期比 13.2％増）となりました。
アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、19,163百万円（前期比 17.3％増）となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、33,208百万円（前期比 11.0％増）でありました。Flooidグループの売上高は、12,120百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、210,051百万円（前期比 13.4％増）、営業利益は、8,486百万円（前期比 31.0％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、7,004百万円（前期比 19.9％増）、営業損益は、288百万円の損失（前期は 173百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ27,577百万円減少し、441,655百万円となりました。主な要因は、現金及び預金16,355百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産19,713百万円、棚卸資産15,427百万円、のれん5,505百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34,984百万円減少し、205,588百万円となりました。主な要因は、社債14,200百万円の増加、及び、短期借入金23,168百万円、未払法人税等10,042百万円、賞与引当金3,650百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,406百万円増加し、236,067百万円となりました。主な要因は、利益剰余金8,278百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ16,295百万円増加し、51,468百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,752百万円の収入となりました（前期は41,854百万円の収入）。これは、主に法人税等の支払18,978百万円等による資金の減少があった一方、売上債権の減少20,458百万円、減価償却費15,339百万円、のれん償却費8,694百万円、棚卸資産の減少15,497百万円等の資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,911百万円の支出となりました（前期は33,577百万円の支出）。これは、投資事業組合からの分配金1,756百万円の収入があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,093百万円の支出、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による2,537百万円の支出、Showcase Gigの株式取得による2,655百万円の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは37,841百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,275百万円の支出となりました（前期は13,957百万円の支出）。これは、主に社債発行による14,125百万円等の収入があった一方、借入金の純増減額による25,931百万円の支出、配当金の支払い7,017百万円等の支出があったためであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
58.4％ |
56.5％ |
50.7％ |
48.5％ |
53.3％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
47.1％ |
37.4％ |
42.2％ |
33.7％ |
33.2％ |
|
債務償還年数 |
1.7年 |
5.5年 |
－ |
2.4年 |
1.9年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
51.4 |
16.5 |
－ |
24.7 |
17.5 |
（注）自己資本比率：（株主資本＋その他の包括利益累計額）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2023年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期（2026年３月期）の通期連結業績（日本基準）につきましては、売上高3,400億円（前期比 7.9％減）、営業利益215億円（前期比 38.9％減）、経常利益195億円（前期比 31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（前期比 37.7％減）となる見通しです。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル145円、１ユーロ160円としております。
また、2026年３月期期末決算より国際財務報告基準（以下、IFRS会計基準）を任意適用する予定であるため、日本基準に基づく連結業績予想に加え、IFRS会計基準に基づく試算値につきましても次のとおり開示しております。日本基準を適用している2025年３月期に対する増減率は記載しておりません。
通期連結業績（IFRS会計基準）：売上収益3,400億円、営業利益285億円、当期利益170億円
なお、米国の通商政策による影響につきましては現在精査中であり、上記予想数値に当該影響を織り込んでおりません。当該影響の詳細が判明し、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針とし、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）の目標を「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当及び株主資本配当率（DOE）３％以上」としております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針及び目標に基づき、当期の期末配当を１株につき54円とする議案を、2025年6月20日開催の第79回定時株主総会に付議いたします。本議案が原案どおり承認可決されますと、すでに取締役会決議により実施済みの中間配当54円を合わせた年間配当は１株につき108円となり、株主資本配当率（DOE）は3.5％となります。
2026年３月期及び2027年３月期につきましては、目標として定める「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当及び株主資本配当率（DOE）３％以上」に加え、「総還元性向 100％以上」を目標に追加いたしました。また、次期の配当につきましては、基本方針及び変更後の目標に基づき、１株につき112円（中間配当56円、期末配当56円）とする予定です。
なお、「重要な後発事象の注記」に記載のとおり、自己株式の取得（取得価額の上限：150億円／取得株式の上限：600万株）につき、2025年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。本決議に基づき取得した自己株式につきましては、取得終了後、その全数を消却する予定です。
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上により、ステークホルダーの皆さまへ有用性の高い情報を提供することを目的として、2026年３月期末の連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用する予定です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
35,224 |
51,580 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
86,206 |
66,492 |
|
電子記録債権 |
3,849 |
2,091 |
|
リース投資資産 |
412 |
340 |
|
商品及び製品 |
59,355 |
46,039 |
|
仕掛品 |
14,264 |
10,261 |
|
原材料及び貯蔵品 |
37,448 |
39,339 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
1,528 |
|
その他 |
8,546 |
8,290 |
|
貸倒引当金 |
△1,859 |
△1,339 |
|
流動資産合計 |
243,447 |
224,625 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
41,544 |
41,814 |
|
減価償却累計額 |
△26,216 |
△26,790 |
|
建物及び構築物（純額） |
15,327 |
15,023 |
|
機械装置及び運搬具 |
16,721 |
17,075 |
|
減価償却累計額 |
△14,238 |
△14,347 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,483 |
2,728 |
|
工具、器具及び備品 |
56,890 |
55,785 |
|
減価償却累計額 |
△49,444 |
△48,703 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,445 |
7,081 |
|
土地 |
11,649 |
11,626 |
|
使用権資産 |
17,905 |
19,659 |
|
減価償却累計額 |
△9,119 |
△10,371 |
|
使用権資産（純額） |
8,785 |
9,288 |
|
建設仮勘定 |
490 |
314 |
|
有形固定資産合計 |
46,182 |
46,062 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
36,811 |
32,877 |
|
ソフトウエア |
6,234 |
6,661 |
|
のれん |
71,536 |
66,031 |
|
その他 |
8,014 |
6,614 |
|
無形固定資産合計 |
122,597 |
112,185 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,570 |
11,011 |
|
繰延税金資産 |
6,680 |
4,813 |
|
退職給付に係る資産 |
26,579 |
32,899 |
|
その他 |
11,276 |
12,158 |
|
貸倒引当金 |
△2,101 |
△2,101 |
|
投資その他の資産合計 |
57,006 |
58,782 |
|
固定資産合計 |
225,785 |
217,030 |
|
資産合計 |
469,232 |
441,655 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
17,678 |
14,018 |
|
電子記録債務 |
9,862 |
5,376 |
|
短期借入金 |
38,286 |
15,117 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,672 |
4,617 |
|
未払法人税等 |
11,011 |
968 |
|
契約負債 |
24,277 |
26,279 |
|
賞与引当金 |
14,922 |
11,271 |
|
役員賞与引当金 |
186 |
300 |
|
株式付与引当金 |
464 |
554 |
|
その他 |
38,720 |
33,192 |
|
流動負債合計 |
161,083 |
111,698 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
24,200 |
|
長期借入金 |
37,040 |
35,307 |
|
リース債務 |
6,476 |
6,357 |
|
繰延税金負債 |
12,078 |
12,989 |
|
株式付与引当金 |
315 |
347 |
|
退職給付に係る負債 |
1,820 |
1,852 |
|
その他 |
11,756 |
12,836 |
|
固定負債合計 |
79,489 |
93,890 |
|
負債合計 |
240,572 |
205,588 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,892 |
12,892 |
|
資本剰余金 |
－ |
150 |
|
利益剰余金 |
167,005 |
175,283 |
|
自己株式 |
△8,097 |
△7,705 |
|
株主資本合計 |
171,800 |
180,620 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,758 |
2,495 |
|
為替換算調整勘定 |
41,060 |
39,666 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
12,170 |
12,520 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
55,989 |
54,682 |
|
非支配株主持分 |
870 |
764 |
|
純資産合計 |
228,660 |
236,067 |
|
負債純資産合計 |
469,232 |
441,655 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
372,478 |
369,017 |
|
売上原価 |
209,892 |
212,834 |
|
売上総利益 |
162,585 |
156,182 |
|
販売費及び一般管理費 |
111,474 |
121,008 |
|
営業利益 |
51,110 |
35,173 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
238 |
154 |
|
受取配当金 |
192 |
212 |
|
海外税額優遇権等に関する収益 |
596 |
719 |
|
投資事業組合運用益 |
11 |
2,010 |
|
その他 |
421 |
535 |
|
営業外収益合計 |
1,460 |
3,632 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,922 |
2,532 |
|
為替差損 |
913 |
4,400 |
|
持分法による投資損失 |
916 |
2,696 |
|
システム障害対応費用 |
383 |
－ |
|
その他 |
163 |
762 |
|
営業外費用合計 |
4,298 |
10,391 |
|
経常利益 |
48,272 |
28,414 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
47 |
64 |
|
投資有価証券売却益 |
210 |
509 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
130 |
|
特別利益合計 |
257 |
703 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
28 |
39 |
|
固定資産除却損 |
286 |
173 |
|
投資有価証券売却損 |
3 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
67 |
252 |
|
減損損失 |
1,496 |
68 |
|
事業整理損 |
－ |
735 |
|
特別損失合計 |
1,881 |
1,269 |
|
税金等調整前当期純利益 |
46,648 |
27,848 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
15,813 |
8,694 |
|
法人税等調整額 |
649 |
2,712 |
|
法人税等合計 |
16,463 |
11,406 |
|
当期純利益 |
30,184 |
16,441 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
594 |
388 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
29,590 |
16,053 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
30,184 |
16,441 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,382 |
△263 |
|
為替換算調整勘定 |
14,814 |
△1,403 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,585 |
349 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
21,790 |
△1,317 |
|
包括利益 |
51,975 |
15,124 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
50,954 |
14,746 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,021 |
378 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,892 |
12,286 |
141,522 |
△8,161 |
158,540 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,148 |
|
△4,148 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
29,590 |
|
29,590 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
63 |
63 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△12,286 |
△722 |
|
△13,008 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
762 |
|
762 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△12,286 |
25,482 |
63 |
13,259 |
|
当期末残高 |
12,892 |
－ |
167,005 |
△8,097 |
171,800 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,367 |
26,672 |
6,584 |
34,625 |
2,818 |
195,984 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△1,656 |
△5,805 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
29,590 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
63 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
－ |
|
△13,008 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
－ |
|
762 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,390 |
14,387 |
5,585 |
21,364 |
△291 |
21,072 |
|
当期変動額合計 |
1,390 |
14,387 |
5,585 |
21,364 |
△1,948 |
32,675 |
|
当期末残高 |
2,758 |
41,060 |
12,170 |
55,989 |
870 |
228,660 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,892 |
－ |
167,005 |
△8,097 |
171,800 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,727 |
|
△6,727 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
16,053 |
|
16,053 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,332 |
△4,332 |
|
自己株式の処分 |
|
150 |
|
4,724 |
4,874 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△13 |
|
△13 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△1,033 |
|
△1,033 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
150 |
8,278 |
391 |
8,820 |
|
当期末残高 |
12,892 |
150 |
175,283 |
△7,705 |
180,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,758 |
41,060 |
12,170 |
55,989 |
870 |
228,660 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△293 |
△7,021 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
16,053 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△4,332 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
4,874 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
－ |
|
△13 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
－ |
|
△1,033 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△263 |
△1,393 |
349 |
△1,307 |
187 |
△1,119 |
|
当期変動額合計 |
△263 |
△1,393 |
349 |
△1,307 |
△106 |
7,406 |
|
当期末残高 |
2,495 |
39,666 |
12,520 |
54,682 |
764 |
236,067 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
46,648 |
27,848 |
|
減価償却費 |
13,727 |
15,339 |
|
減損損失 |
1,496 |
68 |
|
のれん償却額 |
7,379 |
8,694 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
105 |
△554 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△3,726 |
△5,308 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△80 |
77 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,323 |
△3,544 |
|
株式付与引当金の増減額（△は減少） |
537 |
121 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△206 |
△509 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△431 |
△366 |
|
支払利息 |
1,922 |
2,532 |
|
固定資産除却損 |
286 |
173 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
916 |
2,696 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△11 |
△2,010 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△20,278 |
20,458 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,901 |
15,497 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,326 |
△7,299 |
|
リース債務の増減額（△は減少） |
858 |
337 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
135 |
71 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△4 |
373 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
997 |
△484 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
4,569 |
△3,311 |
|
その他 |
△1,184 |
△3,920 |
|
小計 |
48,751 |
66,980 |
|
利息及び配当金の受取額 |
422 |
360 |
|
利息の支払額 |
△1,697 |
△2,610 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△5,622 |
△18,978 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
41,854 |
45,752 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△51 |
△120 |
|
定期預金の払戻による収入 |
60 |
60 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,376 |
△5,093 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
488 |
145 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,876 |
△2,537 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△73 |
△306 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,138 |
854 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
201 |
1,756 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出 |
△28,002 |
△2,655 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
0 |
－ |
|
その他 |
912 |
△16 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△33,577 |
△7,911 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△8,397 |
△23,072 |
|
長期借入れによる収入 |
28,980 |
5,245 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,628 |
△8,103 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
14,125 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,320 |
△2,451 |
|
配当金の支払額 |
△4,147 |
△6,723 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,656 |
△293 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△14,787 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△4,332 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
4,331 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,957 |
△21,275 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,183 |
△570 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,498 |
15,996 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
36,693 |
35,173 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,977 |
299 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
35,173 |
51,468 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社２社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Acrelec Holding Middle East Ltd他２社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S. 他22社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、
自治体等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
78,422 |
74,774 |
28,201 |
185,239 |
366,637 |
5,840 |
372,478 |
－ |
372,478 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
78,422 |
74,774 |
28,201 |
185,239 |
366,637 |
5,840 |
372,478 |
－ |
372,478 |
|
セグメント損益 (注)２ |
24,179 |
10,593 |
10,030 |
6,479 |
51,283 |
△173 |
51,110 |
－ |
51,110 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)３ |
1,669 |
1,913 |
650 |
9,364 |
13,598 |
128 |
13,727 |
－ |
13,727 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
7,379 |
7,379 |
－ |
7,379 |
－ |
7,379 |
|
減損損失 |
596 |
512 |
72 |
285 |
1,466 |
29 |
1,496 |
－ |
1,496 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント損益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
54,432 |
69,791 |
27,737 |
210,051 |
362,013 |
7,004 |
369,017 |
－ |
369,017 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
54,432 |
69,791 |
27,737 |
210,051 |
362,013 |
7,004 |
369,017 |
－ |
369,017 |
|
セグメント損益 (注)２ |
8,664 |
9,808 |
8,503 |
8,486 |
35,462 |
△288 |
35,173 |
－ |
35,173 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)３ |
1,584 |
1,998 |
604 |
11,007 |
15,194 |
144 |
15,339 |
－ |
15,339 |
|
のれんの償却額 |
－ |
128 |
－ |
8,565 |
8,694 |
－ |
8,694 |
－ |
8,694 |
|
減損損失 |
－ |
68 |
－ |
－ |
68 |
－ |
68 |
－ |
68 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,095.77円 |
4,214.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
532.11円 |
287.75円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度449,012株、当連結会計年度1,970,637株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度455,057株、当連結会計年度991,180株）。
３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
29,590 |
16,053 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
29,590 |
16,053 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
55,609,847 |
55,790,113 |
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、「2026中期経営計画」における「利益配分に関する基本方針」の変更を決議し、2026年３月期及び2027年３月期において「総還元性向 100％以上」をその「目標」に加えることといたしました。同方針のもと、2026年３月期における「総還元性向100％以上」の実現に向け、自己株式の取得を実施するものであります。また、取得した自己株式は、取得終了後、その全数を消却いたします。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.4％）
(3)株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限）
(4)取得期間 2025年５月14日～2026年５月13日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日 2026年６月30日