○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における金利の高止まりや中国不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きは依然不透明な状態が継続しております。

食品業界では、インバウンド影響により外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物流費や人件費の高騰による商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、厳しい経営環境となりました。

家庭用チルド麺・冷凍麺市場は、商品価格改定や米の価格高騰などの影響により、家庭用チルド麺の食数は前年並みとなるも、家庭用冷凍麺市場が伸長したことにより、家庭用チルド麺・冷凍麺市場トータルとしては、食数・金額共に前年を上回る状況となりました。また、業務用冷凍麺市場においても、インバウンド需要を追い風として外食市場が順調に推移し、食数・金額共に前年を上回る状況となっております。

このような環境下で、当期は株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）からのスピンオフにより東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を実現しました。また、中期経営計画「Change95」をスタートさせるとともに事業本部制を導入し、全体最適による事業成長と利益最大化に注力してまいりました。

販売面につきましては、家庭用は、記録的猛暑による夏季商品の拡大や西日本エリアのシェア伸長に加え、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により下期販売の底上げを行ったことで、売上高は248億69百万円（前年同期比2.6％増）となりました。業務用は、高まる外食需要に対応するためOEMの活用などにより生産体制を強化するとともに、高付加価値商品の販売拡大に注力し、売上高は147億55百万円（同0.2％増）となりました。以上の結果、当期における売上高は396億25百万円（同1.7％増）となりました。

利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善、経費抑制及び2025年２月に実施した商品価格改定などにより引き続き利益確保に努めた結果、営業利益は33億72百万円（同0.6％増）となりました。一方、上場関連費用計上により経常利益は34億49百万円（同0.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（同1.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は248億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加しました。流動資産は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加15億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加46百万円、売掛金の減少７億11百万円によるものです。

固定資産は125億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少３億96百万円、有形固定資産の増加３億56百万円、無形固定資産の増加４百万円によるものです。

負債合計は67億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少しました。流動負債は52億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少しました。これは主に、未払費用の減少７億55百万円、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、未払法人税等の増加２億61百万円によるものです。

固定負債は14億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少３億32百万円によるものです。

純資産合計は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億20百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億54百万円、その他の包括利益累計額の減少29百万円、配当金の支払３億４百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は55億79百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は31億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億19百万円、減価償却費14億40百万円、法人税等の支払12億33百万円、その他債務の減少による資金減少９億１百万円、売上債権の減少による資金増加７億11百万円、仕入債務の減少による資金減少97百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は12億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、投資有価証券の売却による収入１億83百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億16百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億４百万円、リース債務の返済による支出12百万円によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、継続的な賃上げや設備投資の再開による経済活発化により景気の持ち直しが期待されますが、米国の高関税政策や物価の上昇など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。

食品業界におきましても、お客様の経済性志向が強まる中で、食の安全・安心への関心の更なる高まり、深刻な人手不足や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境になると予想されます。

このような状況下で当社は、中期経営企画「Change95」の２年目として、コア事業である家庭用チルド事業の収益改善と国内業務用冷凍事業の売上拡大による収益力向上、新事業領域（家庭用冷凍・海外）での販売拡大への挑戦、持続的成長に向けた生産物流体制の立案及びヒット商品の創出に取り組んでまいります。

以上により、2026年３月期の通期連結業績については、売上高417億94百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益36億84百万円（同9.2％増）、経常利益37億円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億70百万円（同0.6％増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、設立以来一貫して当社の置かれている環境や、経営基盤の強化と今後の事業展開等を考慮したうえで、株主への安定した利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。

剰余金の配当につきましては、当社の配当政策として、連結配当性向30～40％を目安とした安定配当を実施することとしております。

この配当政策に基づき、当期の配当につきましては、年間配当１株当たり52円（中間配当20円、期末配当32円（うち上場記念配当10円））とさせて頂く予定であります。

なお、期末配当は2025年５月20日に開催される取締役会において、正式に決定する予定です。

次期配当につきましても、上記の配当政策に基づき年間配当１株当たり52円（中間配当26円、期末配当26円）とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年７月31日付で株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。