〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………９

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………９

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………10

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………15

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………16

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………20

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………20

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………20

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利の解除と共にインフレ経済への回帰の動きが始まり、長らく続いたデフレからの脱却に向けて進んでおります。一方、昨年に続く賃上げにより雇用・所得環境は改善したものの、人手不足の深刻化や燃料価格の高止まりをはじめとした物価上昇などにより、不安定な景況感が続いております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましても、昨年夏以降の米の需給悪化の長期化、野菜価格の高止まりなどにより、消費者の生活防衛意識や節約志向は強まる一方となっております。また、人件費・水道光熱費・集配送費などのコスト上昇に加え、業種・業態を超えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当期よりスタートした当社グループ新中期３ヵ年経営計画は、１兆円企業に向けた構造改革と成長へのアプローチとして、「成長戦略」「収益戦略」「持続性戦略」「差別化戦略」の４つの戦略を掲げ、その初年度を終えました。

成長戦略では、スーパーマーケット（ＳＭ）事業において、生鮮品を強化するデスティネーション・ストア戦略を更に深化させる出店を推進し、ドラッグストア事業では株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ７店舗をドラッグストアに転換するなど、積極的な新規出店や店舗改装に取り組みました。2025年度中の関西圏売上高500億円達成の目途が立ったことを踏まえ、今後は、成長戦略の要となる関西圏売上高を1,000億円規模へと拡大してまいります。

収益戦略では、流通機能強化に向けた子会社の再編・統合や、成長戦略を後押しするためのインフラの構築に取り組みました。2024年10月に稼働した名古屋みなとドライ物流センターは、ＳＭ事業及びドラッグストア事業の新規出店増に対応し、同時期に稼働した枚方物流センターは、拡大する関西圏の物流機能を強化することを目的としております。

持続性戦略では、店舗拡大の鍵を握る人材採用の強化に加え、当社グループ横断型で次世代リーダーの育成を推進する経営幹部候補研修にも、より一層力を入れております。また、新入社員をはじめとした全従業員のエンゲージメント向上のためにサーベイ（意識調査）を活用しながら、実効性のある施策を段階的に展開しています。さらに、地域の課題解決に向けた自治体との包括連携協定は前年同期比８件増の18自治体に拡大し、当社グループ店舗等へのフードドライブポスト設置や防災イベント開催など、活動の幅を拡げております。

差別化戦略では、上記戦略に基づく稼ぐ力の向上やインフラの構築に加え、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力し、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は504万会員、アプリ登録会員は131万会員、さらに「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は32万口座となりました。

一方、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みでは、それぞれが強みを持つ地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、共同調達による原価低減等の提携効果を創出しております。なかでも、３社合同で開発した高糖度の「千の蜜バナナ」や当社グループが製造した「塩こうじレモンポン酢」などの販売が順調に推移しております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

なお、当期末現在のグループ店舗数は1,449店舗となっております。

連結業績の分析

① 営業収益

営業収益は8,544億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。ＳＭ事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で4.1％伸長したほか、流通関連事業におきましても同29.8％伸長し、増収となりました。

② 営業利益

営業総利益は2,487億72百万円（前年同期比6.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費、水道光熱費及び賃借料等の増加により、2,255億81百万円（同6.6％増）となりました。

これらの結果、営業利益は231億91百万円（同1.5％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.1ポイント悪化し、2.7％となりました。

③ 経常利益

営業外収益は48億82百万円（前年同期比9.8％増）、営業外費用は18億94百万円（同12.3％増）となりました。

これらの結果、経常利益は261億79百万円（同2.2％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント悪化し、3.1％となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益４億36百万円（前年同期比56.5％減）及び特別損失41億80百万円（同21.8％減）の計上により、税金等調整前当期純利益は224億35百万円（同5.5％増）、法人税等の合計は75億82百万円（同7.9％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は11億98百万円（同11.0％増）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136億54百万円（同14.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第２四半期（中間）連結会計期間より当社の子会社が展開する「ペットショップ事業」にさらに注力するため、従来「その他」の事業に含まれていた当該事業を新たに独立したセグメントとして報告しております。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は4,833億57百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は194億69百万円（同4.6％増）となりました。

同事業におきましては、11店舗を新設し、３店舗を閉鎖した結果、当期末のＳＭ店舗数はグループ合計325店舗となりました。株式会社バローでは、関西圏へのドミナント強化に向けて３店舗を新設し、デスティネーション・ストアとしての店舗網を拡大すると共に、18店舗を改装するなど、既存店のデスティネーション・ストア化も推進しております。また、都市型生鮮ＳＭの株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが、それぞれ兵庫県に３店舗及び２店舗出店し、生鮮品に強みを持つ株式会社タチヤも愛知県に２店舗出店しております。

さらに、株式会社バローでは、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を揃える一方で、競合店との差別化を進め、鮮魚では“頭から尻尾まで見える魚屋”を目指して対面販売を強化し、「魚屋の鮨」や本マグロの販売などにも注力いたしました。同様に、果物では「八百屋の生フルーツデザート」が好評を博しており、花は青果センターへの切り花専用加工ラインの導入により、鮮度を維持したまま顧客のもとに届けられるようになりました。

同事業では、株式会社バローが一部のモール等の店舗を除き、休業日を新たに２日増やして年間７日としましたが、既存店売上高が前年同期比4.1％伸長しました。

また、専門店の「デリカキッチン」、「にぎりたて」やカレーパンの「ガラムとマサラ」などの売上も拡大した結果、人件費、集配送費及び水道光熱費が増加したものの、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,773億44百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は40億17百万円（同26.2％減）となりました。

同事業におきましては、調剤部門と食品部門の売上高が順調に伸長しました。地域に密着した店舗作りを目指し、調剤部門では、調剤専門薬局14店舗の新設とドラッグストアへの調剤薬局併設化を12店舗で進めるなど、積極的な出店を進めたことに加えて、処方箋枚数が増加したことが売上増加に寄与しました。また、食品部門では、ＳＭ事業との供給面での連携により生鮮品の取り扱いを強化し、精肉や惣菜、花なども順調に拡大しました。

この結果、既存店売上高は前年同期を上回り、売上総利益率が改善したものの、人件費や店舗の新設・改装費用などの販売費及び一般管理費の増加を補いきれず、増収減益となりました。

なお、当期末の店舗数は、株式会社トーホーストアから譲り受けた７店舗及び子会社化による１店舗を含め31店舗を新設し、３店舗を閉鎖した結果、当期末の店舗数は535店舗（うち調剤取扱203店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は1,274億22百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は35億64百万円（同7.3％減）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年２月期（2024年３月１日～2025年２月28日）を対象としております。

同事業におきましては、園芸・農業資材・植物などの売上が天候の影響で変動した一方で、夏物季節商品やリフォーム関連商品、防災・災害対策・防犯商品などの売上が好調でした。ＥＣ部門では、取扱品目の増加や即日発送対応の拡大により売上高が大きく伸長しました。

また、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で、客数が前年同期比で3.5%減少しましたが、客単価が同4.3%増加したこともあり、３社合計の既存店売上高は前年同期比0.7％増加となりました。

しかしながら、木材や工具金物などの利益率の高い商品の売上が低迷し、灯油や米、水などの利益率の低い商品の売上構成比率が高まったため、全体の売上総利益率が低下しました。さらに、既存店改装による施設費、人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などの販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。

なお、当期末の店舗数は、３店舗を新設し、６店舗を閉鎖した結果、グループ合計165店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

ペットショップ事業の営業収益は304億90百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は10億58百万円（同20.8％減）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年２月期業績（2024年３月１日～2025年２月28日）を対象としております。

同事業では、犬猫の生体販売や関連飼育用品の販売は減少しましたが、犬猫フードの売れ行きが好調で、プレミアムフードや冷凍フードが伸び、ハムスター等の小動物生体の販売も増加しました。サービス部門では、トリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコースや犬の幼稚園などの新サービスの利用が増加しました。また、2024年12月に子会社化した株式会社犬の家が寄与した効果もあり、増収となりました。

一方、2024年９月１日付での株式会社アミーゴへのペットショップ事業の経営統合に伴うシナジー効果により、売上総利益率は改善しましたが、新規出店や経営統合の一時費用に加え、人件費やキャッシュレス決済比率上昇による手数料の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。

なお、当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが９店舗を新設し、８店舗を閉鎖して125店舗となり、株式会社犬の家が第４四半期に２店舗新設して58店舗となったことにより、グループ合計183店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は104億72百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は４億62百万円（前年同期８億42百万円の営業損失）となりました。

同事業におきましては、アクトスを中心とした会員の定着率向上の取り組みや株式会社アーデル・フィットネス・リゾート（スイミングスクール運営）の子会社化に伴い、事業全体の会員数が増加しました。加えて、会費値上げも奏功した結果、営業収益は増加しました。

同事業では、特にスイミングスクールを強化しており、冬の短期水泳教室の受講者が前年比３倍弱に達するなど順調に会員数を伸ばしました。さらに、自治体との行政連携による小学校水泳授業の受託も７校まで拡大しており、同スクールの運営ノウハウを活かし地域社会の課題解決を進めると共に、収益力を強化しております。

また、人件費や水道光熱費は増加しましたが、売上総利益が改善し、賃借料などが減少したため営業損失は縮小しました。

なお、当期末の店舗数は、アクトスが２店舗を新設し、アクトスＷill_Ｇの７店舗を閉鎖したことにより171店舗となり、さらに、株式会社アーデル・フィットネス・リゾートの１店舗を加えて、グループ合計172店舗（うちフランチャイズ運営41店舗）となりました。　

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は212億21百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は41億95百万円（同14.5％増）となりました。

同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業などの新店・改装店舗の増加により資材、什器、備品等の売上が伸長したほか、販売増に伴い物流通過高も増加しました。また、2024年４月に子会社化した株式会社鷺富運送や子会社の統合が寄与したことなどにより、営業収益が増加しました。さらに、輸送コストや資材消耗品等のコスト上昇分を価格転嫁したことで売上総利益が増加した結果、人件費の増加や枚方物流センター及び名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴う施設費の上昇を吸収し、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は41億26百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は７億95百万円（前年同期18億88百万円の営業損失）となりました。

同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。クレジットカード事業におきましては、顧客獲得キャンペーン等の展開に伴い広告宣伝費が増加した一方で、販促費用が減少するなど、販売費及び一般管理費は減少しました。また、当社グループ店舗での顧客獲得キャンペーン活動が寄与し、「Lu Vitクレジットカード」の当期末の申込み受付件数は前年同期末の18万口座から32万口座へと拡大しました。

これらの結果、会員のショッピング利用の増加と共に、加盟店手数料収入が大きく伸長し、営業収益が増加し、営業損失は縮小しました。

サステナビリティに関する取り組み

当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。

その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結は18自治体まで拡大しました。地域の子ども食堂に家庭で使い切れない食品を提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で２府10県276ヵ所まで拡がり、「Lu Vitアプリ」を活用した自治体とのウォーキングイベントの共同開催や小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会のニーズに合わせた具体的な活動を進めております。

当連結会計年度において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。

（注）１．上記の店舗数等の数値は当期末時点であります。

２．表中の下線部は2024年度第４四半期中に拡大した自治体であります。

３．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、１ヵ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。

　　　当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照ください。

　　　https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152億60百万円増加し、4,600億68百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産46億28百万円、商品及び製品19億３百万円、建物及び構築物（純額）82億16百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ65億45百万円増加し、2,720億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金33億75百万円及び長期借入金56億６百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ87億14百万円増加し、1,880億43百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,711億91百万円となり、自己資本比率は37.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68億14百万円減少し、219億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、377億71百万円（前年同期384億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益224億35百万円及び資金支出を伴わない減価償却費231億59百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、398億92百万円（前年同期260億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出326億72百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、46億91百万円（前年同期45億58百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出35億16百万円及び配当金の支払額35億24百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

流通業界では、個人消費に一定の回復傾向が見られた一方で、人手不足の常態化や人件費・エネルギーコストの上昇、物流費の高止まり、為替変動や地政学的リスクなど、不確実性の高い経営環境が継続しています。業態や業種の垣根を超えた競争が一段と進む中、価格変動への対応力やデジタル活用力、サプライチェーン構築力といった、事業基盤の持続力が一層求められております。

こうした環境下において、当社グループは、2025年３月期より始動した中期３ヵ年経営計画に基づき、「稼げる構造」への転換と「バロー経済圏」の拡大を軸に、グループ全体での構造改革と成長投資を推進してまいりました。ＳＭ事業を中核とし、関西圏での新規出店加速、既存店のデスティネーション・ストア化、ＰＢ商品の導入強化などに取り組んでおります。あわせて、物流・製造・調達などの機能会社の再編と、店舗支援体制の高度化も進め、運営基盤の整備を進めました。

また、グループ各業態との連携も深化させており、ドラッグストア事業では調剤併設比率の向上や惣菜売場の導入、ＨＣ事業ではカテゴリー特化と自社製造商品の展開強化、ペットショップ事業ではグループ統合による専門性向上、スポーツクラブ事業では地域接点を活かしたサービス展開を図っております。これらを通じ、業態横断での価値提供を強化し、お客様の多様なニーズに応える体制を構築しております。

2026年３月期は、中期３ヵ年経営計画の２年目として、こうした取り組みの成果を収益成長へと確実につなげる段階と位置づけております。関西圏での店舗網の拡大や、物流拠点の稼働本格化、ＰＢ開発の加速、Lu Vitアプリを活用したデジタル販促の強化、次世代人材の戦略的育成を通じ、地域のお客様に選ばれ続ける基盤づくりを進めてまいります。

その一環として、新店投資につきましては、スーパーマーケット12店舗、惣菜専門店等12店舗、ドラッグストア34店舗、ホームセンター（専門業態を含む）２店舗、ペットショップ17店舗、スポーツクラブ１店舗の計78店舗の新設を計画しております。

グループ各事業がそれぞれの強みを発揮し、収益性の高い業態モデルを確立することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

2026年３月期の連結業績につきましては、営業収益9,020億円（前年同期比5.6％増）、営業利益252億円（同8.7％増）、経常利益280億円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（同2.5％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：百万円）

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。

(１株当たり情報)

(注) １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度224,234株、当連結会計年度224,234株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。