○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含め金融関係の事業会社向けシステム開発事業・業務を中心にビジネスを展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、今期は組織再編により事業本部へ一本化しております。

　以上の結果、売上高893,289千円（前年同四半期比16.3％減）、営業損失90,361千円（前年同四半期は営業損失65,160千円）、経常損失91,049千円（前年同四半期は経常損失65,843千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失97,691千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,702千円）となりました。

（株式会社トレードワークス）

　親会社単体の事業におきましては、株式システムおよび暗号資産システムを中心とした既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は620,531千円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

（その他グループ会社）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や官公庁向けパッケージソフト、医療分野へのシステムサービスの提供が順調に推移いたしました。売上高は272,757千円（同7.7％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,144,529千円となり、前連結会計年度末に比べ414,204千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は1,645,505千円となり、前連結会計年度末に比べ471,553千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,790,034千円となり、前連結会計年度末に比べ885,757千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,268,401千円となり、前連結会計年度末に比べ150,585千円増加いたしました。これは主に未払金が増加したことによるものであります。固定負債は872,137千円となり、前連結会計年度末に比べ364,322千円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,140,539千円となり、前連結会計年度末に比べ514,908千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,649,495千円となり、前連結会計年度末に比べ370,849千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	804,142	1,094,191
売掛金	576,409	400,866
仕掛品	330,511	588,535
その他	42,538	83,553
貸倒引当金	△23,276	△22,617
流動資産合計	1,730,324	2,144,529
固定資産
有形固定資産	259,666	428,180
無形固定資産
のれん	281,917	360,357
ソフトウエア	114,033	108,013
ソフトウエア仮勘定	3,365	60,435
その他	153	153
無形固定資産合計	399,469	528,959
投資その他の資産
投資有価証券	233,910	393,910
敷金及び保証金	172,270	175,598
繰延税金資産	73,118	84,935
その他	35,515	33,920
投資その他の資産合計	514,815	688,365
固定資産合計	1,173,952	1,645,505
資産合計	2,904,276	3,790,034
負債の部
流動負債
買掛金	198,857	204,609
短期借入金	430,000	430,000
１年内返済予定の長期借入金	113,130	170,626
未払金	27,885	137,517
未払法人税等	15,000	22,232
前受金	113,761	95,468
賞与引当金	17,859	35,849
受注損失引当金	49,682	86,317
その他	151,638	85,781
流動負債合計	1,117,816	1,268,401
固定負債
長期借入金	305,020	507,522
退職給付に係る負債	138,381	142,484
その他	64,413	222,130
固定負債合計	507,814	872,137
負債合計	1,625,631	2,140,539
純資産の部
株主資本
資本金	312,375	582,099
資本剰余金	302,375	572,099
利益剰余金	664,450	495,851
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,278,645	1,649,495
純資産合計	1,278,645	1,649,495
負債純資産合計	2,904,276	3,790,034

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
売上高	1,066,655	893,289
売上原価	917,505	755,506
売上総利益	149,149	137,783
販売費及び一般管理費	214,309	228,145
営業損失（△）	△65,160	△90,361
営業外収益
受取利息	9	241
受取家賃	139	139
業務受託料	－	450
その他	453	225
営業外収益合計	602	1,056
営業外費用
支払利息	1,121	1,744
その他	165	－
営業外費用合計	1,286	1,744
経常損失（△）	△65,843	△91,049
特別損失
投資有価証券評価損	※ 47,553	－
特別損失合計	47,553	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△113,396	△91,049
法人税、住民税及び事業税	13,121	18,458
法人税等調整額	△20,815	△11,816
法人税等合計	△7,693	6,641
四半期純損失（△）	△105,702	△97,691
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△105,702	△97,691

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
四半期純損失（△）	△105,702	△97,691
四半期包括利益	△105,702	△97,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△105,702	△97,691

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正

　　会計　　基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　　第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

　　いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

　　おける取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については

　　遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年

　　四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,724千円増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が582,099千円、資本剰余金が572,099千円となっております。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
減価償却費	29,628千円	17,255千円
のれんの償却額	13,526	13,526

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

減価償却費

29,628千円

17,255千円

のれんの償却額

13,526

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業の内容　　　　　金融商品仲介業・投資助言業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。

このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。

本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2025年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　2,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

91,965千円

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,601	千円
固定資産	5,079	千円
資産合計	15,681	千円
流動負債	7,646	千円
固定負債	－	千円
負債合計	7,646	千円

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社との連携を強化し、事業強化に係る共同の取り組みを加速していくために、第三者割当増資の引き受け及び株式譲渡による取得を決議いたしました。

　当該決議に基づき、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結致し、2025年４月１日付にて同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

１．対象会社の概要

名称　　　：ＣＸＲエンジニアリング株式会社

所在地　　：東京都港区西新橋３-25-31　愛宕山PREX8階

設立　　　：2019年２月27日

資本金　　：287,906千円（資本準備金を含む）

代表者　　：加藤宏幸

事業内容　：システム開発・販売

２．株式取得の内容

取得前の株式数　　　：13,334株

取得株式数　　　　　：7,000株

取得後の所有株式数　：20,334株（議決権割合 15.13％）

３．株式追加取得の時期

2025年４月１日