○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書）…………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、2025年３月期より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気回復については一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、東欧・中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響、不安定な為替市場、物価上昇等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きが不透明な状況は今後も継続するものと思われます。

このような状況下にあって当社は、事業基盤の強化を図ることを目的に、2024年７月寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の２社を連結子会社といたしました。また、チェーン事業及び金属射出成形事業における生産能力増強を目的に、2024年11月本社工場敷地内に新工場を竣工いたしました。市場の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、お客様の要望に沿った製品の製造販売に努めております。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,055百万円、営業利益は142百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①チェーン事業

当セグメントは、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司は当セグメントに含めております。

当連結会計年度においては、一部の輸出相手国において輸入規制に伴う出荷遅延等が影響し、海外向け受注は低調に推移しました。国内向け受注は生産ラインの更新案件等を獲得することができたことに加え、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、当社オリジナル製品である高耐食性チェーン等の営業に注力したことにより、製品採択が増加いたしました。この結果、売上高は3,797百万円、営業利益は337百万円となりました。

②金属射出成形事業

当セグメントは、金属粉末射出成型法による金属部品等の製造販売を行っております。

当連結会計年度においては、令和６年能登半島地震の影響により自動車部品関連の受注について一時的な停滞がありましたが、医療部品関連の受注を伸ばすことが出来ました。この結果、売上高は217百万円、営業利益は31百万円となりました。

③不動産賃貸事業

当セグメントは、東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

当連結会計年度においては、年間を通じて賃貸ビルの稼働が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は39百万円、営業利益は25百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は5,130百万円となりました。

流動資産は2,665百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金358百万円、売上債権1,250百万円、棚卸資産1,024百万円であります。固定資産は2,465百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,815百万円、無形固定資産202百万円、投資有価証券223百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,274百万円となりました。

流動負債は1,904百万円となり、その主な内訳は、仕入債務477百万円、短期借入金817百万円、１年内返済予定の長期借入金275百万円であります。固定負債は1,369百万円となり、その主な内訳は、長期借入金1,006百万円、退職給付に係る負債303百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,855百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,066百万円、資本剰余金168百万円、利益剰余金536百万円であります。この結果、自己資本比率は36.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は308百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス７百万円となりました。これは主に、支払サイト短縮化に伴う仕入債務の減少232百万円、法人税等の支払額87百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス582百万円となりました。これは主に、製品増産を目的とした新工場建設に係る有形固定資産の取得による支出505百万円、生産性向上を目的としたソフトウエア開発に係る無形固定資産の取得による支出55百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはプラス501百万円となりました。これは主に、支払サイト短縮化に伴う運転資金確保等に係る短期借入金の増額444百万円、設備投資資金に係る長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出298百万円等があったことによるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、企業収益の改善等による設備投資の増加等の要因により景気の回復が期待されますが、東欧・中東地域をめぐる情勢を背景とした原材料・燃料価格等の高騰、為替市場の円安の長期化、国内金利の上昇等、様々なリスク要因が多く、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。

このような状況下において当社グループは、2026年3月期までの「第７次３か年中期経営計画」に基づき、ナンバーワン・オンリーワン製品の提案を積極的に推進していくことで売上の確保を図るとともに、更なる生産性の改善に取り組むことで収益性を高めてまいります。

以上より、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高4,326百万円（当期比6.7％増）、営業利益161百万円（同13.1％増）、経常利益158百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円（同7.3％増）を予想しております。

なお、上記見通しは当決算短信発表時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、利益配分につきましては、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定していくことを基本方針としております。

当期の期末配当金につきましては、今後も継続して配当を行うことを考慮し、１株当たり15円の期末配当を行うこととしました。

また、次期の配当につきましては、安定的な株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、１株当たり中間配当金15円、期末配当金15円の年間配当金30円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	358,342
受取手形	97,246
売掛金	575,292
電子記録債権	577,483
商品及び製品	232,932
仕掛品	483,574
原材料及び貯蔵品	307,805
その他	32,640
貸倒引当金	△190
流動資産合計	2,665,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	727,038
機械装置及び運搬具（純額）	594,145
土地	343,220
建設仮勘定	97,164
その他（純額）	53,996
有形固定資産合計	1,815,565
無形固定資産
のれん	22,507
その他	179,941
無形固定資産合計	202,449
投資その他の資産
投資有価証券	223,958
繰延税金資産	98,927
その他	124,304
投資その他の資産合計	447,191
固定資産合計	2,465,205
資産合計	5,130,333

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	477,091
短期借入金	817,460
１年内返済予定の長期借入金	275,258
未払法人税等	29,194
契約負債	14,055
賞与引当金	62,763
その他	228,656
流動負債合計	1,904,478
固定負債
長期借入金	1,006,663
退職給付に係る負債	303,686
役員退職慰労引当金	27,890
その他	31,745
固定負債合計	1,369,986
負債合計	3,274,464
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950
資本剰余金	168,230
利益剰余金	536,364
自己株式	△51,112
株主資本合計	1,720,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,186
為替換算調整勘定	8,250
その他の包括利益累計額合計	135,437
純資産合計	1,855,868
負債純資産合計	5,130,333

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	(単位：千円)
	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	4,055,683
売上原価	3,271,080
売上総利益	784,602
販売費及び一般管理費	641,927
営業利益	142,675
営業外収益
受取利息	42
受取配当金	6,058
保険解約返戻金	6,800
その他	4,941
営業外収益合計	17,842
営業外費用
支払利息	13,941
為替差損	50
その他	1,437
営業外費用合計	15,429
経常利益	145,088
特別利益
固定資産売却益	264
特別利益合計	264
特別損失
固定資産廃棄損	123
特別損失合計	123
税金等調整前当期純利益	145,229
法人税、住民税及び事業税	42,461
法人税等調整額	2,434
法人税等合計	44,896
当期純利益	100,333
親会社株主に帰属する当期純利益	100,333

（連結包括利益計算書）

	(単位：千円)
	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	100,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,059
為替換算調整勘定	2,786
その他の包括利益合計	41,845
包括利益	142,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	142,179

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,066,950	168,230	459,738	△50,821	1,644,097
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△41,576	－	△41,576
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	100,333	－	100,333
自己株式の取得	－	－	－	△291	△291
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額	－	－	17,868	－	17,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	76,625	△291	76,333
当期末残高	1,066,950	168,230	536,364	△51,112	1,720,431


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	88,126	－	88,126	1,732,224
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△41,576
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	100,333
自己株式の取得	－	－	－	△291
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額	－	－	－	17,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,059	8,250	47,310	47,310
当期変動額合計	39,059	8,250	47,310	123,644
当期末残高	127,186	8,250	135,437	1,855,868

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	(単位：千円)
	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	145,229
減価償却費	216,447
のれん償却額	2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,578
受取利息及び受取配当金	△6,100
支払利息	13,941
為替差損益（△は益）	△1,701
固定資産売却損益（△は益）	△264
固定資産廃棄損	123
売上債権の増減額（△は増加）	65,976
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△232,402
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,542
その他	△25,521
小計	88,229
利息及び配当金の受取額	6,109
利息の支払額	△14,046
法人税等の支払額	△87,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000
有形固定資産の取得による支出	△505,782
有形固定資産の売却による収入	450
無形固定資産の取得による支出	△55,105
投資有価証券の取得による支出	△1,561
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△30,402
その他	9,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△582,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	444,460
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△298,181
自己株式の取得による支出	△291
配当金の支払額	△40,703
その他	△4,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	501,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,972
現金及び現金同等物の期首残高	357,181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	38,134
現金及び現金同等物の期末残高	308,342

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成型法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務表計上額（注）２
	チェーン事業	金属射出成形事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）１	連結財務表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,797,917	217,808	39,957	4,055,683	－	4,055,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,797,917	217,808	39,957	4,055,683	－	4,055,683
セグメント利益	337,912	31,690	25,697	395,300	△252,625	142,675
セグメント資産	3,802,298	200,143	274,164	4,276,606	853,726	5,130,333
その他の項目
減価償却費	194,086	8,156	6,726	208,969	7,477	216,447
のれん償却額	2,500	－	－	2,500	－	2,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	569,178	62,705	－	631,883	60,026	691,910

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．なお、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。

（１株当たり情報の注記）

	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,339.24円
１株当たり当期純利益	72.40円

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,339.24円

１株当たり当期純利益

72.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	100,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	100,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,385

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。