○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの弱さがみられます。エネルギーや食料品の価格上昇により物価は高水準で推移して家計への負担が継続しており、また米国における通商政策の見直し、いわゆる「トランプ関税」により、我が国の輸出環境には不透明感が強まっております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による混乱は、引き続き企業活動に影響を及ぼしています。こうした国内外のリスク要因を背景に、依然として不確実性の高い状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は150億79百万円（前年同期比111.3％）、営業利益６億円（前年同期比431.3％）、経常利益８億83百万円（前年同期比168.2％）および親会社株主に帰属する四半期純利益10億54百万円（前年同期比4,065.4％）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比100.1％と、安定した需要状況を維持しました。

　こうした中、当社グループの国内販売は安定した受注量を維持し段ボール業界の平均を上回り前年比101.5％の販売量となりました。

　収益面においては、生産数量を維持しつつ人件費および運搬費の高騰に対応するために進めた製品価格の改定の効果に加え、生産性改善による経費上昇の抑制を継続したことにより増益となりました。

　海外事業は、2024年３月に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの売上が計上されました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は158億31百万円（前年同期比111.1％）、セグメント利益（営業利益）は６億54百万円（前年同期比474.0％）となりました。

 

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は97百万円（前年同期比108.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比107.6％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状況の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億72百万円減少し738億32百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ売上債権が減少したことおよび投資有価証券の時価評価により含み益が減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円減少し284億87百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことによる減少および仕入債務が減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少し453億45百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの、配当金の支払い、為替変動の影響による為替換算調整勘定の減少などがそれを上回ったことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　日本経済は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中の通商摩擦、為替の変動、原材料価格の上昇、人手不足等のリスク要因が存在し不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような環境下、当社グループは2024年から2026年の３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定しております。

　2024年から2026年の中期経営計画では、企業価値向上を実現するため「成長戦略」に重点を置き、取り組みを進めてまいります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、2024年２月８日に公表しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載の以下のＵＲＬよりご確認ください。

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3947/ir_material_for_fiscal_ym/149302/00.pdf

　また、2025年２月７日に公表しておりました業績予想につきましては、2025年５月12日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しておりますのでご参照願います。

　配当予想につきましては、通期の業績予想等を鑑み2025年２月７日に公表しております１株当たり80円予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△73,346千円には、主に事業セグメント間取引消去3,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,178千円および未実現利益消去206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△134,342千円には、主に事業セグメント間取引消去3,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,921千円および未実現利益消去△851千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間に確定しております。

　この結果、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイナパック株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上