○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復する状況にありました。

先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期

待されますが、物価上昇やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,600百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は75,488百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は83,919百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,867百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の為替換算レートは149.53円/米ドル（前連結会計年度は151.33円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔水産食品事業〕

　水産食品事業は、円安による原料価格の上昇等があったものの、既存顧客に対する積極的な営業活動による販売数量の伸長等から増収となりました。その結果、売上高は30,333百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は、利益率の高い商材の販売数量の伸長や、原料価格が安定したことで仕入コストを抑えられた商材もあったこと等により854百万円（前年同期比113.6％増）となりました。

〔海外即席麺事業〕

　海外即席麺事業は、米国では下半期における経済不安や競合他社の積極的な営業活動により伸び悩みはあったものの、足元では回復傾向となり、通期では前年度を上回りました。メキシコでは価格改定や紙カップへの移行を進めながらも、カップ麺は堅調、袋麺は拡売により好調に推移いたしました。なお、年間を通して工場では安定した供給を継続できております。その結果、売上高は229,276百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、運送費や人件費等の増加はあったものの、原材料費の減少や価格改定及び販売数量の伸長による売上高の増加等により54,412百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

〔国内即席麺事業〕

　国内即席麺事業は、改定後の価格が浸透したこともあり、主力商品を中心に好調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調だったほか、「麺づくり」シリーズにて９月にリニューアル発売をした効果等により増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調だったほか、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズも新商品の発売が寄与し、好調に推移いたしました。その結果、売上高は103,033百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、売上の拡大等により9,824百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

〔低温食品事業〕

　低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により堅調に推移いたしました。生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにてキャンペーン等の販売促進に加え、季節限定品の発売によりシリーズの活性化を図りました。その他の商品では夏季の涼味商品の伸長に加え、うどん関連では「玉うどん３食入り」シリーズの需要拡大により増収となりました。冷凍食品では産業給食や外食・行楽関係の需要拡大により冷凍麺等の業務用商品が伸長し、惣菜向け商品等の販売も拡大いたしました。その結果、売上高は59,831百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は、人件費や運送費、動力費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,044百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

〔加工食品事業〕

　加工食品事業は、米飯商品を中心に需要が高まり、販売数量、金額ともに伸長いたしました。米飯商品では11月に価格改定を実施いたしましたが、米不足等の影響により需要の高い状況が続き、無菌米飯商品、レトルト米飯商品ともに好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品では主力商品の「素材のチカラ」シリーズが好調だったほか、秋冬にカップスープの新商品を発売したこと等で増収となりました。その結果、売上高は22,151百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は、売上の拡大等による影響はあったものの、主に原料米の価格高騰による原材料費等の増加により27百万円（前年同期比96.3％減）となりました。

〔冷蔵事業〕

　冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、輸入品は低調な荷動きとなりましたが、国内品を中心とした保管や関連する運送、付帯作業等の取扱いが堅調だったことに加え、各料金の価格改定を進めたことにより増収となりました。その結果、売上高は25,367百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、設備更新等による減価償却費や物価上昇による人件費、運送費等の増加により2,274百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

〔その他〕

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,606百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は815百万円（前年同期比94.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループの総資産は594,978百万円で、前連結会計年度末に比べ23,983百万円（4.2％）増加しました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

〔流動資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,177百万円(1.2％)増加し、366,721百万円となりました。これは主に、有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したことによるものであります。

〔固定資産〕

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,806百万円(9.5％)増加し、228,256百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したことによるものであります。

〔流動負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円(4.9％)増加し、73,300百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

〔固定負債〕

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円(5.3％)増加し、28,033百万円となりました。これは主に、その他が増加したことによるものであります。

〔純資産〕

　純資産は、前連結会計年度末に比べ19,110百万円(4.0％)増加し、493,644百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により減少しましたが、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ2,684百万円減少し、39,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,281百万円増加し、78,779百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13,681百万円減少し、40,057百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が増加、有価証券の売却及び償還による収入が減少しましたが、定期預金の払戻による収入が増加、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ30,822百万円増加し、43,536百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	81.0	80.9
時価ベースの自己資本比率（％）	169.5	147.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	334.6	386.2

（注）１各指標の計算式は、以下のとおりであります。

　　　　　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）

　　　２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算されております。

　　　３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　４キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

　　　５有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており、また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

　次期（2026年３月期）の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　当食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。当社グループにおきましては、さらに地域別、製品別の販売促進を強化した積極的な営業活動を実施してまいります。また、費用面でもより厳しい販売競争に対応するため、物流の再構築・生産部門での徹底したコストの削減に注力していく所存であります。

　以上により、通期の売上高は545,000百万円、営業利益は76,000百万円、経常利益は84,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62,000百万円を見込んでおります。なお、対米ドルの換算為替レートは149.00円で想定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	189,706	257,470
受取手形	866	839
売掛金	64,164	63,151
有価証券	65,000	－
商品及び製品	18,106	18,455
仕掛品	482	460
原材料及び貯蔵品	18,428	20,029
その他	6,588	7,126
貸倒引当金	△798	△811
流動資産合計	362,544	366,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	184,998	186,792
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,744	△118,965
建物及び構築物（純額）	71,254	67,826
機械装置及び運搬具	178,969	184,412
減価償却累計額及び減損損失累計額	△134,981	△138,207
機械装置及び運搬具（純額）	43,987	46,205
土地	35,435	35,812
リース資産	5,711	5,689
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,262	△4,443
リース資産（純額）	1,448	1,246
建設仮勘定	13,611	31,342
その他	7,542	7,798
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,416	△6,633
その他（純額）	1,125	1,164
有形固定資産合計	166,863	183,599
無形固定資産
のれん	－	670
ソフトウエア	2,119	1,761
ソフトウエア仮勘定	257	2,881
その他	271	266
無形固定資産合計	2,648	5,580
投資その他の資産
投資有価証券	36,605	35,123
繰延税金資産	1,323	1,051
退職給付に係る資産	55	62
その他	954	2,839
投資その他の資産合計	38,938	39,076
固定資産合計	208,450	228,256
資産合計	570,994	594,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,443	34,959
短期借入金	390	442
リース債務	288	288
未払費用	26,788	27,119
未払法人税等	5,547	4,088
役員賞与引当金	262	251
資産除去債務	9	－
その他	4,114	6,149
流動負債合計	69,846	73,300
固定負債
リース債務	2,885	2,671
繰延税金負債	5,689	5,558
役員退職慰労引当金	325	316
退職給付に係る負債	15,864	15,807
資産除去債務	195	199
その他	1,653	3,480
固定負債合計	26,614	28,033
負債合計	96,460	101,333
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,941	22,940
利益剰余金	369,556	413,220
自己株式	△8,239	△32,181
株主資本合計	403,228	422,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,025	13,021
繰延ヘッジ損益	46	△3
為替換算調整勘定	44,033	44,112
退職給付に係る調整累計額	982	1,113
その他の包括利益累計額合計	59,088	58,244
非支配株主持分	12,217	12,452
純資産合計	474,534	493,644
負債純資産合計	570,994	594,978

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	489,013	507,600
売上原価	348,909	356,291
売上総利益	140,103	151,309
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	33,653	35,872
広告宣伝費	5,944	6,139
販売促進費	4,871	4,721
給料	7,305	7,274
賞与	2,635	2,680
退職給付費用	1,070	1,081
役員賞与引当金繰入額	243	235
役員退職慰労引当金繰入額	19	11
減価償却費	1,339	1,343
研究開発費	1,573	1,571
のれん償却額	－	54
その他	14,747	14,835
販売費及び一般管理費合計	73,407	75,820
営業利益	66,696	75,488
営業外収益
受取利息	6,302	6,906
受取配当金	682	754
持分法による投資利益	116	175
賃貸収入	401	399
為替差益	423	－
雑収入	812	693
営業外収益合計	8,739	8,929
営業外費用
支払利息	210	203
賃貸収入原価	49	56
為替差損	－	81
貸倒引当金繰入額	159	13
雑損失	125	143
営業外費用合計	545	499
経常利益	74,889	83,919
特別利益
固定資産売却益	2	14
投資有価証券売却益	197	512
補助金収入	165	186
その他	7	－
特別利益合計	372	713

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	269	369
減損損失	1,781	21
関係会社株式評価損	－	381
その他	1	0
特別損失合計	2,053	773
税金等調整前当期純利益	73,209	83,859
法人税、住民税及び事業税	18,702	20,280
法人税等調整額	△592	309
法人税等合計	18,109	20,589
当期純利益	55,099	63,269
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△553	402
親会社株主に帰属する当期純利益	55,653	62,867

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	55,099	63,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,194	△980
繰延ヘッジ損益	80	△50
為替換算調整勘定	18,727	79
退職給付に係る調整額	2,900	150
持分法適用会社に対する持分相当額	182	△43
その他の包括利益合計	27,086	△843
包括利益	82,186	62,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	82,397	62,023
非支配株主に係る包括利益	△211	403

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,941	326,158	△8,236	359,833
当期変動額
剰余金の配当			△12,255		△12,255
親会社株主に帰属する当期純利益			55,653		55,653
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	43,398	△3	43,395
当期末残高	18,969	22,941	369,556	△8,239	403,228


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,899	△34	25,305	△1,826	32,343	12,573	404,750
当期変動額
剰余金の配当							△12,255
親会社株主に帰属する当期純利益							55,653
自己株式の取得							△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,126	80	18,727	2,809	26,744	△355	26,388
当期変動額合計	5,126	80	18,727	2,809	26,744	△355	69,783
当期末残高	14,025	46	44,033	982	59,088	12,217	474,534

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,941	369,556	△8,239	403,228
当期変動額
剰余金の配当			△19,204		△19,204
親会社株主に帰属する当期純利益			62,867		62,867
自己株式の取得				△23,942	△23,942
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	43,663	△23,942	19,719
当期末残高	18,969	22,940	413,220	△32,181	422,948


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,025	46	44,033	982	59,088	12,217	474,534
当期変動額
剰余金の配当							△19,204
親会社株主に帰属する当期純利益							62,867
自己株式の取得							△23,942
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,004	△50	79	131	△844	234	△609
当期変動額合計	△1,004	△50	79	131	△844	234	19,110
当期末残高	13,021	△3	44,112	1,113	58,244	12,452	493,644

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	73,209	83,859
減価償却費	17,104	16,706
減損損失	1,781	21
関係会社株式評価損	－	381
のれん償却額	－	54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	141	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	159	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△243	130
受取利息及び受取配当金	△6,985	△7,660
支払利息	210	203
持分法による投資損益（△は益）	△116	△175
有形固定資産除売却損益（△は益）	267	355
売上債権の増減額（△は増加）	△4,740	953
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,128	△2,087
仕入債務の増減額（△は減少）	△606	2,579
未払費用の増減額（△は減少）	719	345
その他	2,512	△3,100
小計	82,294	92,558
利息及び配当金の受取額	5,762	7,967
利息の支払額	△210	△204
法人税等の支払額	△17,349	△21,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,497	78,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△131,487	△286,344
定期預金の払戻による収入	99,772	214,579
有価証券の取得による支出	△99,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	96,000	65,000
有形固定資産の取得による支出	△18,654	△29,765
有形固定資産の売却による収入	4	25
無形固定資産の取得による支出	△860	△2,080
投資有価証券の取得による支出	△30	△516
投資有価証券の売却による収入	550	1,043
貸付けによる支出	△1,722	△1,600
貸付金の回収による収入	1,706	1,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,824
その他	△18	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,739	△40,057

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	816	1,797
短期借入金の返済による支出	△803	△1,745
自己株式の取得による支出	△3	△23,942
配当金の支払額	△12,249	△19,196
非支配株主への配当金の支払額	△140	△134
その他	△335	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,714	△43,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	456	2,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,499	△2,684
現金及び現金同等物の期首残高	37,567	42,066
現金及び現金同等物の期末残高	42,066	39,381

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた529百万

円は、「ソフトウエア仮勘定」257百万円、「その他」271百万円として組み替えております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　不二つくばフーズ株式会社

　事業の内容　　　　　油揚げ原反の製造

（２）企業結合を行った主な理由

　油揚げ原反は、主力商品である「赤いきつねうどん」をはじめ、多くの商品に使用されております。将来的な安定調達を実現するため、持分を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　2024年７月３日（みなし取得日　2024年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

　現金及び預金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

　つくばフーズ株式会社

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び預金を対価とする持分取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年７月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　1,874百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　1,874百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　725百万円

　のれんの金額は、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。

（２）発生原因

　今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　 52百万円

固定資産　　　　　　1,369百万円

資産合計　　　　　　1,421百万円

流動負債　　　　　　　230百万円

固定負債　　　　　　　 41百万円

負債合計　　　　　　　272百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	29,318	－	100,093	56,878	20,155	23,996	230,442	36,901	267,344	－	267,344
米州	－	221,229	－	－	－	－	221,229	－	221,229	－	221,229
その他	244	－	－	－	－	－	244	195	439	－	439
売上高（注）４	29,562	221,229	100,093	56,878	20,155	23,996	451,916	37,096	489,013	－	489,013
外部顧客への売上高	29,562	221,229	100,093	56,878	20,155	23,996	451,916	37,096	489,013	－	489,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,207	－	77	10	1	1,081	2,378	35	2,414	△2,414	－
計	30,770	221,229	100,171	56,889	20,157	25,077	454,295	37,132	491,427	△2,414	489,013
セグメント利益	400	46,318	9,703	7,430	742	2,282	66,878	418	67,296	△600	66,696
セグメント資産	20,770	202,965	62,462	28,460	19,624	46,188	380,470	17,642	398,113	172,881	570,994
その他の項目
減価償却費	339	6,021	3,079	1,030	1,538	3,299	15,308	1,214	16,522	582	17,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360	7,447	1,158	3,897	1,759	2,931	17,554	1,762	19,317	382	19,700

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及びその他の調整額912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額172,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,403百万円及びその他の調整額1,477百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用555百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	30,010	－	103,033	59,831	22,151	25,367	240,393	37,399	277,792	－	277,792
米州	－	229,276	－	－	－	－	229,276	－	229,276	－	229,276
その他	323	－	－	－	－	－	323	207	531	－	531
売上高（注）４	30,333	229,276	103,033	59,831	22,151	25,367	469,994	37,606	507,600	－	507,600
外部顧客への売上高	30,333	229,276	103,033	59,831	22,151	25,367	469,994	37,606	507,600	－	507,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,137	－	99	11	1	1,155	2,405	28	2,433	△2,433	－
計	31,471	229,276	103,133	59,843	22,152	26,522	472,400	37,634	510,034	△2,433	507,600
セグメント利益	854	54,412	9,824	8,044	27	2,274	75,437	815	76,252	△763	75,488
セグメント資産	20,159	221,736	61,094	32,099	22,466	46,377	403,934	20,038	423,973	171,005	594,978
その他の項目
減価償却費	362	5,854	2,970	1,019	1,458	3,587	15,252	863	16,116	589	16,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	237	16,216	2,408	5,099	3,477	1,594	29,034	2,741	31,775	2,812	34,588

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△763百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額61百万円及びその他の調整額105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額171,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産169,192百万円及びその他の調整額1,813百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,509百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用550百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,323百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	その他	合計
267,344	221,229 (144,883)	439	489,013

日本

米州

（うち米国）

その他

合計

267,344

221,229

(144,883)

439

489,013

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	合計
115,015	51,848 (51,845)	166,863

日本

米州

（うち米国）

合計

115,015

51,848

(51,845)

166,863

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	123,978	国内即席麺事業他

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	その他	合計
277,792	229,276 (144,120)	531	507,600

日本

米州

（うち米国）

その他

合計

277,792

229,276

(144,120)

531

507,600

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州（うち米国）	合計
121,974	61,625 (61,616)	183,599

日本

米州

（うち米国）

合計

121,974

61,625

(61,616)

183,599

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	129,034	国内即席麺事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	127	28	－	1,626	－	1,781

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	4	16	－	1	－	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	水産食品事業	海外即席麺事業	国内即席麺事業	低温食品事業	加工食品事業	冷蔵事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	54	－	－	－	－	－	54
当期末残高	－	－	670	－	－	－	－	－	670

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,526.89円	4,829.96円
１株当たり当期純利益	544.95円	626.41円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,526.89円

4,829.96円

１株当たり当期純利益

544.95円

626.41円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	474,534	493,644
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	462,316	481,192
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	12,217	12,452
普通株式の発行済株式数（千株）	110,881	110,881
普通株式の自己株式数（千株）	8,754	11,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	102,126	99,626

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	55,653	62,867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	55,653	62,867
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,127	100,360

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

2025年３月期及び2026年３月期の事業環境、財務状況等も総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行するため。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　　　23,500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　　　2025年５月13日から2026年５月12日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所立会内取引の投資一任勘定取引による取得

４．その他

役員の異動

①代表取締役の異動

・退任予定代表取締役

代表取締役副会長　　今村　将也　　（当社特別顧問に就任予定）

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　　　　　　　島崎　康子　　（現　八戸東洋㈱代表取締役社長）

・退任予定取締役

常務取締役　　　　　村上　修　　　（㈱フレッシュダイナー代表取締役社長に就任予定）

取締役　　　　　　　葉山　知秀

取締役（社外）　　　峯木　眞知子

③就任予定日

　2025年６月26日