１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策、金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、エネルギー、原材料高騰に伴う物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の不確実性、中国経済の継続的な停滞、中東地域を巡る不透明な情勢など、景気を下押しする懸念要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、システム刷新やクラウドへの対応などデジタル化に向けたIT投資需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な取り組みにより、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は51,199百万円（前年同期比0.8%増）、売上高は50,028百万円（同0.5%減）、営業利益は6,116百万円（同4.3%増）、経常利益は6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより3,662百万円（同14.6%減）となりました。営業利益率は12.2%となり、中期経営計画で掲げた最終年度の目標（連結売上高500億円、営業利益率11%）を達成しました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、ERPを中心とする製造業向けシステム開発や官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動が影響し減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。
これらの結果、受注高は15,995百万円（前年同期比4.5%減）、売上高は15,587百万円（同6.7%減）、営業利益は2,283百万円（同6.4%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、IoTシステム構築関連が大幅に伸長したことで増収となりました。利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は14,818百万円（前年同期比5.1%増）、売上高は14,362百万円（同2.7%増）、営業利益は831百万円（同95.7%増）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は11,235百万円（前年同期比3.1%増）、売上高は11,075百万円（同4.0%増）、営業利益は1,722百万円（同7.8%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、一部顧客の投資抑制の影響などもあり増収ながらほぼ横ばいとなりました。利益につきましては、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となりました。
これらの結果、受注高は9,149百万円（前年同期比1.2%増）、売上高は9,002百万円（同0.5%増）、営業利益は1,278百万円（同8.7%減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、47,149百万円となり、前連結会計年度末比3,011百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（854百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,402百万円）、仕掛品の増加（625百万円）、投資有価証券の増加（242百万円）、商品の減少（287百万円）があったことによるものであります。
総負債は、11,735百万円となり、前連結会計年度末比770百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加（460百万円）、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加（715百万円）、買掛金の減少（221百万円）、流動負債の「その他」に含まれる預り金の減少（118百万円）によるものであります。
純資産は、35,414百万円となり、前連結会計年度末比2,240百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し、75.1%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ8,854百万円増加し、19,666百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,849百万円(前年同期比1,202百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,428百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費484百万円、投資有価証券評価損733百万円、前受金の増加額715百万円、減少要因として売上債権の増加額1,347百万円、棚卸資産の増加額338百万円、仕入債務の減少額221百万円、法人税等の支払額1,360百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、6,407百万円(前年同期比15,110百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8,000百万円（前年同期は定期預金の預入による支出8,100百万円）、有形固定資産の取得による支出393百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円(前年同期比520百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,414百万円によるものであります。
情報サービス産業におきましては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すサイバーセキュリティ強化への投資など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は51,000百万円（前年同期比1.9%増）を予想する一方、利益面については、人的資本投資や研究開発などの拡大も考慮し、営業利益は5,100百万円（同16.6%減）、経常利益は5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,540百万円（同3.3%減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」32百万円、「未払金の増減額」93百万円、「その他」△5百万円は、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」△4百万円、「その他」125百万円に組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「エンタープライズソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。
「エンベデッドソリューション」は、組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。
「デバイスソリューション」は、デバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額25,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額25,717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動（2025年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」 にて2025年３月３日に開示済みであります。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（2025年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」 にて2025年３月３日に開示済みであります。