○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が円安だったため、外国人観光客によるインバウンド需要は回復しましたが、食品や原材料の輸入価格が上がり、消費者物価が上昇しました。また、採用競争が激化したため、賃金が上昇しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で国際相場商品の銅の建値は、2024年５月21日に175万円/ｔの最高値を記録しました。

　このような経営環境の下、連結子会社の株式会社リケンＣＫＪＶは、生産性向上のため、継手工場に無人フォークリフト（ＡＧＦ）９台を導入しました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、銅相場が高値圏で推移したため、売上高は1,251億８百万円（前年同期比12.3％増加）となり、営業利益は102億63百万円（同29.4％増加）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が21億76百万円、デリバティブ評価損が２億83百万円発生したため、経常利益は83億83百万円（同37.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52億７百万円（同36.5％増加）となりました。

　　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

伸銅

　伸銅事業では、販売量は８万9,884トン（前年同期比0.6％減少）、売上高は1,064億７百万円（同13.7％増加）となり、セグメント損益は70億89百万円のセグメント利益（同41.2％増加）となりました。

精密部品

　精密部品事業では、売上高は56億38百万円（前年同期比4.3％増加）となり、セグメント損益は６億24百万円のセグメント利益（同37.8％増加）となりました。

配管・鍍金

　配管・鍍金事業では、売上高は130億61百万円（前年同期比4.7％増加）となり、セグメント損益は22億９百万円のセグメント利益（同3.4％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は629億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億24百万円増加しました。これは主に現金及び預金が27億15百万円、棚卸資産が48億69百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は240億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億10百万円増加しました。この結果、資産合計は869億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億34百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は250億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億80百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億23百万円、短期借入金が９億円、未払法人税等が13億53百万円、設備関係支払手形が17億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は29億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少しました。この結果、負債合計は279億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億４百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は590億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億30百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億７百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は61.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億15百万円増加し、当連結会計年度末には36億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は53億12百万円（前年同期比16億13百万円収入の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加48億46百万円、法人税等の支払14億39百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が83億82百万円、減価償却費19億42百万円、売上債権の減少12億85百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は23億21百万円（前年同期比３億58百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億96百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億79百万円（前年同期比７億91百万円支出の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が４億円、自己株式の処分による収入３億76百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出３億39百万円、配当金の支払７億６百万円等があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループといたしましては、今後ともシナジーの追求を目的とした他社との業務提携等を、積極的に推進していく所存です。

　各セグメントの今後の見通しは、次のとおりです。

①伸銅事業

　当社は、2025年４月１日に、三井金属鉱業株式会社から、京都市にある三谷伸銅株式会社の株式を譲受しました。同社は、完全子会社であるサンエツ金属株式会社と同業であり、同社を連結子会社化することで、サンエツ金属株式会社との相乗効果を追求します。

②精密部品事業

　完全子会社のサンエツ金属株式会社は、検査工程等の自動化・機械化に注力します。

③配管・鍍金事業

　連結子会社のシーケー金属株式会社は、配管機器の新製品と溶融亜鉛鍍金の新技術の開発に注力します。

　なお、伸銅事業及び精密部品事業は、その業績が主要原材料である電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けますので、次期の業績予想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提とした金額としております。

　前提よりも相場価格が上昇した場合は、販売数量が計画通りであっても売上高は増加し、また、相場差益が発生するため営業利益が計画よりも増加する一方、営業外費用としてデリバティブ損失を計上することになります。相場が下落した場合は、売上高が減少し、相場差損が発生することで営業利益が計画よりも減少する一方で、営業外収益として、デリバティブ利益を計上することになります。

　次期の業績予想については、電気銅や電気亜鉛の価格は当期実績並みの水準に設定していますが、三谷伸銅株式会社の連結子会社化により、伸銅品の販売数量増を見込むこと等により、売上高については増収となる見込みです。営業利益及び経常利益については、当期に発生した原料相場差益が次期では発生しないことを前提にしているため、減益となる見込みです。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年３月期（予想）	135,700	7,300	7,500	4,500
2025年３月期（実績）	125,108	10,263	8,383	5,207
増減（増減率）	10,591 （8.5％）	△2,963 （△28.9％）	△883 （△10.5％）	△707 （△13.6％）

　　（金属相場価格の予想）

電気銅（千円/ｔ）	1,440
電気亜鉛（千円/ｔ）	478

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は利益配分につきましては、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行なうことを基本方針としております。このことは、当社の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと認識しております。

　株主配当につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう努力をいたす所存であります。

　配当金につきましては、当期は１株当たり90円（中間配当45円、期末配当45円）とさせていただきたく存じます。また、次期につきましては、中間配当45円、期末配当45円、合計90円を予定いたしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	981	3,696
受取手形	2,364	1,367
売掛金	13,944	15,764
電子記録債権	13,245	11,189
商品及び製品	7,764	8,713
仕掛品	8,583	10,514
原材料及び貯蔵品	7,764	9,753
その他	1,062	2,031
貸倒引当金	△73	△69
流動資産合計	55,636	62,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,025	17,329
減価償却累計額	△7,106	△7,630
建物及び構築物（純額）	7,919	9,698
機械装置及び運搬具	26,594	28,371
減価償却累計額	△24,092	△25,078
機械装置及び運搬具（純額）	2,502	3,292
土地	7,290	7,344
建設仮勘定	332	228
その他	2,948	2,992
減価償却累計額	△2,450	△2,517
その他（純額）	497	474
有形固定資産合計	18,542	21,038
無形固定資産
ソフトウエア	260	148
その他	17	29
無形固定資産合計	277	178
投資その他の資産
投資有価証券	1,836	1,759
退職給付に係る資産	6	3
繰延税金資産	794	934
その他	47	99
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,683	2,796
固定資産合計	21,503	24,013
資産合計	77,140	86,975

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,327	9,250
短期借入金	7,500	8,400
未払金	111	351
未払費用	863	934
未払法人税等	533	1,886
賞与引当金	1,236	1,309
債務保証損失引当金	－	47
設備関係支払手形	279	2,073
その他	1,489	767
流動負債合計	20,340	25,021
固定負債
繰延税金負債	355	370
再評価に係る繰延税金負債	280	289
退職給付に係る負債	1,631	1,660
長期借入金	441	102
その他	481	492
固定負債合計	3,191	2,915
負債合計	23,532	27,936
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	4,728	4,729
利益剰余金	40,017	44,517
自己株式	△1,122	△663
株主資本合計	46,380	51,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315	232
土地再評価差額金	565	556
為替換算調整勘定	32	70
退職給付に係る調整累計額	143	64
その他の包括利益累計額合計	1,056	925
非支配株主持分	6,171	6,773
純資産合計	53,608	59,038
負債純資産合計	77,140	86,975

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	111,433	125,108
売上原価	98,410	109,686
売上総利益	13,022	15,421
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,150	1,183
給料及び手当	1,237	1,231
役員報酬	510	516
退職給付費用	30	△1
貸倒引当金繰入額	2	△0
その他	2,161	2,229
販売費及び一般管理費合計	5,093	5,158
営業利益	7,929	10,263
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	40	54
デリバティブ利益	12	2
デリバティブ評価益	1	207
為替差益	1	9
業務受託料	49	49
出向者負担金受入額	57	73
その他	253	290
営業外収益合計	420	693
営業外費用
支払利息	11	43
デリバティブ損失	1,666	2,176
デリバティブ評価損	524	283
債務保証損失引当金繰入額	－	47
その他	51	22
営業外費用合計	2,254	2,572
経常利益	6,094	8,383
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	18	－
補助金収入	15	5
特別利益合計	35	5
特別損失
固定資産除却損	10	6
投資有価証券評価損	5	－
特別損失合計	15	6
税金等調整前当期純利益	6,114	8,382
法人税、住民税及び事業税	1,726	2,650
法人税等調整額	130	△70
法人税等合計	1,856	2,580
当期純利益	4,257	5,802
非支配株主に帰属する当期純利益	441	594
親会社株主に帰属する当期純利益	3,815	5,207

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,257	5,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359	△65
土地再評価差額金	－	△8
為替換算調整勘定	25	37
退職給付に係る調整額	143	△78
その他の包括利益合計	528	△114
包括利益	4,786	5,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,318	5,075
非支配株主に係る包括利益	467	612

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	4,710	36,863	△1,498	42,833
当期変動額
剰余金の配当			△662		△662
親会社株主に帰属する当期純利益			3,815		3,815
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				375	375
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	3,153	375	3,546
当期末残高	2,756	4,728	40,017	△1,122	46,380


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△19	565	7	0	553	5,760	49,147
当期変動額
剰余金の配当						△9	△671
親会社株主に帰属する当期純利益							3,815
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							375
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	334		25	143	502	420	923
当期変動額合計	334	－	25	143	502	410	4,460
当期末残高	315	565	32	143	1,056	6,171	53,608

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	4,728	40,017	△1,122	46,380
当期変動額
剰余金の配当			△706		△706
親会社株主に帰属する当期純利益			5,207		5,207
自己株式の取得
自己株式の処分				458	458
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,500	458	4,959
当期末残高	2,756	4,729	44,517	△663	51,339


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	315	565	32	143	1,056	6,171	53,608
当期変動額
剰余金の配当						△9	△716
親会社株主に帰属する当期純利益							5,207
自己株式の取得
自己株式の処分							458
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	△8	37	△78	△131	611	480
当期変動額合計	△82	△8	37	△78	△131	602	5,430
当期末残高	232	556	70	64	925	6,773	59,038

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,114	8,382
減価償却費	1,973	1,942
のれん償却額	74	－
有形固定資産除却損	10	6
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	72
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	△50
受取利息及び受取配当金	△45	△60
支払利息	11	43
売上債権の増減額（△は増加）	△2,930	1,285
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,716	△4,846
その他の流動資産の増減額（△は増加）	120	△715
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,050	882
未払消費税等の増減額（△は減少）	346	△425
デリバティブ評価損益（△は益）	523	75
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22	△1
その他	△77	98
小計	6,861	6,735
利息及び配当金の受取額	45	60
利息の支払額	△11	△43
法人税等の支払額	△3,196	△1,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,698	5,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,681	△2,296
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△47	△24
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却による収入	37	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	18	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,680	△2,321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△390	400
長期借入金の返済による支出	△335	△339
自己株式の処分による収入	347	376
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の取得による支出	△22	△0
配当金の支払額	△660	△706
非支配株主への配当金の支払額	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,071	△279
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49	2,715
現金及び現金同等物の期首残高	1,030	981
現金及び現金同等物の期末残高	981	3,696

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	93,550	5,404	12,478	111,433
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	93,550	5,404	12,478	111,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,903	102	5	6,010
計	99,453	5,506	12,483	117,444
セグメント利益	5,021	452	2,137	7,612
セグメント資産	59,397	3,594	13,166	76,159
その他の項目
減価償却費	1,271	157	544	1,973
のれんの償却額	74	－	－	74
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,148	52	1,264	2,466

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	106,407	5,638	13,061	125,108
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,407	5,638	13,061	125,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,517	97	5	6,620
計	112,925	5,736	13,067	131,728
セグメント利益	7,089	624	2,209	9,923
セグメント資産	65,539	3,239	14,499	83,278
その他の項目
減価償却費	1,230	156	556	1,942
のれんの償却額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,491	153	705	4,350

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,612	9,923
セグメント間取引消去	917	911
全社費用	△599	△571
連結財務諸表の営業利益	7,929	10,263

（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	76,159	83,278
全社資産（注）	981	3,696
連結財務諸表の資産合計	77,140	86,975

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,973	1,942	－	－	1,973	1,942
のれんの償却額	74	－	－	－	74	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,466	4,350	－	－	2,466	4,350

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	15,815	伸銅・精密部品

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	18,378	伸銅・精密部品

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	伸銅	精密部品	配管・鍍金	全社・消去	合計
当期償却額	74	－	－	－	74
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	伸銅	精密部品	配管・鍍金	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,663円62銭	6,137円67銭
１株当たり当期純利益金額	458円22銭	616円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,608	59,038
純資産の合計額から控除する金額（百万円）　　（うち非支配株主持分）	6,171 (6,171)	6,773 (6,773)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	47,436	52,264
期末株式数（株）	8,375,646	8,515,409

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,815	5,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,815	5,207
期中平均株式数（株）	8,327,532	8,451,466

（注）３．　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式のうち、従業員持株会信託型ESOPと取締役に対する株式報酬制度で使用する株式数については「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度455千株、当連結会計年度315千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度503千株、当連結会計年度379千株）。

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社（以下、「三谷伸銅」といいます。）の株式を三井金属鉱業株式会社より取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年４月１日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。

　なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該

当します。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合を行う主な理由

　当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。

　三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。

　また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。

　本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。

　（３）企業結合日

　　　　2025年４月１日

　（４）企業結合の法定形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　4.05％（うち間接所有分4.05％）

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 71.53％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 75.58％（うち間接所有分4.05％）

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　　現金　　2,587百万円

　　（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。