１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善もみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、アメリカの経済政策の急激な変更等により、先行きは不透明な状況が続いています。
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2025年１月度は前年同月比で8.6％減となりました。同年２月度は前年同月比で0.2％減、同年３月度は前年同月比で37.4％増となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2025年１月度は前年同月比で13.2％減、同年２月度は前年同月比で5.5％増、同年３月度は前年同月比で35.6％増となり、３月度は同年4月1日からの建築基準法・建築物省エネ法改正の影響から駆け込み着工が急増しました。
このような環境の中、当社は今後ゆるやかに進む戸建て縮小市場への対策や顧客価値観の変化を見据え、戸建プラットフォーマーとしての差別化戦略を進めております。帝人株式会社との共同商品である「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」のモデルハウス設計および施工に着工しました。帝人株式会社の高い技術力を活用し、RC造並みの大開口・大空間を実現する今までにない豊かな暮らしの提案に取り組んでおります。また３Dプリンターハウス事業では、国内初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」の施工を進めており、2025年６月の一般公開を目指しております。加えて、カナダのMaket Technologies 社と提携し、国内初となる「生成AI住宅」設計・建設を目指す共同プロジェクトを開始しました。これらは全て顧客体験価値を向上させるものであり、顧客に選ばれる重要な戦略と考えております。さらにプラットフォーム事業である「マイホームロボ」と「IPライセンス」についても、ライセンス数及び加盟企業数の獲得も堅調に推移しました。
原価上昇は継続しているものの、幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始めていること、建売事業の販売が堅調に進んだこと、加えてプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定した売上増加から、利益の拡大に繋がっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,390,091千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益430,337千円、（前年同四半期比514.5％増）、経常利益446,746千円、（前年同四半期比359.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益278,111千円（前年同四半期比626.8％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,730,729千円となり、前連結会計年度末残高11,741,338千円に対し、10,609千円減少しました。主な要因は、仕掛販売用不動産の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,195,333千円となり、前連結会計年度末残高7,170,737千円に対し、24,595千円増加しました。主な要因は、短期借入金は減少しましたが、未成工事受入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,535,396千円となり、前連結会計年度末残高4,570,600千円に対し、35,204千円減少しました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年８月９日の「2024年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料を公表した時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,700株を取得いたしました。この結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,974千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が536,375千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。