○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

　　　製造原価明細書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、資源価格の高騰や為替変動の影響等が続く中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。

当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年度に比較し2.4％減少、国内販売台数は同4.5％増加し、輸出台数は同1.3％減少となりました。

このような経済環境の中で当事業年度の売上高は、自動車用部品部門において、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことを主因に、4,186百万円(前期比17.3％減)となりました。なお、これに見合う、２件の大口の新規受注車は、今後の量産開始に向け、現在開発が進行中であります。また、この間の受注減少の一部を埋めるべく、トヨタランドクルーザー“250”の外装部品の生産が、2024年６月以降、本格稼働いたしております。

損益面につきましては、自動車用部品部門の受注が、前述の要因で減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた、3,500トンの大型樹脂成形機の導入準備(能力増強投資)として、既存設備の撤去や基礎工事の他、生産量増加を見据えた、製品組立や同期スペース確保のための工場再編(稼働率の低い樹脂成形機やプレス機の撤去、機械設備の移設、土間の修復)期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、営業損失は90百万円(前期は営業利益10百万円)となりました。

営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料39百万円、受取補償金11百万円、スクラップ売却益19百万円等により109百万円、営業外費用は支払利息42百万円、賃貸費用11百万円等により57百万円を計上し、経常損失は39百万円(前期は経常利益61百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金等により５百万円、特別損失は固定資産除却損37百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により70百万円を計上しました。その結果、当期純損失は104百万円(前期は当期純利益48百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、3,853百万円(前期比15.1％減)となりました。

損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、68百万円(前期はセグメント利益(経常利益)28百万円)となりました。

②自社製品

当セグメント全体の売上高は、332百万円(前期比35.9％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は１百万円(前期比78.5％減(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)６百万円(前期はセグメント損失(経常損失)13百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前期はセグメント利益(経常利益)18百万円)))となりました。

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前年同期比0.3％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度における総資産は、前期末比672百万円減少し7,882百万円となりました。

  ・資産

流動資産は、現金及び預金が149百万円、受取手形が10百万円、売掛金が95百万円、電子記録債権が187百万円、製品が29百万円、その他のうち立替金が79百万円減少したこと等から563百万円減少し2,569百万円となりました。

固定資産は、工具、器具及び備品が159百万円、建設仮勘定が47百万円増加し、建物が70百万円、機械及び装置が30百万円、リース資産が67百万円減少したこと等から有形固定資産は36百万円増加し4,257百万円となり、また、その他のうち長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が180百万円減少したこと等から投資その他の資産は148百万円減少し1,053百万円となりました。その結果、固定資産全体では109百万円減少し5,313百万円となりました。

　・負債

流動負債は、短期借入金が200百万円増加し、支払手形が12百万円、買掛金が48百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、未払金が300百万円、賞与引当金20百万円、その他のうち預り金が103百万円及び設備関係支払手形が83百万円減少したこと等から395百万円減少し2,516百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が123百万円、再評価に係る繰延税金負債が12百万円増加し、リース債務が75百万円、繰延税金負債が52百万円減少したこと等から３百万円増加し2,766百万円となりました。その結果、負債全体では391百万円減少し5,282百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が104百万円となり利益剰余金が130百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が135百万円、土地再評価差額金が12百万円減少したことから281百万円減少し、その結果、純資産額は2,600百万円となりました。これにより自己資本比率は33.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ199百万円減少し、1,385百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は273百万円（前事業年度は436百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費340百万円、売上債権の減少296百万円、棚卸資産の減少40百万円、その他のうち立替金の減少79百万円であり、支出の主な内訳は税引前当期純損失104百万円、賞与引当金の減少20百万円、仕入債務の減少161百万円、預り金の減少103百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は667百万円（前事業年度は232百万円）となりました。支出の主な内訳は定期預金の預け入れによる支出50百万円、有形固定資産の取得602百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は195百万円（前事業年度は183百万円の使用）となりました。金融機関からの短期借入れによる収入200百万円及び長期借入れによる収入1,040百万円に対し、長期借入金の返済931百万円、リース債務の返済78百万円、配当金の支払25百万円が主な支出であります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

2026年３月期におきましては、資源高騰や為替変動の影響が続く中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況でありますが、自動車用部品部門・自社製品部門共に、中長期的に新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開する他、人員配置の更なる適正化、徹底した生産性の追求・主要経費の予算管理の実践を図ってまいります。特に、自動車部品部門においては、能力増強投資として、3,500トンの大型樹脂成形機を導入し、生産能力・生産効率・品質の向上や、部品の大型化需要等、受注競争力の向上を図ってまいります。また、自社製品部門である駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすとともに、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。

現時点での2026年３月期の業績は、第２四半期累計期間では、既存の大口量産車１車種が、フルモデルチェンジにより、2025年６月末で、生産終了予定であり、秋口以降に新たに量産開始となる大口２車種の生産開始まで端境期が生じること、また、当該大口２車種の生産ライン確保の為の、工場レイアウト再編等の費用が発生予定であること等を主因に、売上高1,550百万円、営業損失230百万円、経常損失200百万円、四半期純損失220百万円を見込んでおります。

一方、通期におきましては、秋口以降に、上記大口２車種の量産が開始予定であることから、売上高4,800百万円、営業利益10百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。

なお、次期の業績予想につきましては、現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、予想につきましては様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の業務は日本国内に限定されており、海外での事業活動ならびに財務活動が無く、また非連結のため子会社も有していないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳの適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

　　　製造原価明細書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした電子機器製品・駐輪製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をしております。「自社製品」のうち、電子機器事業では主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの製造販売を行っております。また、駐輪事業では、駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス及び駐輪場経営を行っております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。　

２. セグメント利益には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。　

２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 「自社製品」の金額は、電子機器部門の固定資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

　　① 代表取締役の異動

　　　 該当事項はありません。

　　② その他の役員の異動(2025年６月27日予定)

　　　 退任予定取締役

　　　　 取締役　笹生光弘　　（現　ＬＢ事業部事業部長）