１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）株主還元方針及び利益処分案 ……………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、国内物価上昇に加え米国の政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復やインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは、依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、2025年度を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。
そのため、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行い、更なる成長への挑戦を続けております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は前期比6.2％増の22,594百万円、営業利益は前期比28.6％減の1,766百万円、経常利益は前期比21.4％減の2,639百万円、当期は特別利益として投資有価証券売却益281百万円（前期は797百万円）計上し、特別損失として減損損失など41百万円（前期は735百万円）計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.3％減の2,108百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、2024年９月より、「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」の当社グループでの企画・販売をスタートするなど、首都圏を中心とした百貨店などで店頭販売が堅調に推移し、売上高は前期並みで推移いたしましたが、前期に出店した旗艦店にかかる経費やDAKSメンズ・GOLF出店経費の増加などにより、減益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港では前期に出店した旗艦店により増収となりましたが、人件費、減価償却費等の経費増により減益となり、中国では、市況の急激な悪化により、代理商向け「DAKS」卸売りの受注が減少し、減収減益となりました。台湾では、DAKSメンズ展開のスタートなど、主要百貨店が堅調に推移し増収となりましたが、人件費、減価償却費等の経費増もあり利益は概ね前期並みとなりました。
ファッション関連事業全体では、ブランド価値向上のための積極的な店舗展開やプロモーションを推し進めておりますが売上は前期並み、新規出店による店舗の増加やリニューアルによる店舗改装に伴う人件費・減価償却費・地代家賃等の店舗経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比1.4％減の10,279百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比37.3％減の1,254百万円となりました。
繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。利益面においては、為替の影響による粗利益の減少要因がありましたが、増収効果に伴い粗利益が増加、人件費をはじめとした経費の増加により、前期並みとなりました。
生産サプライチェーン拡充の一貫として、東南アジアでの生産背景整備の強化を進めるとともに、新規事業への取り組みとして、2024年７月に「Product Twelve」ブランドを展開する株式会社Twelveが、当社グループの傘下となるなど、『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比13.0％増の11,017百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.4％増の430百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、既存物件である東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移し、2024年３月に取得した新物件についても高い入居率で推移いたしました。
当期は、新物件が加わったことや内装工事事業の大型改装工事の受注などにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比12.2％増の2,627百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比12.4％増の798百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円（11.2％）減少し、16,212百万円となりました。
これは、現金及び預金が2,893百万円減少した一方で、商品及び製品が634百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,251百万円（10.9％）増加し、53,611百万円となりました。
これは、投資有価証券が4,668百万円増加、建物及び構築物が429百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円（15.3％）減少し、6,905百万円となりました。
これは、未払法人税等が440百万円減少、支払手形及び買掛金が422百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円（9.4％）増加し、11,740百万円となりました。
これは、繰延税金負債が1,704百万円増加した一方で、長期借入金が517百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,450百万円（7.2％）増加し、51,178百万円となりました。
これは、自己株式が3,597百万円減少、その他有価証券評価差額金が3,162百万円増加した一方で、利益剰余金が3,484百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,743百万円減少（前連結会計年度は2,749百万円の減少）し、当連結会計年度末には8,848百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,592百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,879百万円、減価償却費の計上額が1,214百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が613百万円、法人税等の支払額が1,388百万円あったことなどにより、1,113百万円の収入（前連結会計年度は3,197百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,263百万円、投資有価証券の取得による支出が497百万円となった一方で、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったことなどにより、817百万円の支出（前連結会計年度は5,931百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,075百万円、自己株式の取得による支出が953百万円、リース債務の返済による支出が498百万円あったことなどにより、3,105百万円の支出（前連結会計年度は421百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。
それぞれの事業領域において、積極的な成長投資を実行し、更なる成長を目指しチャレンジし続けます。引き続き、第２次中期経営計画の最終年度における定量目標を達成すべく、企業価値向上に努めてまいります。
以上により、第２次中期経営計画の２年目にあたる2026年３月期の連結業績の見通しは、売上高230億円、営業利益19億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。
当社グループは、株主還元を経営上の最重要課題のひとつであると位置づけ、会社の成長とともに、安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した配当を行うことを基本方針としております。
① 配当方針及び利益処分案
当社の配当によって、より良い社会の実現に貢献するために、特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの連結配当性向50％を目安としております。
当期の配当につきましては、上記配当方針に基づき１株当たり27円00銭を予定しております。
② 自己株式取得
自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適正に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名
三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED、LEONARD FASHION SAS 他10社
当連結会計期間より、株式会社Twelveの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
LEONARD Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、非連結子会社のLEOLAGO S.Aは、2025年３月17日付で清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.、LEONARD FASHION SAS、LEONARD PARFUMS SAS、LEONARD ITALIE S.R.L.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDの決算日は、12月31日であります。
SANKYO SEIKO（MACAU）CO.,LTD.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDについては、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 使用権資産
リース期間に基づく定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、商標権（耐用年数を確定できないものを除く）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセンスビジネスによる役務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供及びオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社グループがブランドの価値を補強または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
「法人税、住民税および事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年度改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は240百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円減少、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定または市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、閉鎖が決定した店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。市場価格の下落が認められた資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2%～18.3%の割引率で割り引いて算定しております。
その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加 1,749,200株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 33株
減少数の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 44,036株
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 10,000,000株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加 1,700,000株
単元未満株式の買取による増加 81株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 18株
減少数の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 10,000,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 38,805株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んでおります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円及びセグメント間取引消去等△４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,757百万円及びセグメント間取引消去△814百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額40百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円及びセグメント間取引消去等△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,082百万円及びセグメント間取引消去△1,202百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年１月６日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社（以下、三共生興アパレルファッション）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年４月１日付けで吸収合併を行いました。
１．本合併の目的
当社グループは、第２次中期経営計画2025-2027「CHALLENGE NEXT 100」において、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を掲げており、自社の強みである経営資源を有効活用し、事業成長を推し進めております。
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッションを設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、上記のとおり本合併を決議いたしました。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日 2025年１月６日
合併契約締結日 2025年１月６日
合併期日 2025年４月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定する簡易合併であり、三共生興アパレルファッションにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（２）本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三共生興アパレルファッションは、解散いたします。
（３）本合併に係る割当ての内容
三共生興アパレルファッションは、当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
（４）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要（2025年３月31日現在）
（※）存続会社については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
４．本合併後の状況
本合併に伴い、当社の事業内容に繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業が追加される予定です。その他、本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者の役職及び氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
なお、本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。