○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

①　全般的概況

　お客さま企業では、生成ＡＩやデジタル技術の急速な普及を背景に、情報を体系化し、利活用することを目的としたデジタル変革(ＤＸ)の取組みが加速しています。

　当中間連結会計期間については、Knowledge事業において、お客さま企業に寄り添い、製品・技術情報やデータの利活用を支援する活動が拡大し、前期比10.7％の増収を達成いたしました。一方で、Manuals事業においては、製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響し、前期比32.6％の減収となりました。以上の結果、売上高、営業利益は前期比減収減益となりました。

　なお、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した一時的な費用計上の影響がないことに加え、資本業務提携の見直しによる投資有価証券の売却益、為替差益などにより、前期比で増益となりました。

ａ．事業分類別の状況

科目			前中間連結会計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）		当中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）		前年同期比
科目			金額 (百万円)	売上高構成比率又は利益率	金額 (百万円)	売上高構成比率又は利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			9,634	100.0％	8,935	100.0％	△699	△7.3％
	Manuals		3,950	41.0％	2,663	29.8％	△1,287	△32.6％
	Knowledge		5,304	55.1％	5,870	65.7％	＋566	10.7％
	その他		380	3.9％	401	4.5％	＋21	5.6％
	(ご参考）
		国内市場向け	4,587	47.6％	5,456	61.1％	＋868	18.9％
		海外市場向け	5,047	52.4％	3,479	38.9％	△1,568	△31.1％
営業利益			1,538	16.0％	1,167	13.1％	△371	△24.1％
経常利益			1,461	15.2％	1,482	16.6％	＋21	1.4％
親会社株主に帰属する中間純利益			955	9.9％	980	11.0％	＋24	2.6％

（注）１　府中自動車(連結子会社)は、当期より、年間を通じ、連結業績へ取り込んでおります。

２　当中間連結会計期間より、売上高における事業分類（Manuals、Knowledge、その他）ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前中間連結会計期間のManualsが335百万円減少、Knowledgeが130百万円増加、その他が205百万円増加しております。なお、前中間連結会計期間の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。
その他	情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売など。
（ご参考）
国内市場向け	国内市場向けの商材・サービス。
海外市場向け	海外市場向けの商材・サービス。

ｂ．業績予想との比較

　2024年11月に公表しました2025年９月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比
売上高	8,935百万円	1,064百万円減	10.6％減
営業利益	1,167百万円	232百万円減	16.6％減

②　成長戦略の進捗状況

　当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなかで、中期経営計画では、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針としております。

　商材戦略では、お客さま企業の「製品・業務情報」の中でも、販売までの準備期間における製品訴求に必要な製品情報を構造化し、製品価値の効果的な伝達をめざす取り組みを進めました。当社グループは、この「情報活用の基盤」を通した取り組みで情報の付加価値を高め、生成ＡＩ活用など時代の変化に対応した事業の拡大をお客さま企業に寄り添いながら進めてまいります。

　市場戦略では、アジア及び欧州の拠点を再編し、国内・海外問わずCMC GROUPが一丸となってお客さま企業に寄り添いながら「情報活用の基盤拡大」を実現する体制作りを進めました。また、お客さま企業の新たな事業においても当社グループが現場で寄り添っていくことで、市場の変化に対応した変革を着実に進めております。今後は、市場動向や各国情勢の先行きが不透明な状況を見極めつつ、2030年を見据え成長が見込まれる地域への拠点進出を検討してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より458百万円減少し、25,950百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加296百万円、有形固定資産のその他の増加254百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少368百万円、流動資産のその他の減少269百万円、投資その他の資産のその他の減少334百万円によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より593百万円減少し、4,886百万円（前連結会計年度末比10.8％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少70百万円、未払法人税等の減少137百万円、賞与引当金の減少187百万円、契約負債の減少52百万円、流動負債のその他の減少76百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より135百万円増加し、21,063百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは主として、自己株式の増加による減少345百万円があったものの、利益剰余金の増加396百万円、その他有価証券評価差額金の増加77百万円によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、11,782百万円（前連結会計年度末は11,830百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,007百万円の収入（前中間連結会計期間は1,004百万円の収入）となりました。これは主として、賞与引当金の減少187百万円、法人税等の支払額533百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,488百万円、売上債権の減少381百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出（前中間連結会計期間は1,219百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入149百万円、定期預金の払戻による収入441百万円、投資有価証券の売却による収入446百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出308百万円、定期預金の預け入れによる支出768百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,013百万円の支出（前中間連結会計期間は572百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出363百万円、配当金の支払額583百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月11日に公表した「2024年９月期決算短信」の通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2025年９月期第２四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,320,594	12,617,147
受取手形及び売掛金	3,585,339	3,216,490
電子記録債権	178,864	164,222
棚卸資産	862,452	909,365
その他	663,181	394,035
貸倒引当金	△221	△235
流動資産合計	17,610,210	17,301,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,806,017	1,760,260
機械装置及び運搬具（純額）	86,207	103,987
土地	3,251,178	3,251,026
その他（純額）	359,040	613,432
有形固定資産合計	5,502,444	5,728,707
無形固定資産
のれん	86,462	67,248
ソフトウエア	350,305	352,176
その他	85,967	62,311
無形固定資産合計	522,735	481,737
投資その他の資産
その他	2,773,204	2,438,971
投資その他の資産合計	2,773,204	2,438,971
固定資産合計	8,798,384	8,649,415
資産合計	26,408,594	25,950,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,035,501	965,458
短期借入金	34,620	15,000
未払金	199,372	205,753
未払費用	261,374	212,312
未払法人税等	584,640	447,492
賞与引当金	579,961	392,439
役員賞与引当金	86,220	52,469
契約負債	121,284	68,569
その他	649,386	573,117
流動負債合計	3,552,361	2,932,613
固定負債
長期借入金	263,731	234,763
役員退職慰労引当金	17,410	19,605
退職給付に係る負債	1,318,157	1,326,643
その他	328,532	372,987
固定負債合計	1,927,830	1,953,998
負債合計	5,480,192	4,886,611
純資産の部
株主資本
資本金	657,610	657,610
資本剰余金	674,101	679,306
利益剰余金	19,923,149	20,319,808
自己株式	△1,259,085	△1,604,690
株主資本合計	19,995,775	20,052,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335,640	413,220
為替換算調整勘定	348,984	329,822
退職給付に係る調整累計額	△50,892	△40,869
その他の包括利益累計額合計	633,732	702,173
非支配株主持分	298,894	309,622
純資産合計	20,928,402	21,063,830
負債純資産合計	26,408,594	25,950,442

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	9,634,879	8,935,673
売上原価	6,103,671	5,721,213
売上総利益	3,531,207	3,214,459
販売費及び一般管理費	1,992,669	2,046,989
営業利益	1,538,537	1,167,470
営業外収益
受取利息	11,820	39,370
受取配当金	4,164	6,612
作業くず売却益	5,881	5,495
補助金収入	9,490	719
為替差益	－	96,230
保険解約返戻金	－	19,814
投資有価証券売却益	－	144,840
その他	32,985	13,944
営業外収益合計	64,342	327,027
営業外費用
支払利息	1,093	854
為替差損	1,689	－
固定資産除却損	513	9,662
支払補償費	136,675	－
その他	1,072	1,097
営業外費用合計	141,043	11,614
経常利益	1,461,836	1,482,883
特別利益
固定資産売却益	1,046	5,549
その他	71	－
特別利益合計	1,117	5,549
特別損失
固定資産除却損	5,428	－
関係会社清算損	1,404	－
特別損失合計	6,833	－
税金等調整前中間純利益	1,456,120	1,488,433
法人税、住民税及び事業税	494,132	445,011
法人税等調整額	△169	47,514
法人税等合計	493,963	492,525
中間純利益	962,157	995,907
非支配株主に帰属する中間純利益	6,402	15,435
親会社株主に帰属する中間純利益	955,754	980,472

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	962,157	995,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131,276	77,180
為替換算調整勘定	9,951	△13,646
退職給付に係る調整額	4,001	10,023
その他の包括利益合計	145,229	73,557
中間包括利益	1,107,387	1,069,464
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,098,870	1,048,912
非支配株主に係る中間包括利益	8,516	20,552

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,456,120	1,488,433
減価償却費	132,315	151,967
のれん償却額	9,606	19,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△131,122	△187,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,953	18,509
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,168	△33,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,200	2,195
受取利息及び受取配当金	△15,985	△45,982
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△144,840
支払利息	1,093	854
為替差損益（△は益）	△295	△121,983
固定資産除却損	5,942	9,662
固定資産売却損益（△は益）	△1,046	△5,549
売上債権の増減額（△は増加）	△299,383	381,677
未収入金の増減額（△は増加）	26,000	172,479
棚卸資産の増減額（△は増加）	154,352	△53,873
仕入債務の増減額（△は減少）	112,104	△69,522
契約負債の増減額（△は減少）	△135,664	△50,010
未払金の増減額（△は減少）	80,499	20,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,811	△103,562
その他	△56,812	△67,821
小計	1,320,616	1,380,483
利息及び配当金の受取額	13,979	161,569
利息の支払額	△1,167	△859
法人税等の支払額	△328,444	△533,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,004,984	1,007,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△768,000
定期預金の払戻による収入	－	441,240
有価証券の取得による支出	△1,181,580	－
有価証券の償還による収入	297,664	149,860
投資有価証券の取得による支出	△150,955	△33,699
投資有価証券の売却による収入	－	446,040
有形固定資産の取得による支出	△71,766	△308,211
有形固定資産の売却による収入	1,677	8,617
その他	△114,906	△35,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,219,867	△99,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△39,425	△19,890
配当金の支払額	△496,586	△583,451
自己株式の取得による支出	－	△363,110
その他	△36,357	△47,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572,369	△1,013,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,018	58,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△790,271	△47,976
現金及び現金同等物の期首残高	13,476,771	11,830,926
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,686,500	11,782,949

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。