○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．その他　 …………………………………………………………………………………………………………………	21
（１）役員の異動　 ………………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加え、アメリカ政府の経済・外交政策の動向など不安定な国際情勢の中にあって、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇の継続により消費者マインドが停滞し個人消費にネガティブな影響を与える懸念を生じるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、コロナ後の社会情勢の変化を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の沈静化に伴う社会経済活動の正常化によって、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻り、売上高は14,863百万円（前期比1.4％増）となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったものの、割引セールやポイント付与サービスなどの販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより減少しました。経費面では、人件費や広告宣伝費など主要な運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,219百万円（前期比0.5％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業損失は128百万円（前期は営業損失123百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失59百万円）、また、特別利益として、保有する株式の投資有価証券売却益197百万円及び在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失88百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組み、当社の強みをアピールすることで、認知度の更なる拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が戻り、アフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前期比で若干増収となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。準主力品目の補聴器は前期比で増収となり、購入前の補聴器のお試しレンタルと購入後のアフターサービスが好評を得てコロナ禍以前の売上水準を大幅に上回るまで回復しております。準主力品目のサングラスは、行動制限が撤廃されたことにより客足の回復が進み、また、昨年は異常な猛暑の中で紫外線対策に対する関心が高まったこともあり前期比で増収となっており、順調に伸長しております。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、価値の高い顧客体験を通じて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティの向上を図るため、ＴＶＣＭやラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告や各種ＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的で最適な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、東京都の町田市に１店舗、兵庫県の神戸市に１店舗、計２店舗を新規出店し、不採算店舗の撤退や入居する商業施設の建て替えに伴う退去など８店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を７店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は14,458百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失は108百万円（前期はセグメント損失63百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援を通じて得意先との取引深耕を図るとともに、新規取引先の開拓に努めております。

この結果、売上高は404百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント損失は５百万円（前期はセグメント損失12百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現地の法令に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めておりましたが、2024年８月20日をもって清算が結了いたしました。

この結果、売上高は０百万円（前期比93.8％減）、セグメント損失は８百万円（前期はセグメント損失24百万円）となりました。

なお、売上高０百万円は、2023年12月末の最終注文分を2024年１月に出荷したことによるものであり、以後、売上高が追加で発生することはございません。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は13,854百万円（前期比1.6％減）となりました。流動資産は商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少、流動資産その他に含まれる未収入金の減少等により7,393百万円（前期比0.0％増）となり、固定資産は有形固定資産の増加、投資有価証券の減少、敷金及び保証金の減少等により6,461百万円（前期比3.4％減）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、流動負債その他に含まれる未払金の減少、流動負債その他に含まれる預り金の減少等により1,843百万円（前期比6.7％減）となり、純資産合計は12,011百万円（前期比0.8％減）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、当連結会計年度末には1,793百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは△155百万円（前期は△87百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益97百万円、減価償却費179百万円、減損損失88百万円、売上債権の減少額49百万円、投資有価証券売却益△197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益△36百万円、賞与引当金の減少額△26百万円、棚卸資産の増加額△159百万円、仕入債務の減少額△50百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは94百万円（前期は△166百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、投資有価証券の売却による収入239百万円、有形固定資産の取得による支出△224百万円、敷金及び保証金の回収による収入147百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△０百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。

	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	86.0	86.7
時価ベースの自己資本比率（％）	26.7	20.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	△5.2	△3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の減速やアメリカのトランプ政権の政策動向など、政治・経済の不確実性が高く不安定な国際情勢の中にあって、国内においては、賃金・雇用情勢の改善が続き、政府の総合経済対策による景気押し上げ効果が期待されるなど個人消費を取り巻く環境は決して悪くないものの、株価の変動や物価高の影響が長引けば消費支出の低迷に繋がる懸念があるなど、先行きの見通しは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社は、コロナ後の社会情勢の変化を見据えた取り組みを引き続き強化し、組織面におきましても、業務の効率化と働き方改革をさらに推進してまいります。

眼鏡小売事業につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品の品揃えの充実を図るとともに、顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティを向上させるために、「愛眼ブランド」に関するクリエイティブなアイデアや情報の発信と店舗特性に合わせた最適なマーチャンダイジングの構築によって店舗収益力の改善に取り組んでまいります。店舗現場におきましては、タブレット端末の活用などＤＸ推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様との接点を増やすことで、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させてまいります。また、アフターコロナへの対応として通販事業を見直し、お客様のニーズや利便性の観点から自社のＥＣサイトに加えて楽天市場のＥＣモールへの出店や通販の取扱商品の拡大などネット通販事業の強化に引き続き取り組んでまいります。

人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、既に取得済みの「認定眼鏡士」資格から、2022年に創設された国家検定資格の「眼鏡作製技能士」への切り替えを順次進めており、また、補聴器の技能者育成のため「認定補聴器技能者」の資格取得にも注力してまいります。

店舗につきましては、４店舗の新規出店と、既存店の活性化を図るために約10店舗の改装・補修を計画しております。また、出店する商業施設の解体・閉鎖に伴う廃店や不採算店舗の廃店を含め４店舗の閉店を予定しております。

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援を通じて得意先との深耕を図るとともに、新規取引先の開拓に努めてまいります。

なお、わが国の経済は依然として先行きが不透明な状況で推移することが予想されますが、個人消費や設備投資等の内需を牽引する政府の総合経済対策の進捗に期待しつつ、直近の業績動向より可能な範囲で次期の業績予想をいたしました。

以上により、次期の連結業績予想は、売上高15,789百万円、営業利益222百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益149百万円を見込んでおります。

但し、国内外の政治経済情勢などの変化によって、今後の事業活動や業績に大きな影響を受ける可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開・経営体質の強化等を勘案いたしまして内部留保に努めるとともに、安定的な配当の維持に努めることを基本としております。

当期の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明でありますことから、現時点においては無配を予定しております。今後とも株主の皆様のご期待にお応えすべく、更なる収益向上に努めてまいりたく存じます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,360	4,299
受取手形	※３ 8	4
売掛金	820	773
商品及び製品	1,929	2,073
原材料及び貯蔵品	22	38
その他	250	204
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,390	7,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,044	1,030
土地	※２ 1,799	※２ 1,799
その他（純額）	173	219
有形固定資産合計	※１ 3,017	※１ 3,049
無形固定資産
ソフトウエア	18	14
その他	0	0
無形固定資産合計	18	15
投資その他の資産
投資有価証券	714	604
敷金及び保証金	2,623	2,484
その他	315	307
投資その他の資産合計	3,653	3,396
固定資産合計	6,689	6,461
資産合計	14,079	13,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 406	356
未払法人税等	157	153
契約負債	283	331
賞与引当金	54	27
その他	566	467
流動負債合計	1,468	1,336
固定負債
繰延税金負債	107	97
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	313	331
リース債務	4	－
その他	76	70
固定負債合計	508	506
負債合計	1,976	1,843
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	2,891	2,894
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	14,280	14,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	199
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	35	－
その他の包括利益累計額合計	△2,176	△2,271
純資産合計	12,103	12,011
負債純資産合計	14,079	13,854

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 14,658	※１ 14,863
売上原価	※２ 4,615	※２ 4,772
売上総利益	10,043	10,090
販売費及び一般管理費	※３ 10,166	※３ 10,219
営業損失（△）	△123	△128
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	13	15
保険配当金	13	9
受取家賃	42	36
受取保険金	1	－
固定資産受贈益	23	21
協賛金収入	－	11
助成金収入	0	－
その他	22	19
営業外収益合計	120	118
営業外費用
固定資産除却損	5	8
店舗閉鎖損失	7	－
賃貸費用	24	22
支払補償費	12	－
その他	6	5
営業外費用合計	56	36
経常損失（△）	△59	△47
特別利益
投資有価証券売却益	－	197
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	36
特別利益合計	－	233
特別損失
減損損失	※４ 29	※４ 88
子会社清算損	※５ 4	－
特別損失合計	33	88
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△93	97
法人税、住民税及び事業税	89	88
法人税等調整額	△1	5
法人税等合計	88	94
当期純利益又は当期純損失（△）	△181	3
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△181	3

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△181	3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	△59
土地再評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	3	△35
その他の包括利益合計	140	△95
包括利益	△41	△91
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△41	△91
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,478	6,962	3,072	△1,051	14,462
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△181		△181
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△181	△0	△181
当期末残高	5,478	6,962	2,891	△1,051	14,280


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	121	△2,471	32	△2,317	12,144
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△181
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	137		3	140	140
当期変動額合計	137	－	3	140	△41
当期末残高	258	△2,471	35	△2,176	12,103

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,478	6,962	2,891	△1,051	14,280
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			3		3
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	△0	3
当期末残高	5,478	6,962	2,894	△1,051	14,283


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	258	△2,471	35	△2,176	12,103
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					3
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	△0	△35	△95	△95
当期変動額合計	△59	△0	△35	△95	△92
当期末残高	199	△2,471	－	△2,271	12,011

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△93	97
減価償却費	186	179
減損損失	29	88
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	△26
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△197
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
子会社清算損益（△は益）	4	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益）	－	△36
売上債権の増減額（△は増加）	△80	49
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153	△159
仕入債務の増減額（△は減少）	39	△50
その他	2	△29
小計	△11	△83
利息及び配当金の受取額	14	18
法人税等の支払額	△92	△92
法人税等の還付額	1	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△87	△155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	13	－
有形固定資産の取得による支出	△245	△224
有形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	－	239
子会社の清算による収入	5	－
敷金及び保証金の回収による収入	104	147
その他	△37	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166	94
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△249	△60
現金及び現金同等物の期首残高	2,103	1,854
現金及び現金同等物の期末残高	1,854	1,793

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

6,712百万円

6,692百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号

　　　　　　　　　　に定める方法により算出

　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	35	－

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

受取手形

0百万円

－百万円

支払手形

－

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

△4百万円

8百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
給料	3,733百万円	3,760百万円
退職給付費用	155	154
賃借料	2,321	2,304
広告宣伝費	736	783
賞与引当金繰入額	54	27

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	25百万円
大阪府等	店舗及び広告設備	その他	3百万円
合計			29百万円

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	84百万円
大阪府等	店舗及び広告設備	その他	4百万円
合計			88百万円

※５　子会社清算損

前連結会計年度において、当社の非連結子会社である有限会社ヤマモト眼鏡店を解散し、清算しております。これに伴い、前連結会計年度において子会社清算損（４百万円）として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。

　「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡卸売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売（注）３	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,250	397	10	14,658	－	14,658
外部顧客への売上高	14,250	397	10	14,658	－	14,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61	－	61	△61	－
計	14,250	459	10	14,720	△61	14,658
セグメント損失（△）	△63	△12	△24	△101	△21	△123
セグメント資産	8,131	82	22	8,236	5,843	14,079
その他の項目
減価償却費	153	－	0	153	32	186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	181	－	－	181	62	244

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売（注）３	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,458	404	0	14,863	－	14,863
外部顧客への売上高	14,458	404	0	14,863	－	14,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56	－	56	△56	－
計	14,458	460	0	14,920	△56	14,863
セグメント損失（△）	△108	△5	△8	△122	△5	△128
セグメント資産	8,143	73	－	8,216	5,638	13,854
その他の項目
減価償却費	164	－	－	164	15	179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270	－	－	270	3	273

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	補聴器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,905	5,841	1,835	2,076	14,658

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	補聴器	その他	合計
外部顧客への売上高	5,011	5,803	1,851	2,196	14,863

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	29	－	－	－	29

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	88	－	－	－	88

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	623.67円	618.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△9.36円	0.17円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

623.67円

618.94円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△9.36円

0.17円

　　　　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,103	12,011
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,103	12,011
普通株式の発行済株式数（千株）	21,076	21,076
普通株式の自己株式数（千株）	1,668	1,669
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	19,407	19,407

　　　　　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△181	3
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△181	3
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,407	19,407

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

(1）役員の異動

役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。