資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2025年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
（会計方針の変更に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
（連結株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられておおむね堅調に推移しておりましたが、10月から11月前半まで平年より気温が高く推移したことによって秋冬衣料の動き出しが遅れるなどの厳しい状況もみられました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオの刷新と注力事業の収益力強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、「ブルックス ブラザーズ」が大きく増収増益となった一方で、イタリアの製造部門の停滞が長期化するとともに中国小売部門の損失が拡大いたしました。
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果などにより、前期比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3％減)、営業損失は64百万円（前期は営業損失442百万円）、経常損失は233百万円（前期は経常損失336百万円）、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円）となりました。
(衣料事業)
国内小売部門の自社ブランドである「ニューヨーカー」は、秋口の気温の高止まりが定価販売の減少をまねき、前期比で利益を減少させる結果となりました。
ライセンスブランドである「ブルックス ブラザーズ」は、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり既存店売上高は増加し、新店舗出店やインバウンド需要の取り込みもあり、前期比で増収増益となりました。
中国小売部門については、中国経済の先行き懸念により個人消費が低迷したことで損失が拡大いたしましたが、2025年１月に全出資持分の譲渡を完了いたしました。
製造部門では好調な国内小売部門に牽引されて中国製造子会社の出荷量が増加いたしましたが、イタリアの衣料原料製造子会社においては、コロナ禍からの回復期に生じた取引先の受注前倒しの反動によって売上高が大きく減少する結果となりました。
以上の結果、売上高は25,298百万円（前期比1.7％減）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前期は営業損失36百万円）となりました。
なお、イタリアの衣料原料製造子会社と国内小売部門において、当連結会計年度に固定資産減損損失2,927百万円を特別損失として計上しております。詳細につきましては本日開示いたしました「特別損失の計上および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご覧ください。
(不動産賃貸事業)
小田原の商業施設「ダイナシティ」では、2024年４月に新館「ウエスト アネックス」がオープンしたことによる賃料収入の増加に加えて、新館オープンによる来館客数増加の効果がダイナシティ全体に波及し、前期比で増収増益となりました。
オフィスビル等の賃貸については、2023年3月の本社ビル売却にともなう保有資産の組み換えが、前期中に一時的に完了したことで年間を通して賃料収入が発生し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,310百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は990百万円（前期比110.6％増）となりました。
(全社部門)
各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、2024年６月に開催いたしました定時株主総会における特別対策費用（主にアクティビスト対応にかかる費用）135百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。こちらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して3,486百万円減少し、37,395百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。主な変動内容は、有形固定資産の売却などであります。
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して2,451百万円減少し、12,195百万円（前連結会計年度比16.7％減）なり、自己資本比率は30.5％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,500百万円増加し7,878百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は3,340百万円となり、棚卸資産の増加509百万円がありましたが、減価償却費1,152百万円、減損損失2,927百万円などにより、500百万円の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出838百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入3,586百万円などにより、2,797百万円の収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出771百万円などにより、905百万円の支出超過となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
(衣料事業)
国内小売部門では、ブランド価値が高く売上が伸長している「ブルックス ブラザーズ」のさらなる成長を推進するとともに、「ニューヨーカー」については、サプライチェーン改革などによって収益性の改善を図ります。
業績の悪化していた中国小売部門については、2025年１月に譲渡が完了したことによって翌連結会計年度以降は損失が発生しない見込みとなっております。
製造部門では、イタリアの衣料原料製造子会社においては当期に続いて受注前倒しの反動による停滞が予想されますが、スポーツ衣料向けの衣料原料部門を中心に高利益率・高成長事業として位置付け、中期的な成長に向けた取り組みを実施してまいります。
これらの状況により、衣料事業としてはセグメント利益の黒字化を達成できる見込みです。
(不動産賃貸事業)
ショッピングセンター部門の商業施設「ダイナシティ」では、引き続き地域に密着した魅力ある商業施設としての役割を果たし、各種イベントの企画や販促活動の強化によって、さらなる来館客数の増加を図ります。
コーポレート・リアルエステート部門のオフィスビル等の賃貸については、2025年３月19日に公表いたしましたとおり東京都千代田区所在のホテル施設の譲渡が完了した影響により賃料収入が減少する見込みとなっております。
これらの状況から、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高28,440百万円、営業利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円と予想しております。
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30％を基準とする業績連動型と基本方針とし、またキャッシュ・フローの発生する特別損益（有価証券等の売却や固定資産の売却）の利益増加分につきましても、その30％をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えることとしておりますが、安定的・継続的な配当を行うことを必要と考え、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
なお、株主還元の強化を行うことがさらなる株主価値の向上に資するとの判断のもとに、中期経営計画期間中である2025 年３月期から2027年３月期までの３年間においては、１株当たり年間100円の配当実施を基本方針とし、また、中期経営計画期間中に株式市場から最大50億円程度の自己株式を取得する方針としております。
自己株式の取得については、当社株式の市場価格の推移、財務状況などを勘案した上で、機動的に実施したいと考えており、現時点では具体的な期日は決定しておりません。
これらの基本方針に基づき、当期の配当金につきましては１株当たり100円（期末100円）を予定しております。
また、次期の配当につきましても１株当たり100円（期末100円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
２．自己株式に関する事項
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2024年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,154,400株を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2025年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,095,875株を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△876百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。