１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇により賃上げの動きが広がり雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費は回復基調で推移しました。また、小売業を含む非製造業は、相対的に堅調な状況が続いており、訪日外国人の増加は、それを下支えしています。訪日外国人によるインバウンド消費額は年々増加し、2024年度も過去最高を記録しました。特に、2024年の百貨店における訪日外国人による売上は、前年を大きく上回り過去最高を記録しております。この売上高は、コロナ禍前の2019年を上回る水準に達しており、百貨店業界の活気を取り戻す大きな要因となっています。
一方、世界経済においては欧州や中東の地政学リスクや、各国の金融引き締め政策継続による景気の下振れリスク、急激な為替変動等の影響に対する懸念が見られました。また、世界的インフレによってエネルギーや原材料価格が高騰し、国内においても所得の伸びを上回る物価上昇に、一部において消費に慎重になる傾向も見受けられ、消費の二極化がこれまで以上に進むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした環境下において当社グループは、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）に基づいて事業活動を進めてまいりました。
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、第1フェーズである「百貨店の再生」を大幅進展させ、「館」にお客さまを集客するマス向けのビジネスモデルである“館業”から、「個」のお客さまとつながる”個客業“への変革に向け取り組みを強化してまいりました。特にマスから個へのマーケティングの取り組みにより、識別顧客数・識別顧客売上高が増加し、個客とのつながりの深化で1人あたり年間購買額も着実に増加傾向にあります。また同時に次期「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、「百貨店の科学*」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を中心にした経営効率の大幅な改善により財務体質を盤石にするよう図ってまいりました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は555,517百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益は76,313百万円（前連結会計年度比40.4％増）、経常利益は88,123百万円（前連結会計年度比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,814百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
*「百貨店の科学」科学的視点を取り入れ経費や要員などをコントロールするための基準等を策定した手引書
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店においては、伊勢丹新宿本店や三越銀座店を中心に入店客数が大幅に伸長しました。また、免税売上高の大幅な伸長に加えて、外商やエムアイカード会員などの識別顧客による売上が拡大しました。
当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「高感度上質戦略」を推進しており、伊勢丹新宿本店や三越銀座店のリモデルにより新規に導入したコンテンツ・MDが好調に推移しました。地域百貨店においては、高感度上質消費を志向する全国のお客さまのご要望にお応えするため、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店への送客や商品の取り寄せを可能とする「拠点ネットワーク戦略」の取り組みを強化したことで、売上が拡大しました。
「個客とつながるCRM戦略」としては、伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」などの両本店のお得意様向けのご招待会に加えて、各店で上位個客に向けた独自のおもてなし企画を実施しました。その結果、首都圏の都心店舗だけでなく地域店舗においても前年実績を大きく上回り、国内百貨店計で過去最高の総額売上高を更新しております。さらなる戦略の推進に向け、2025年3月には海外個客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」や年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を導入し、個客の識別化に向けた取り組みを強化しております。
合わせて、経費コントロールの取り組みを引き続き強化したことで、大幅な収益の改善につながりました。
海外店舗では、2023年8月にレストランをリモデルオープンした米国三越の売上が好調で、前年実績を大きく上回りました。また、マレーシアにおいても、先行してリモデルオープンしたKLCC店の食品エリアが全体を牽引し、売上が堅調に推移しております。
このセグメントにおける売上高は461,136百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は64,563百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業は、好調なグループ百貨店からの牽引に加え、割賦手数料やマーケティング事業収入の拡大などにより、売上が前年実績を上回り増収となりました。また、収支構造改革の推進が奏功し、販売管理費の抑制につながり、2024年度は前年度に続き増益となっております。なお、新たな金融サービスである伊勢丹新宿本店時計売場における商品保証サービスは当初計画の加入率を達成し、新規カード入会にもつながるなど、将来の事業拡大に向けた戦略推進に寄与しています。2025年3月には新たに会員数拡大に向けた「エムアイカード ベーシック」を導入し、足元のカード獲得件数は大きく伸長しております。引き続き百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、今後も金融サービスのラインアップを拡充してまいります。
このセグメントにおける売上高は34,433百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は5,743百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。
③不動産業
不動産業は、新宿エリアの保有物件における賃料収入増加や建装事業のグループ間での連携強化により受注が増え、増収増益となりました。
高品質な内装・造作家具、自社工場による高い品質と技術力を強みとする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部の大型開発案件のホテルやオフィス、ブランドショップ改装の施工を中心に売上が拡大し、増収となりました。
このセグメントにおける売上高は29,539百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は3,615百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
④その他
クイーンズ伊勢丹などのスーパーマーケット事業や食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹のグループ力を活かしたプライベートブランドの販路拡大やOEM受注拡大、エムアイカード会員に向けたキャンペーンの実施など、グループでの取り組みを強化しました。2024年11月にはJR埼京線十条駅の再開発地区に「クイーンズ伊勢丹十条店」を新規オープンし、販路を拡大しています。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、国内旅行では、毎年ご好評頂いているチャータークルーズ催行、海外旅行では独自の欧州リバークルーズの増発に加えてベルサイユ宮殿の貸切見学など、希少性の高い特別企画旅行を展開しました。加えて、円安傾向や海外での物価高の影響を受けながらも原価管理と経費コントロールを徹底したことにより、大幅な増収増益となりました。
広告・メディア事業の株式会社スタジオアルタは、屋外広告やデジタルサイネージ等の百貨店の広告メディア販売事業が堅調に推移しました。また、グループ会社の広告制作を集約させた効果が継続し、大幅な増収増益となりました。
このセグメントにおける売上高は96,094百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は2,079百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました
当連結会計年度末の総資産は1,205,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,376百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済による現金及び預金の減少、のれん減損などによるものです。
負債合計では602,847百万円となり、前連結会計年度末から21,431百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済などによるものです。
また、純資産は602,878百万円となり、前連結会計年度末から2,054百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて30,555百万円減少し、41,834百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、89,564百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が32,669百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,753百万円増加したこと及び売上債権の増減額が33,849百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,955百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が1,059百万円減少しました。これは主に、長期貸付による支出3,963百万円があった一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,254百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94,909百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が26,423百万円増加しました。これは主に、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出16,161百万円があったこと及び自己株式の取得による支出が10,003百万円増加したことなどによるものです。
次期（2026年３月期）の通期業績見通しにつきましては、連結売上高557,000百万円（前連結会計年度比0.3％増）、連結営業利益78,000百万円（前連結会計年度比2.2％増）、連結経常利益74,000百万円（前連結会計年度比16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60,000百万円（前連結会計年度比13.6％増）を見込んでおります。
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
現中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行ってまいりました。
2025年3月期の配当金につきましては、中間配当24円に期末配当30円を加えた54円といたします。また、自己株式取得につきましては、総額250億円の取得を実施いたしました。
次期中期経営計画のフェーズⅠ (2026年3月期～2028年3月期)におきましては、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)で実施する方針です。配当につきましては、2025年3月期の年間配当金を下限とする累進配当を実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。
2026年3月期の配当金につきましては、中間配当30円に期末配当30円を加えた６円増配の年間60円の配当を予定しております。また本日、2025年5月14日から2025年10月31日を取得期間とする最大300億円の自己株式取得について公表いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△188,433百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額313百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（8,645百万円）を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式取得及び消却）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。本件詳細につきましては、「１.経営成績等の概況(５)利益配分に関する基本方針」を参照ください。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年５月14日～2025年10月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３. 消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2025年11月14日
（執行役等を対象とした報酬制度の改定）
当社は、2025年5月13日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役および執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした株式報酬制度を改定し、2025年度からこれを適用することを決議いたしました。
なお、当社の主要子会社の主たる役員（国内非居住者を除く）に対する株式報酬についても、当社と同様の制度に改定することとします。今後開催予定の各社の取締役会において制度変更を決議し、本年5月に開催予定の各社の臨時株主総会に付議いたします。
内容の詳細につきましては、2025年5月13日公表の適時開示文書「当社執行役等を対象とした報酬制度改定に関するお知らせ」の通りです。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
（１）新任取締役候補者
社外取締役 藤田 直介
（２）退任予定取締役
社外取締役 橋本 副孝 （現 社外取締役 取締役会議長）
（３）重任取締役候補者
取締役 細谷 敏幸 （現 取締役 代表執行役社長ＣＥＯ）
取締役 石塚 由紀 （現 取締役 監査委員会委員長）
取締役 牧野 欣功 （現 取締役 執行役常務 経営戦略領域管掌ＣＦＯ）
社外取締役 安藤 知子 （現 社外取締役 報酬委員会委員長 兼 監査委員会委員）
社外取締役 越智 仁 （現 社外取締役 指名委員会委員 兼 監査委員会委員）
社外取締役 岩本 敏男 （現 社外取締役 指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員）
社外取締役 助野 健児 （現 社外取締役 指名委員会委員 兼 監査委員会委員）
社外取締役 松田 千恵子 （現 社外取締役 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員）
③各委員会委員選定予定