○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
(１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、好調なインバウンド需要や半導体関連の需要増加、生成AIの普及、企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、米国大統領選挙の結果を受けて今後の米国第一主義政策への懸念が生ずる等の状況が続いています。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。

当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスはこれらのニーズに対応するとともに、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業展開を行い、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアの事業の全部を譲渡した後、会社を解散し清算が結了したため、100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,586,340千円（前期比4.3％減）、営業利益は359,662千円（前期比19.2％増）、経常利益は382,954千円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473,040千円（前期比198.6％増）となりました。

当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して35,053千円減少し、4,546,769千円となりました。これは主に、金銭の信託が300,000千円、長期預金が210,000千円増加した一方で、現金及び預金が286,295千円、売掛金が303,745千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して375,364千円減少し、1,248,351千円となりました。これは主に、電子記録債務が218,968千円、買掛金が68,297千円、短期借入金が370,000千円減少した一方で１年内返済予定の長期借入金が58,985千円、長期借入金が345,536千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して340,310千円増加し、3,298,417千円となりました。これは主に、配当金の支払124,250千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上473,040千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,013千円増加し、1,978,089千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、232,831千円（前期は299,771千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益386,349千円、減価償却費59,768千円、貸倒引当金の増加額45,133千円、法人税等の支払額89,019千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、143,517千円（前期は61,300千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増減額120,309千円、有形固定資産の取得による支出19,093千円、金銭の信託の取得による支出300,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、64,300千円（前期は185,198千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出370,000千円、長期借入金の借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出95,479千円、配当金の支払額124,250千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化、リテールメディアに対する関心など、当社を取り巻く環境において、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社グループが提供している「統合型販促支援サービス」を引き続き展開してまいります。

このような経営環境を踏まえ、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高5,000百万円（前期比10.5％減）、営業利益300百万円（同16.6％減）、経常利益300百万円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同47.2％減）を見込んでおります。

なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,984	2,196,688
受取手形	4,180	3,476
電子記録債権	607	－
売掛金	805,950	502,205
金銭の信託	－	300,000
仕掛品	32,287	32,141
原材料	6,583	7,021
その他	44,890	30,479
流動資産合計	3,377,484	3,072,012
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	156,579	145,886
構築物（純額）	11,608	9,459
工具、器具及び備品（純額）	88,256	73,722
土地	245,938	245,687
有形固定資産合計	502,382	474,755
無形固定資産
ソフトウエア	47,268	30,434
その他	79	64
無形固定資産合計	47,348	30,498
投資その他の資産
投資有価証券	512,823	501,121
関係会社株式	30,000	14,909
関係会社出資金	3,762	3,762
長期預金	－	210,000
敷金	34,573	34,489
繰延税金資産	5,719	182,535
その他	67,728	67,816
貸倒引当金	－	△45,133
投資その他の資産合計	654,607	969,501
固定資産合計	1,204,338	1,474,756
資産合計	4,581,822	4,546,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	515,953	296,984
買掛金	327,799	259,501
短期借入金	370,000	－
１年内返済予定の長期借入金	41,007	99,992
未払金	66,413	44,438
未払費用	56,525	31,045
未払法人税等	47,255	45,333
その他	126,862	56,045
流動負債合計	1,551,816	833,341
固定負債
長期借入金	54,472	400,008
その他	17,427	15,002
固定負債合計	71,899	415,010
負債合計	1,623,715	1,248,351
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,126,991	2,395,899
自己株式	△200,086	△120,205
株主資本合計	2,904,265	3,253,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,841	45,362
その他の包括利益累計額合計	53,841	45,362
純資産合計	2,958,106	3,298,417
負債純資産合計	4,581,822	4,546,769

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,837,501	5,586,340
売上原価	4,516,903	4,194,197
売上総利益	1,320,597	1,392,142
販売費及び一般管理費	1,018,948	1,032,479
営業利益	301,648	359,662
営業外収益
受取利息	34	1,031
受取配当金	5,365	6,268
投資事業組合運用益	－	10,434
助成金収入	36	－
為替差益	2,988	－
敷金及び保証金清算益	－	4,382
その他	587	4,368
営業外収益合計	9,011	26,485
営業外費用
支払利息	1,083	2,466
投資事業組合運用損	13,400	－
為替差損	－	546
その他	99	181
営業外費用合計	14,582	3,194
経常利益	296,077	382,954
特別利益
事業譲渡益	－	40,000
債務免除益	－	23,129
その他	－	2,542
特別利益合計	－	65,671
特別損失
固定資産売却損	360	－
固定資産除却損	0	0
減損損失	15,180	－
関係会社株式評価損	－	15,090
貸倒引当金繰入額	－	30,885
貸倒損失	－	10,989
会員権評価損	－	4,033
特別退職慰労金	4,481	－
その他	－	1,276
特別損失合計	20,022	62,275
税金等調整前当期純利益	276,055	386,349
法人税、住民税及び事業税	91,088	87,267
法人税等調整額	26,566	△173,957
法人税等合計	117,655	△86,690
当期純利益	158,400	473,040
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	158,400	473,040
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,946	△8,478
その他の包括利益合計	53,946	△8,478
包括利益	212,346	464,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	212,346	464,561
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,086,302	△200,086	2,863,576
当期変動額
剰余金の配当			△117,711		△117,711
親会社株主に帰属する当期純利益			158,400		158,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	40,688	－	40,688
当期末残高	513,680	463,680	2,126,991	△200,086	2,904,265


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△105	△105	2,863,470
当期変動額
剰余金の配当			△117,711
親会社株主に帰属する当期純利益			158,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,946	53,946	53,946
当期変動額合計	53,946	53,946	94,635
当期末残高	53,841	53,841	2,958,106

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,126,991	△200,086	2,904,265
当期変動額
剰余金の配当			△124,250		△124,250
親会社株主に帰属する当期純利益			473,040		473,040
株式給付信託による自己株式の処分		△79,881		79,881	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		79,881	△79,881		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	268,908	79,881	348,789
当期末残高	513,680	463,680	2,395,899	△120,205	3,253,054


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	53,841	53,841	2,958,106
当期変動額
剰余金の配当			△124,250
親会社株主に帰属する当期純利益			473,040
株式給付信託による自己株式の処分			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,478	△8,478	△8,478
当期変動額合計	△8,478	△8,478	340,310
当期末残高	45,362	45,362	3,298,417

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	276,055	386,349
減価償却費	61,655	59,768
減損損失	15,180	－
会員権評価損	－	4,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	45,133
為替差損益（△は益）	△2,988	546
受取利息及び受取配当金	△5,399	△7,300
支払利息	1,083	2,466
債務免除益	－	△23,129
固定資産売却損益（△は益）	360	－
固定資産除却損	0	0
特別退職慰労金	4,481	－
投資事業組合運用損益（△は益）	13,400	△10,434
事業譲渡損益（△は益）	－	△40,000
敷金及び保証金清算益（△は益）	－	△4,382
助成金収入	△36	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,821	305,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,666	406
仕入債務の増減額（△は減少）	70,204	△287,266
関係会社株式評価損	－	15,090
未払金の増減額（△は減少）	9,613	△21,975
未払費用の増減額（△は減少）	11,711	△25,480
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,221	△66,463
その他	△16,015	△15,402
小計	448,014	317,017
利息及び配当金の受取額	5,399	7,300
利息の支払額	△1,083	△2,466
法人税等の支払額	△148,254	△89,019
助成金の受取額	176	－
特別退職慰労金の支払額	△4,481	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,771	232,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△7,205	120,309
事業譲渡による収入	－	40,000
有形固定資産の取得による支出	△58,938	△19,093
有形固定資産の売却による収入	460	－
無形固定資産の取得による支出	△6,827	－
投資事業組合からの分配による収入	12,000	9,500
金銭の信託の取得による支出	－	△300,000
敷金及び保証金の回収による収入	－	4,382
その他	△789	1,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,300	△143,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	28,040
短期借入金の返済による支出	－	△370,000
長期借入れによる収入	30,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△95,529	△95,479
配当金の支払額	△117,711	△124,250
その他	△1,958	△2,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,198	△64,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,272	25,013
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,803	1,953,075
現金及び現金同等物の期末残高	1,953,075	1,978,089

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社バロー	1,707,573	統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション	687,153	統合型販促支援事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社バロー	1,354,862	統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション	702,807	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	226円17銭	252円19銭
１株当たり当期純利益	12円11銭	36円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。

また、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	158,400	473,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	158,400	473,040
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。