|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… |
5 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………… |
15 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… |
21 |
|
４．その他 ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績等の概況
①当期の経営成績の概況
当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の３年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、４月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」（宮崎県都城
市）、７月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）、８月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻ＰＤセンター」（大阪府高槻市）、９月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築（神奈川県伊勢原市）、１０月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第２ＰＤセンター」（愛知県小牧市）、２月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第２ＰＤセンター」（大阪府東大阪市）、３月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）をそれぞれ開設、稼働させました。
また、２月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。
さらに、５月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラ
ス」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、７月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩（ななさい）」をグループに迎えました。
ライフサポート事業においては、８月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン２ビル」（大阪市中央区）の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。
また、７月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、５月に拡大するＢＰＯニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが
「第２５回物流環境大賞 特別賞」を、１２月にセンコー株式会社が「第１回モーダルシフト優良事業者大賞 優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から１２月にセンコー株式会社が「令和６年度（第２３回）グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者 強靱・持続可能表彰」を受賞しました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
778,370 |
854,550 |
76,179 |
9.8％ |
|
営業利益 |
29,906 |
34,946 |
5,039 |
16.9％ |
|
経常利益 |
30,503 |
33,767 |
3,264 |
10.7％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
15,944 |
18,610 |
2,666 |
16.7％ |
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
495,626 |
550,510 |
54,883 |
11.1％ |
|
セグメント利益 |
26,664 |
32,364 |
5,699 |
21.4％ |
拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収
益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億
６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
171,386 |
177,984 |
6,598 |
3.8％ |
|
セグメント利益 |
2,359 |
2,905 |
546 |
23.2％ |
仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの
収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百
万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。
（ライフサポート事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
50,237 |
63,013 |
12,776 |
25.4％ |
|
セグメント利益 |
1,178 |
1,161 |
△17 |
△1.5％ |
Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。
（ビジネスサポート事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
13,637 |
15,504 |
1,866 |
13.7％ |
|
セグメント利益 |
1,932 |
2,843 |
910 |
47.1％ |
拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどによ
り、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億
４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。
（プロダクト事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
47,101 |
47,109 |
7 |
0.0％ |
|
セグメント利益 |
364 |
307 |
△57 |
△15.8 |
物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。
②今後の見通し
今後の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを招き、個人消費に影響を及ぼすなど、景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向け、引き続き業績の向上に取り組んでまいります。次期連結業績予想は、連結営業収益９，１００億円、連結営業利益
４００億円、連結経常利益３８０億円、親会社株主に帰属する当期純利益２１６億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当期末における総資産は、７，１８７億３９百万円となり、前期末に比べ３２６億３百万円増加いたしました。
流動資産は、２，２９２億２７百万円となり、前期末に比べ１０６億３９百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が２６億５２百万円、その他流動資産が１３億３１百万円増加したものの、現金及び預金が１１３億３１百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３０億
５１百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、４，８９４億１０百万円となり、前期末に比べ４３１億４０百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が１１億６百万円減少したものの、有形固定資産が３１６億７６百万円、投資その他の資産が１２５億７０百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当期末における負債合計は、４，７５５億２３百万円となり、前期末に比べ６０億５２百万円減少いたしました。
流動負債は、１，８４６億８０百万円となり、前期末に比べ３１５億３百万円減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１１億７１百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１６億７８百万円、電子記録債務が４８億１１百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１１１億７０百万円、その他流動負債が３５億１４百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、２，９０８億４２百万円となり、前期末に比べ２５４億５０百万円増加いたしました。これは、社債が１００億円、長期借入金が１２７億６２百万円、その他固定負債が１０億４９百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当期末における純資産は、２，４３２億１６百万円となり、前期末に比べ３８６億５５百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が
１１０億３百万円、資本剰余金が９８億１７百万円増加したことに加え、利益剰余金が１０７億３４百万円、自己株式が２４億２６百万円、為替換算調整勘定が２３億３９百万円、退職給付に係る調整累計額が１８億８２百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から４．１ポイント上昇し、３０．２％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１１９億７７百万円減少し、６７３億６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４４７億２２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３３１億６２百万円、減価償却費が３０１億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が５７億５０百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が９２億８６百万円、法人税等の支払額として１２９億１３百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは５８０億２４百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が１２４億８６百万円あったものの、有形固定資産の取得に５２８億６８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７１億５０百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５４百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１１８億６７百万円、長期借入金の返済に１５０億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１０４億１百万円、配当金の支払額に６５億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２８１億５８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
|
自己資本比率（％） |
30.9 |
30.5 |
27.6 |
26.1 |
30.2 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
35.6 |
27.8 |
24.2 |
25.0 |
35.8 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
5.2 |
5.8 |
4.8 |
5.4 |
6.2 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
27.7 |
25.5 |
28.6 |
22.7 |
14.2 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画（２０２２年４月～２０２７年３月）の最終年度までに配当性向４０％を目指して配当していく方針であります。
この基本方針のもと、２０２５年３月期の期末配当金につきましては、従来の予想通り１株当たり２３円とし、既に実施している中間配当金２３円と合わせまして、年間配当金を４６円とさせていただく予定です。
２０２６年３月期の配当予想につきましては、業績予想を踏まえ、年間配当１株当たり５０円（中間配当２５円、期末配当２５円）とさせていただく予定です。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応を検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
81,637 |
70,305 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
116,159 |
113,107 |
|
商品及び製品 |
19,231 |
21,883 |
|
仕掛品 |
780 |
833 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,060 |
2,771 |
|
その他 |
19,081 |
20,412 |
|
貸倒引当金 |
△83 |
△86 |
|
流動資産合計 |
239,866 |
229,227 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
237,663 |
282,918 |
|
減価償却累計額 |
△118,716 |
△144,690 |
|
建物及び構築物（純額） |
118,947 |
138,228 |
|
機械装置及び運搬具 |
109,656 |
139,041 |
|
減価償却累計額 |
△76,694 |
△105,393 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
32,961 |
33,647 |
|
工具、器具及び備品 |
23,703 |
25,402 |
|
減価償却累計額 |
△19,874 |
△21,428 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,828 |
3,974 |
|
土地 |
124,096 |
132,034 |
|
リース資産 |
56,655 |
62,422 |
|
減価償却累計額 |
△23,218 |
△27,849 |
|
リース資産（純額） |
33,436 |
34,573 |
|
建設仮勘定 |
17,523 |
20,014 |
|
有形固定資産合計 |
330,795 |
362,471 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
22,956 |
22,055 |
|
その他 |
16,469 |
16,264 |
|
無形固定資産合計 |
39,425 |
38,319 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,276 |
27,045 |
|
退職給付に係る資産 |
17,907 |
22,964 |
|
差入保証金 |
18,566 |
20,669 |
|
繰延税金資産 |
5,914 |
6,209 |
|
その他 |
12,282 |
12,630 |
|
貸倒引当金 |
△899 |
△898 |
|
投資その他の資産合計 |
76,048 |
88,619 |
|
固定資産合計 |
446,269 |
489,410 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
－ |
101 |
|
繰延資産合計 |
－ |
101 |
|
資産合計 |
686,136 |
718,739 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
60,478 |
58,800 |
|
電子記録債務 |
11,650 |
6,838 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
22,026 |
－ |
|
短期借入金 |
53,448 |
42,277 |
|
リース債務 |
9,907 |
10,127 |
|
未払法人税等 |
7,733 |
8,905 |
|
賞与引当金 |
8,605 |
9,132 |
|
その他の引当金 |
1,747 |
1,528 |
|
その他 |
40,584 |
37,070 |
|
流動負債合計 |
216,183 |
184,680 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
50,000 |
|
長期借入金 |
161,716 |
174,479 |
|
リース債務 |
33,815 |
33,587 |
|
退職給付に係る負債 |
8,741 |
9,279 |
|
繰延税金負債 |
11,318 |
11,786 |
|
その他の引当金 |
1,099 |
1,960 |
|
その他 |
8,701 |
9,750 |
|
固定負債合計 |
265,392 |
290,842 |
|
負債合計 |
481,575 |
475,523 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
28,479 |
39,483 |
|
資本剰余金 |
31,283 |
41,100 |
|
利益剰余金 |
112,317 |
123,051 |
|
自己株式 |
△7,421 |
△4,994 |
|
株主資本合計 |
164,659 |
198,641 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,995 |
2,754 |
|
繰延ヘッジ損益 |
88 |
△29 |
|
為替換算調整勘定 |
5,256 |
7,596 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6,207 |
8,090 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,548 |
18,411 |
|
新株予約権 |
351 |
328 |
|
非支配株主持分 |
25,001 |
25,834 |
|
純資産合計 |
204,561 |
243,216 |
|
負債純資産合計 |
686,136 |
718,739 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
778,370 |
854,550 |
|
営業原価 |
658,975 |
719,535 |
|
営業総利益 |
119,395 |
135,014 |
|
販売費及び一般管理費 |
89,488 |
100,067 |
|
営業利益 |
29,906 |
34,946 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
246 |
356 |
|
受取配当金 |
250 |
322 |
|
持分法による投資利益 |
377 |
284 |
|
受取地代家賃 |
486 |
476 |
|
為替差益 |
452 |
－ |
|
その他 |
1,954 |
1,694 |
|
営業外収益合計 |
3,768 |
3,134 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,287 |
3,164 |
|
その他 |
883 |
1,148 |
|
営業外費用合計 |
3,170 |
4,312 |
|
経常利益 |
30,503 |
33,767 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
305 |
1,552 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
1,111 |
|
補助金収入 |
504 |
893 |
|
投資有価証券売却益 |
351 |
59 |
|
受取補償金 |
246 |
－ |
|
その他 |
113 |
172 |
|
特別利益合計 |
1,520 |
3,787 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
491 |
2,297 |
|
固定資産圧縮損 |
553 |
794 |
|
固定資産除却損 |
174 |
590 |
|
固定資産売却損 |
174 |
41 |
|
支払補償金 |
640 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
515 |
－ |
|
事業撤退損 |
340 |
－ |
|
その他 |
338 |
668 |
|
特別損失合計 |
3,228 |
4,393 |
|
税金等調整前当期純利益 |
28,796 |
33,162 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,497 |
13,863 |
|
法人税等調整額 |
△77 |
△1,265 |
|
法人税等合計 |
11,420 |
12,598 |
|
当期純利益 |
17,375 |
20,563 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,431 |
1,952 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
15,944 |
18,610 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
17,375 |
20,563 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,387 |
△276 |
|
繰延ヘッジ損益 |
103 |
△138 |
|
為替換算調整勘定 |
2,517 |
2,199 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,518 |
1,884 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
371 |
718 |
|
その他の包括利益合計 |
8,897 |
4,387 |
|
包括利益 |
26,273 |
24,950 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
24,053 |
22,473 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,219 |
2,477 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
28,479 |
31,318 |
101,984 |
△7,712 |
154,070 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,611 |
|
△5,611 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
15,944 |
|
15,944 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,431 |
△1,431 |
|
自己株式の処分 |
|
△24 |
|
1,722 |
1,697 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△9 |
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△34 |
10,332 |
290 |
10,588 |
|
当期末残高 |
28,479 |
31,283 |
112,317 |
△7,421 |
164,659 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,668 |
△2 |
3,082 |
1,690 |
6,439 |
366 |
18,226 |
179,103 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△5,611 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
|
15,944 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△1,431 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
|
1,697 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,326 |
90 |
2,174 |
4,517 |
8,109 |
△15 |
6,774 |
14,868 |
|
当期変動額合計 |
1,326 |
90 |
2,174 |
4,517 |
8,109 |
△15 |
6,774 |
25,457 |
|
当期末残高 |
2,995 |
88 |
5,256 |
6,207 |
14,548 |
351 |
25,001 |
204,561 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
28,479 |
31,283 |
112,317 |
△7,421 |
164,659 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
11,003 |
11,003 |
|
|
22,007 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,552 |
|
△6,552 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
18,610 |
|
18,610 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△408 |
△408 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,670 |
|
2,835 |
1,165 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
1,323 |
△1,323 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△840 |
|
|
△840 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
11,003 |
9,817 |
10,734 |
2,426 |
33,982 |
|
当期末残高 |
39,483 |
41,100 |
123,051 |
△4,994 |
198,641 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,995 |
88 |
5,256 |
6,207 |
14,548 |
351 |
25,001 |
204,561 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
|
22,007 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△6,552 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
|
18,610 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△408 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
|
1,165 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△840 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△240 |
△118 |
2,339 |
1,882 |
3,862 |
△22 |
833 |
4,673 |
|
当期変動額合計 |
△240 |
△118 |
2,339 |
1,882 |
3,862 |
△22 |
833 |
38,655 |
|
当期末残高 |
2,754 |
△29 |
7,596 |
8,090 |
18,411 |
328 |
25,834 |
243,216 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
28,796 |
33,162 |
|
減価償却費 |
26,440 |
30,135 |
|
のれん償却額 |
1,567 |
2,687 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
112 |
△61 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△7,700 |
△5,056 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
4,555 |
1,829 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
898 |
324 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△131 |
233 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△497 |
△678 |
|
支払利息 |
2,287 |
3,164 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△130 |
△1,510 |
|
固定資産圧縮損 |
553 |
794 |
|
補助金収入 |
△504 |
△893 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△1,111 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△351 |
△59 |
|
受取補償金 |
△246 |
－ |
|
減損損失 |
491 |
2,297 |
|
固定資産除却損 |
174 |
590 |
|
支払補償金 |
640 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
515 |
－ |
|
事業撤退損 |
340 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△10,432 |
5,750 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,177 |
△2,142 |
|
未払債務の増減額（△は減少） |
5,936 |
△9,286 |
|
その他 |
7,135 |
△1,068 |
|
小計 |
61,629 |
59,102 |
|
補助金の受取額 |
504 |
893 |
|
利息及び配当金の受取額 |
842 |
795 |
|
利息の支払額 |
△2,257 |
△3,155 |
|
法人税等の支払額 |
△9,504 |
△12,913 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
51,214 |
44,722 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,024 |
△4,770 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,264 |
4,393 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△48,703 |
△52,868 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,309 |
12,486 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,504 |
△1,571 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△721 |
△422 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,838 |
△2,750 |
|
差入保証金の回収による収入 |
558 |
796 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△12,177 |
△7,150 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△4,741 |
|
その他 |
344 |
△1,424 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△62,492 |
△58,024 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
13,606 |
△11,867 |
|
長期借入れによる収入 |
50,674 |
28,158 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△14,859 |
△15,004 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△8,875 |
△10,401 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
19,897 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,383 |
△406 |
|
配当金の支払額 |
△5,608 |
△6,549 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△440 |
△683 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△23 |
△2,531 |
|
その他 |
66 |
△157 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
33,157 |
454 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,258 |
868 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
23,137 |
△11,977 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
56,147 |
79,284 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
79,284 |
67,306 |
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計期間の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計期間の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として８年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。
「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。
「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
495,626 |
171,386 |
50,237 |
13,637 |
47,101 |
777,989 |
381 |
778,370 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
4,390 |
15,482 |
153 |
7,519 |
31 |
27,577 |
△27,577 |
－ |
|
計 |
500,017 |
186,868 |
50,391 |
21,156 |
47,133 |
805,566 |
△27,196 |
778,370 |
|
セグメント利益 |
26,664 |
2,359 |
1,178 |
1,932 |
364 |
32,500 |
△2,593 |
29,906 |
|
セグメント資産 |
385,997 |
70,888 |
39,267 |
81,318 |
38,995 |
616,466 |
69,669 |
686,136 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
20,866 |
432 |
1,082 |
1,723 |
1,379 |
25,485 |
954 |
26,440 |
|
減損損失 |
－ |
0 |
17 |
－ |
472 |
491 |
－ |
491 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
34,774 |
478 |
1,330 |
15,135 |
1,552 |
53,272 |
1,556 |
54,828 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益の調整額△2,593百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,689百万円であります。
（３）セグメント資産の調整額69,669百万円は、セグメント間取引消去△1,799百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,469百万円であります。
（４）減価償却費の調整額954百万円は、セグメント間取引消去△190百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,145百万円であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
550,510 |
177,984 |
63,013 |
15,504 |
47,109 |
854,122 |
427 |
854,550 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
4,760 |
15,962 |
215 |
9,723 |
26 |
30,688 |
△30,688 |
－ |
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計 |
555,270 |
193,947 |
63,229 |
25,227 |
47,135 |
884,810 |
△30,260 |
854,550 |
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セグメント利益 |
32,364 |
2,905 |
1,161 |
2,843 |
307 |
39,582 |
△4,636 |
34,946 |
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セグメント資産 |
415,159 |
76,345 |
40,429 |
92,129 |
37,965 |
662,029 |
56,710 |
718,739 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
24,005 |
477 |
1,299 |
2,129 |
1,229 |
29,141 |
994 |
30,135 |
|
減損損失 |
－ |
270 |
467 |
－ |
20 |
758 |
1,538 |
2,297 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
37,978 |
1,840 |
2,839 |
22,462 |
1,810 |
66,931 |
454 |
67,386 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。
（３）セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。
（４）減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。
（５）減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
941 |
162 |
295 |
167 |
－ |
－ |
1,567 |
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当期末残高 |
14,972 |
1,271 |
3,629 |
3,082 |
－ |
－ |
22,956 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,774 |
127 |
467 |
318 |
－ |
－ |
2,687 |
|
当期末残高 |
15,925 |
185 |
2,881 |
3,062 |
－ |
－ |
22,055 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,197円13銭 |
1,271円24銭 |
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１株当たり当期純利益 |
106円25銭 |
118円90銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
94円08銭 |
109円17銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,944 |
18,610 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,944 |
18,610 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
150,070 |
156,523 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△19 |
△13 |
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（うち社債利息相当額（百万円）） |
（△19） |
（△13） |
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普通株式増加数（千株） |
19,195 |
13,826 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（782） |
（758） |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（18,413） |
（13,067） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
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（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5,650千株、当連結会計年度4,490千株）。
「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5,848千株、当連結会計年度5,068千株）。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
（１）役員の異動（2025年６月26日付）
１．新任取締役候補者
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新役職名 |
氏 名 |
現役職名 |
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取締役常務執行役員 物流事業担当 （兼）センコー㈱ 代表取締役社長 （兼）事業政策推進本部長 |
大越 昇 |
常務執行役員 物流事業担当 （兼）センコー㈱ 代表取締役社長 （兼）事業政策推進本部長 |
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取締役 |
白石 真澄 |
関西大学 名誉教授 東日本国際大学 客員教授 |
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取締役 |
寺浦 康子 |
エンデバー法律事務所代表 |
※白石真澄氏及び寺浦康子氏は、社外取締役候補者であります。
２．新任監査役候補者
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新役職名 |
氏 名 |
現役職名 |
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常勤監査役 |
竹谷 聡 |
常務執行役員 社長付特命担当 |
３．退任予定取締役
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新役職名 |
氏 名 |
現役職名 |
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センコー㈱ 取締役 （兼）SENKO INTERNATIONAL PTE. LTD. 取締役 |
飴野 仁子 |
取締役 （兼）センコー㈱ 取締役 （兼）SENKO INTERNATIONAL PTE. LTD. 取締役 |
４．退任予定監査役
常勤監査役 鷲田 正己
以上