○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりのほか、米国の政策動向など、先行き不透明な状況は続いております。

　このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を昨年度策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度（2026年９月期）に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE５％以上」「自己資本比率40％台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点施策に取り組んでおります。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高63,425百万円（前期比5.7％増）、営業利益3,042百万円（前期比11.8％増）、経常利益2,604百万円（前期比40.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,670百万円（前期比51.7％増）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当中間連結会計期間は増収増益となりました。

　前期からの高い在庫水準が続いており、2024年９月期に稼働した３つの物流センターなどの減価償却費負担は増加しましたが、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回りました。取扱品目おいては、水産品の取扱いが減少しましたが、冷凍食品、農産品は取扱いが増加し、増収増益に寄与しました。

　連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量ともに増加しましたが、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量および在庫量が減少し、増収減益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高18,453百万円（前期比8.7％増）、営業利益4,331百万円（前期比9.1％増）となりました。

（食品販売事業）

　当中間連結会計期間は増収減益となりました。

　売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。

　水産品は、引続き九州方面での前浜の餌料用イワシ・サバ等が豊漁で取扱いが増加、主力のサバやタコ、エビも取扱いを増やし利益に貢献しました。一方、鮭鱒などは取扱いが増加したものの減益、マグロ、サンマは取扱いが減少し、減益となりました。

　畜産品は、引き続きインバウンド需要が旺盛でポークは好調を維持しました。チキンは昨年に比べ高値相場で推移したため取扱いは減少しましたが増益となりました。ビーフにおいてはホテル筋からの引き合いが増えたものの、売上、利益とも微増でした。

　農産品は主力のイモ類を筆頭に農産品全体で取扱いが増加したため、増収増益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高44,956百万円（前期比4.6％増）、営業利益699百万円（前期比3.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,503百万円増加し、211,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5,474百万円、商品が1,498百万円、受取手形及び売掛金が840百万円、現金及び預金が681百万円増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末と比べ6,336百万円増加し、129,492百万円となりました。これは主に、借入金が20,334百万円増加したこと、社債が10,000百万円、その他（設備関係支払手形及び設備関係未払金）が2,072百万円、未払法人税等が1,936百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し、82,038百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加の4,153百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,496百万円の資金の増加（前年同期は7,589百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前中間純利益2,947百万円、減価償却費3,784百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2,837百万円、棚卸資産の増加額1,511百万円、売上債権の増加額779百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,461百万円の資金の減少（前年同期は9,122百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,815百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,447百万円の資金の増加（前年同期は2,370百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額20,216百万円による資金の増加と、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額708百万円等の資金の減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想につきましては、「2024年９月期決算短信」（2025年１月６日付）で公表した数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,481	4,163
受取手形及び売掛金	13,370	14,211
商品	16,295	17,794
前渡金	498	661
短期貸付金	825	1,010
その他	1,809	1,264
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	36,270	39,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,660	61,954
機械装置及び運搬具（純額）	9,775	9,225
土地	31,410	31,502
リース資産（純額）	373	394
建設仮勘定	9,199	16,851
その他（純額）	981	945
有形固定資産合計	115,399	120,874
無形固定資産	3,340	3,274
投資その他の資産
投資有価証券	43,239	43,579
長期貸付金	4,224	4,358
長期未収入金	6,450	6,712
繰延税金資産	264	1
その他	904	971
貸倒引当金	△7,067	△7,335
投資その他の資産合計	48,015	48,287
固定資産合計	166,756	172,436
資産合計	203,026	211,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,573	4,006
短期借入金	12,273	25,163
１年内返済予定の長期借入金	5,698	5,602
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	99	104
未払法人税等	3,098	1,161
賞与引当金	622	557
役員賞与引当金	－	23
その他	7,277	5,222
流動負債合計	43,643	41,843
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	52,854	60,394
リース債務	306	323
繰延税金負債	－	223
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	95	95
債務保証損失引当金	4,281	4,485
退職給付に係る負債	783	795
資産除去債務	91	91
その他	1,098	1,239
固定負債合計	79,511	87,648
負債合計	123,155	129,492
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,428	14,427
利益剰余金	41,137	42,286
自己株式	△282	△227
株主資本合計	69,586	70,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,542	7,959
繰延ヘッジ損益	△184	44
為替換算調整勘定	1,237	1,427
退職給付に係る調整累計額	64	74
その他の包括利益累計額合計	8,661	9,506
非支配株主持分	1,623	1,742
純資産合計	79,871	82,038
負債純資産合計	203,026	211,530

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	59,997	63,425
売上原価	52,885	55,723
売上総利益	7,112	7,701
販売費及び一般管理費	4,392	4,659
営業利益	2,719	3,042
営業外収益
受取利息	114	224
受取配当金	153	147
保険配当金	18	29
受取遅延損害金	198	－
受取手数料	75	0
貸倒引当金戻入額	－	9
その他	187	198
営業外収益合計	746	610
営業外費用
支払利息	225	403
支払手数料	236	2
貸倒引当金繰入額	187	－
為替差損	602	349
その他	364	292
営業外費用合計	1,617	1,047
経常利益	1,849	2,604
特別利益
投資有価証券売却益	－	342
特別利益合計	－	342
税金等調整前中間純利益	1,849	2,947
法人税、住民税及び事業税	624	1,139
法人税等調整額	88	119
法人税等合計	713	1,258
中間純利益	1,136	1,688
非支配株主に帰属する中間純利益	35	18
親会社株主に帰属する中間純利益	1,101	1,670

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	1,136	1,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295	416
繰延ヘッジ損益	19	229
為替換算調整勘定	△22	292
退職給付に係る調整額	13	9
その他の包括利益合計	307	946
中間包括利益	1,443	2,635
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,387	2,515
非支配株主に係る中間包括利益	55	119

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,849	2,947
減価償却費	3,379	3,784
のれん償却額	22	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△65
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	538	269
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	54	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	8
受取利息及び受取配当金	△267	△372
受取手数料	△75	△0
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	△48	－
支払利息	225	403
デリバティブ評価損益（△は益）	166	203
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△342
売上債権の増減額（△は増加）	2,390	△779
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,152	△1,511
前渡金の増減額（△は増加）	917	△162
仕入債務の増減額（△は減少）	1,479	△567
未払費用の増減額（△は減少）	315	△190
その他	△802	520
小計	7,846	4,372
利息及び配当金の受取額	267	339
手数料の受取額	75	0
利息の支払額	△223	△377
法人税等の支払額	△376	△2,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,589	1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,029	△10,815
有形固定資産の売却による収入	5	2
無形固定資産の取得による支出	△71	△51
投資有価証券の取得による支出	△3	△693
投資有価証券の売却による収入	－	634
投資有価証券の償還による収入	－	670
貸付けによる支出	△17	△192
貸付金の回収による収入	293	61
投融資の純増減額（△は増加）	△381	△13
その他	81	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,122	△10,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,360	12,795
長期借入れによる収入	7,500	10,300
長期借入金の返済による支出	△2,968	△2,878
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△738	△708
社債の償還による支出	－	△10,000
その他	△62	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,370	9,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	898	475
現金及び現金同等物の期首残高	3,927	3,471
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	206
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,826	4,153

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　当該会計基準等の適用による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が８百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	16,980	42,986	29	59,997	－	59,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	970	－	16	986	△986	－
計	17,951	42,986	45	60,983	△986	59,997
セグメント利益	3,969	723	9	4,701	△1,981	2,719

(注)　１．セグメント利益の調整額△1,981百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	18,453	44,956	16	63,425	－	63,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,175	－	28	1,203	△1,203	－
計	19,628	44,956	44	64,629	△1,203	63,425
セグメント利益	4,331	699	20	5,050	△2,008	3,042

(注)　１．セグメント利益の調整額△2,008百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。