１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

 

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連向け製品の開発および販売強化に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいりました。

　主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のＦＰＤ向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。

　この結果、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当連結会計年度の売上高は23,969百万円で、前連結会計年度比1,203百万円、4.8％の減収となりました。

　利益面につきましては、固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、営業利益451百万円（前連結会計年度比429百万円、48.8％の減益）、経常利益528百万円（前連結会計年度比494百万円、48.3％の減益）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前連結会計年度比80百万円、13.4％の減益）となりました。

 

（セグメント別の概況）

　セグメント別の業績は次のとおりです。

 

 

 

【住生活関連機器】

　当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売を行っております。

　当セグメントにおいては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。

　この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は12,764百万円で前連結会計年度比784百万円、6.6％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は472百万円（前連結会計年度はセグメント損失47百万円）となりました。

 

【検査計測機器】

　当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。

　当セグメントにおいては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。

　しかしながら、主にＦＰＤ向け検査装置の販売が減少したこと等により、売上高は5,979百万円で前連結会計年度比1,541百万円、20.5％の減収となりました。利益面では減収影響を最小限にするべく固定費の抑制を進めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント利益は61百万円で、前連結会計年度比204百万円、76.7％の減益となりました。

【産業機器】

　当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したことにより、売上高は2,268百万円で前連結会計年度比978百万円、30.1％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失は257百万円（前連結会計年度はセグメント利益576百万円）となりました。

【エクステリア】

　当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,252百万円で前連結会計年度比316百万円、33.8％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は87百万円（前連結会計年度はセグメント損失６百万円）となりました。

【機械・工具】

　当セグメントは、連結子会社株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,704百万円で前連結会計年度比215百万円、14.4％の増収となりました。セグメント利益は98百万円で、前連結会計年度比22百万円、28.8％の増益となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,131百万円減少の24,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金が148百万円増加した一方、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が667百万円、有価証券が200百万円、仕掛品が458百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、78百万円減少の14,065百万円となりました。これは主に、基幹システムの更改に係るソフトウェア仮勘定の増加等により無形固定資産合計が110百万円、投資有価証券が28百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が292百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は38,470百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,209百万円減少いたしました。

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,412百万円減少の5,780百万円となりました。これは主に、賞与引当金が78百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が91百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,256百万円、未払法人税等が146百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が97百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、170百万円減少の782百万円となりました。これは主に、長期借入金が56百万円、退職給付に係る負債が70百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,563百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,583百万円減少いたしました。

 

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、373百万円増加の31,906百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が216百万円、為替換算調整勘定が80百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から82.9％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

 

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して849百万円減少の836百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,266百万円、法人税等の支払額493百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益782百万円、減価償却費930百万円、売上債権の減少額695百万円、棚卸資産の減少額397百万円等により資金が増加したことによるものです。

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して179百万円減少し、334百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入200百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入320百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出621百万円、無形固定資産の取得による支出197百万円等により資金が減少したことによるものです。

　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して20百万円増加し、425百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額304百万円等により資金が減少したことによるものです。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較して127百万円増加し、8,596百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

 

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、物価上昇の継続や米国の通商政策による景気への影響が懸念されるなど、不透明な経営環境は継続しております。

　このような状況のなか、当社グループでは、第76期（2029年３月期）を最終目標年度とする中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮により計画を推進してまいります。

　当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置・産業機器分野では、半導体製造業界向けの検査装置についてはいわゆるシリコンサイクルの影響を受けつつも、中長期的には堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。

　次期の連結業績につきましては、売上高25,000百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益750百万円（前連結会計年度比66.2％増）、経常利益850百万円（前連結会計年度比60.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前連結会計年度比15.3％増）を見込んでおります。

 

　なお本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。これらの仮定による条件と実際の条件が異なった場合、上記の見通しから大きく乖離する可能性があります。業績予想の修正の必要が発生した場合には速やかに開示いたします。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、2024年２月９日付「配当方針の変更に関するお知らせ」にてお示しした配当方針に基づき、本中期経営計画期間（2025年３月期から2029年３月期）においては、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを方針としつつ、連結配当性向40％程度を目安に配当することといたします。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資、合理化および生産性向上のための投資、ＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいります。

　この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月16日開催予定の取締役会決議により、１株につき20円（連結配当性向58.5％）とさせていただく予定です。

　なお、次期の配当金（年間の合計額）に関しましては、１株につき20円（連結配当性向50.7％）を予定しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。

　当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。

　「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

 

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。