○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、米国政府の関税政策による先行き不透明感と世界経済の減速懸念、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化、推進してまいりました。DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数28.6％増）し、収益を拡大いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高51,709,146千円（前年同期比21.2％増）、営業利益2,713,201千円（前年同期比8.5％増）、経常利益2,121,788千円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円（前年同期比25.0％増）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（DX推進事業）

　DX推進事業は、当連結会計年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。

　顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大し、足許で200棟を超えるマンションに導入されており、当連結会計年度において大きく拡大している状況となっております。顔認証ソリューションのマンション導入については、マンションへの標準採用（標準仕様化）を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えていることから、今後も導入実績が拡大することが想定されております。また、当連結会計年度においては、FreeiDの目指す世界観「顔ダケで、世界がつながる。」への一歩として、愛知県主催の「あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』」にて、イオンモール常滑とイオン銀行が行う「顧客の買い物体験価値の向上」の決済システムとして採択され、実証事業として一定の成果を上げ、ご好評いただく結果となりました。

　企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となってまいりました。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおいておりますが、当連結会計年度においても１社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、これによる業績貢献も見られる状況となっており、今後は生産性を向上するPMI（Post Merger Integration：買収後の統合）を行い、このPMIスキルを活用したM&Aをさらに実行できるようにすべく活動しております。

　このDX推進事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用やM&Aなどを継続的に行っております。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されたことから、利益水準としては低くなっているものの、当連結会計年度は若干の営業黒字となりました。今後も当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。

　これらの結果、売上高3,765,288千円（前年同期比43.2％増）、営業利益75,704千円（前年同期は営業損失101,311千円）となりました。

 

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が２回行われましたが、市場においては概ね想定されていた範囲内の修正であり、引き続き低金利であることには変わりなく、また海外投資家による日本不動産、特に東京の不動産への注目が継続していることなどもあり、購入需要は堅調に推移いたしました。足許では、世界経済や金融市場の動向により、政策金利の据え置きの姿勢を見せており、これに呼応するように住宅ローン金利も低位で推移しております。また、最近は、用地価格や建築費の高騰などにより新築物件の供給が減ることで需要が強く、加えて原価が高いことにより販売価格も高騰しているため、比較的割安な中古物件の需要が高まることで中古物件の価格も上昇するなど、販売価格は高い水準で推移している状況にあります。

　このような業界・事業環境の中、当事業は、適切かつ積極的な在庫仕入れと当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応、社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上などにより、一人当たり販売数の増加を伴いながら全体的に販売数を拡大しております。加えて、販売後の確実な管理獲得でストック収入となる管理手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。

　今後も、マーケットシェア拡大のため、当事業の成長に資するストックデータとなるDX不動産会員数の増加や管理物件の確保、営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などに注力し、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：185,333人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：327戸

　・中古マンション：891戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：149戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：７棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：6,465戸

　・建物管理戸数：5,652戸

　これらの結果、売上高48,070,940千円（前年同期比19.8％増）、営業利益3,863,162千円（前年同期比0.4％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、54,506,181千円となり、前連結会計年度末に比べ6,059,688千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため開発用地及び販売在庫の積み増しをし、この在庫調達の一部に自己資金を充てたことにより現金及び預金が2,002,930千円減少した一方で、順調に在庫調達ができたことで棚卸資産が7,887,926千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、43,232,738千円となり、前連結会計年度末に比べ5,242,374千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が5,602,681千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、11,273,443千円となり、前連結会計年度末に比べ817,314千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が503,787千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,869,213千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、7,305,244千円の支出となりました。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入があったものの、子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、103,323千円の支出となりました。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、5,389,634千円の収入となりました。

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　(注２)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

　(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として

　　　　おります。

　(注４)2024年３月期及び2025年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー

　　　　対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

 

（４）今後の見通し

　2026年３月期の見通しにつきましては、米国政府の関税政策による世界経済の不透明感や中国の景気減速懸念、物価高及び人手不足に伴う建築費の高騰、日銀の金融政策の修正に伴う長期金利の上昇可能性など、経営環境、市場の見通しは不確実性が高い状況が継続すると想定されることから、DX不動産事業においては、業容の拡大を継続するものの、楽観視できない状況となっております。一方で、このような状況下でも、DX領域につきましては、企業における人手不足に対応する省力化のためのDX投資、ソフトウェア投資が継続されるものと想定されることから、DX推進事業に関しましては、当連結会計年度と同様の成長にチャレンジしていける環境にあるものと考えております。

　そのため、当社グループのDX推進事業においては、積極的な人材採用やM&Aの実行により加速的な成長に注力していくことを、DX不動産事業においては、建築費の高騰や高い仕入価格といった状況の中でも適切な仕入・在庫コントロールと生産性の向上をベースに着実な売上高・利益成長を継続することを、それぞれ基本方針としております。特に、DX推進事業においては、顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」のマンション関連を中心とした売上高拡大、クラウドインテグレーションサービスの新規受注数増加、DX関連システムの開発の稼働案件数増加と、DX推進事業に属する各社が相互にシナジーを発揮しながら事業成長すべく取り組んでまいります。

　2026年３月期連結業績予想につきましては、上記の通り、DX推進事業の加速的成長のための先行投資やDX不動産事業の建築費の高騰、金利の上昇などを見込んで、売上高60,000百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益2,800百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益2,150百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（前年同期比6.5％減）としております。

　なお、DX不動産事業において開発販売する新築マンションにつきましては、物件が竣工し、お客様へ引渡した時点で売上高を計上しているため、毎期同様、物件の竣工時期により、四半期で見たときに売上高及び利益が偏重することがあります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社を取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　この基本方針のもと、当連結会計年度（2025年３月期）の配当金につきましては、第２四半期末配当金として１株当たり12円（2025年３月１日効力発生の普通株式１株につき２株の割合の株式分割を考慮した場合１株当たり６円）の配当を実施し、期末配当金として８円（2025年３月１日効力発生の普通株式１株につき２株の割合の株式分割後）の配当を実施予定であります。

　翌連結会計年度（2026年３月期）にかかる配当につきましては、当社グループが安定的に利益計上できる体制になりつつあり資金水準も安定しつつあること、株主の皆様に対し還元の機会を増やすことなどを勘案し、引き続き年２回の配当を維持の上、2025年３月27日付の当社取締役会において決議された2025年６月１日を効力発生日とする当社普通株式１株につき普通株式２株の割合の株式分割を前提に、１株当たりの第２四半期末配当金を１株当たり３円、期末配当金を１株当たり５円、合計して年間配当金を１株当たり８円とし、当該株式分割を考慮した場合には、年間で１円の増配を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準を適用しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度における営業外収益の内訳について、有価証券報告書に記載した数値に基づき、当連結会計年度の記載にあたり表示内容を一部修正しております。

また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて記載しておりました「補助金収入」については、その金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より単独で掲記しております。これに伴い、比較情報として記載する前連結会計年度の営業外収益における「その他」6,952千円について、「補助金収入」1,490千円および「その他」5,462千円に組み替えて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ及び株式会社オムニサイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ベスト・プラクティスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスがこれに含まれます。

　DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。

　また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,247,015千円には、セグメント間取引消去3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250,843千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2）セグメント資産の調整額8,254,091千円には、セグメント間取引消去△52,066千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,306,158千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。

４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

５．前連結会計年度末より、株式取得により株式会社オムニサイエンスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。また、株式取得により株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティを連結子会社としており、「DX不動産事業」に含めております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225,664千円には、セグメント間取引消去△18,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206,713千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2）セグメント資産の調整額6,171,597千円には、セグメント間取引消去△100,294千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,271,891千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。

４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

５．当連結会計年度末より、株式取得によりドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「DX推進事業」において、株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「DX推進事業」において、株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており

ます。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており

ます。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、2025年５月31日を基準日として株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１　株式分割の目的

　当社は、2023年10月２日にグループのホールディングス会社への移行のため、プロパティエージェント株式会社の単独株式移転により完全親会社として設立されました。ホールディング化以降、東京証券取引所プライム市場への適合、東証平均株価指数（TOPIX）への組入れの見直しへの対応のため、「時価総額の増大」を方針として掲げ、この方針のもと企業規模・利益拡大による企業価値の向上を図り、IR活動にも注力してまいりました。これらの結果として、ホールディングス化時点より弊社の時価総額は上昇しており、単元株式価額が上昇しているため、投資家層が限定される方向に動いてまいりました。これを解消すべく、弊社の投資家層の拡大を図ることで流動性を向上し、出来高の向上を図ることを目的に2024年12月23日に2025年２月28日（2025年３月１日効力発生）を基準日とする株式分割を決定し、実施いたしましたが、前回の分割決定時よりも株価が上昇しているため、投資家層のすそ野拡大という方針・目的を遂行すべく、2025年５月31日を基準日とする株式分割を行うことといたしました。

 

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年５月31日（土曜日）（実質上2025年５月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、普通株式２株の割合をもって株式分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

（注）「①株式分割前の発行済株式総数」及び「②今回の分割により増加する株式数」は、2025年３月31日時点のものであり、ストックオプションの行使状況等により変動する可能性があります

 

（３）分割の日程

 

（４）新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年６月１日以降、以下のとおり調整いたします。

 

 

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

 

４　その他

（１）資本金の金額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の影響はありません。

 

（２）配当について

　今回の株式分割は、2025年６月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。