○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………13

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16

（部門別受注高・売上高・繰越高の状況） …………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、個人消費の持ち直しが企業収益の改善を下支えするなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や政策金利の段階的な引き上げ、通商政策をはじめとする米国新政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。

建設業界におきましては、人手不足や高齢化、建設コストの高騰など多くの課題を抱えておりますが、公共投資や民間設備投資は堅調さを維持しており、当面は底堅い受注環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を通じて、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復と新たな社会ニーズへの貢献を目指し、各種施策に注力してまいりました。

その最終年度となる当連結会計年度の受注高につきましては、鉄道電気設備部門を中心に期首から前年度実績を上回る水準で推移したものの、送電線設備部門で前年度に大型プロジェクト工事を複数受注したことによる反動減があった結果、627億５千万円(前年度は681億３千９百万円)となりました。売上高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、過去最高額となる686億６千９百万円(前年度は585億４千２百万円)となりました。

利益につきましては、建設コストの高騰影響等により厳しい収益構造が続いておりますが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けて各種施策を推し進めた結果、営業利益が51億９千９百万円(前年度は34億３千２百万円)、経常利益が59億５千５百万円(前年度は39億１千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり47億３千３百万円(前年度は27億７千万円)となりました。

事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。

【電気設備工事業】

電気設備工事業につきましては、受注工事高が627億５千万円(前年度は681億３千９百万円)、完成工事高が652億６千３百万円(前年度は550億２千６百万円)、営業利益が82億４千９百万円(前年度は61億５千４百万円)となりました。

＜鉄道電気設備部門＞

鉄道電気設備工事につきましては、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が379億８千８百万円(前年度は352億５千７百万円)、完成工事高が356億３千４百万円(前年度は324億２千６百万円)となりました。

＜道路設備部門＞

道路設備工事につきましては、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が121億１千２百万円(前年度は118億９百万円)、完成工事高が117億３千１百万円(前年度は101億６千９百万円)となりました。

＜屋内外電気設備部門＞

屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が57億５千９百万円(前年度は54億５千３百万円)、完成工事高が64億６千８百万円(前年度は39億７千８百万円)となりました。

＜送電線設備部門＞

送電線設備工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が68億９千１百万円(前年度は156億１千９百万円)、完成工事高が114億２千８百万円(前年度は84億５千１百万円)となりました。

【兼業事業】

兼業事業につきましては、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が30億１千７百万円(前年度は31億２千６百万円)、営業利益が３億８千７百万円(前年度は３億３百万円)となりました。

【不動産賃貸事業】

不動産賃貸事業につきましては、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億８千８百万円(前年度は３億８千９百万円)、営業利益が１億８千７百万円(前年度は１億９千５百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73億９百万円増加し、946億２千５百万円となりました。(現金預金で５億９千１百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で71億２千２百万円の増加、建物・構築物で11億７千１百万円の増加)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億５千６百万円増加し、308億９千６百万円となりました。（支払手形・工事未払金等で22億２千５百万円の増加、未払法人税等で７億５千１百万円の増加、退職給付に係る負債で６億２千万円の減少）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億５千２百万円増加し、637億２千８百万円となりました。（利益剰余金で38億６千７百万円の増加、その他有価証券評価差額金で３億６千６百万円の減少）

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より５億８千８百万円減少し、83億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、20億４千万円(前連結会計年度は、38億６千４百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、11億８千５百万円(前連結会計年度は、18億４千９百万円の流出)となりました。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出、投資有価証券の売却による資金の流入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、14億４千２百万円(前連結会計年度は、９億６千万円の流出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。

なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては下記のとおりです。

１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の日本経済につきましては、緩やかな景気の回復基調を背景に、所得から支出への前向きな循環や企業収益の改善が進むことで、より一層の経済成長が期待されております。しかしながら、長引く地政学的リスクや海外経済の減速傾向、サプライチェーンの混乱による物価高騰など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、依然として先行きの不透明感は続くものと見込まれます。

このような中、激動の時代においても、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、このたび10年後に目指す姿「NR Vision 2035」を定めるとともに、その達成に向けた第１ステップとして、2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画2027」を策定いたしました。建設業界においても、働き手不足や建設コストの上昇など、多くの課題に直面しておりますが、本中期経営計画で掲げる各種戦略を着実に実行し、成長に繋げてまいります。そして、資本効率の向上によるROEの改善を目指すとともに、株主価値の向上に努めてまいります。

※長期ビジョンおよび中期経営計画の詳細につきましては、本日（2025年５月12日）公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。

2026年３月期の業績見通し

これらの業績予想につきましては、現時点において合理的であると判断するデータに基づいて作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がありますので、業績予想に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しております。利益配分については、将来にわたる持続的な成長への備えと株主の皆様への利益還元の両立、配分の最適化を図り、総還元性向40％を目安として決定していくことを基本方針としております。

2025年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通配当77円を予定しております。

なお、本日（2025年５月12日）公表いたしましたとおり、2026年３月期より株主還元の基本方針を以下のとおり変更しております。

「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指してまいります。株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE 3.2％を目安として決定してまいります。」

次期の配当金につきましては、上記の新たな基本方針を踏まえ、１株あたり５円増配し、普通配当82円とする予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項なし。

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造・販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(前連結会計年度)　(自　2023.４.１　至　2024.３.31)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,220,237千円には、セグメント間取引消去 29,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,250,232千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額33,239,703千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,248,862千円は、全社資産である固定資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(当連結会計年度)　(自　2024.４.１　至　2025.３.31)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,625,083千円には、セグメント間取引消去44,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,669,575千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額31,598,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,574千円は、全社資産である固定資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

(前連結会計年度)　（　自　2023.　4.　1　至　2024.　3.　31）

　　該当事項なし

(当連結会計年度)　（　自　2024.　4.　1　至　2025.　3.　31）

　　該当事項なし

（部門別受注高・売上高・繰越高の状況）

①　受注高

②　売上高

③　繰越高

(注)　金額は千円未満を切り捨てて表示しております。