添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（非金融資産の減損） ……………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… |
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1）全般的状況
2024年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争の勃発により不安定となる中、個人消費が底堅い米国を除き、世界的に景気は低調に推移しました。特に中国の不動産市況低迷に起因する景気減速や、インフレや高金利、外需不振に伴う欧州製造業の不調に加え、2025年1月の米国の政権交代に伴う通商政策見直しの動きが影響し、先行き不透明な状況が継続しました。
帝人グループは、2024年5月に中期経営計画2024-2025を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題に掲げ、各種施策を推進しています。2024年度は収益性改善の施策を概ね計画通り達成するとともに、戦略的オプションの実行による事業の絞り込みに目途を付けました。一方、景気減速の影響により、マテリアル事業領域の需要が伸び悩むなど、新たな課題に直面しました。中期経営計画で掲げた中長期的な方針に変更はありませんが、成長軌道への回帰に向けて、短期的には足元の厳しい市場環境に適応すべく、生産体制の見直しを含むコスト削減に取り組むなどレジリエントな対応を進めております。
帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で4.7％増の1兆55億円となり、事業利益（注）は同25.7％増の276億円となりました。また、複合成形材料の北米事業の減損損失の計上等により営業損失は718億円（前期は49億円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は283億円（前期は117億円の当期損失）となりました。事業利益に関して、マテリアル事業領域では、収益性改善策の効果の追加発現や、アラミド事業および樹脂事業を中心とした複数の用途での販売量増加により増益となりました。また繊維・製品事業は、販売が好調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業においては、薬価改定影響および在宅医療機器の新機台投入によるコスト増などにより減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは6.7％、ROICは2.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについては982億円となりました。
（注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。
当期におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行うIT事業を非継続事業に分類しています。
２)セグメント別概況
①マテリアル事業領域：複合成形材料事業での収益性改善効果の発現と減損処理等に伴う償却費減少影響やアラミド事業および樹脂事業での販売量増加などが収益に貢献。一方、アラミド事業や炭素繊維事業での競争激化による販売価格の低下影響およびアラミド事業での前期に計上した保険金収入剥落の影響を受けました。
売上収益は4,593億円と前期比201億円の増収（4.6％増）、事業利益は60億円と前期比78億円の増益となりました。EBITDAは前期比4億円減の325億円となり、ROICは1％となりました。
アラミド事業では、原燃料価格の低下や競争激化の影響で一部の用途において販売価格が低下したほか、前期に計上した火災保険金収入分が剥落したことなどが減益要因となりました。一方、自動車用途や防弾・防護用途での販売量の増加や原燃料価格低下によるコスト減などで一部相殺した結果、前期比減収・減益となりました。
樹脂事業では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での低調な景気継続等により全般的に需要が低迷したものの、一部用途においてサプライチェーン上での在庫調整が緩和し販売量が増加しました。一方、競争激化の影響から販売価格が低下し、スプレッドも若干低下しました。結果、前期比増収・増益となりました。
炭素繊維事業では、汎用品を中心とした競争の激化により産業用途等で販売量が減少し、販売価格も低下しました。一方、航空機向け用途は、サプライチェーン上での調達制約の影響を受けながらも、堅調な旅客需要を背景としてビルドレートが上昇し、販売量は増加しました。結果、前期比減収・減益となりました。
複合成形材料事業では、販売価格改定、コスト削減等の収益性改善施策の発現、固定資産の減損処理に伴う償却費減等により、前期比増収・増益となりました。
②繊維・製品事業：衣料繊維分野、産業資材分野とも販売好調
売上収益は3,519億円と前期比302億円の増収（9.4%増）、事業利益は178億円と前期比49億円の増益（37.5％増）となりました。EBITDAは前期比47億円増の255億円となり、ROICは8％となりました。
衣料繊維分野は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続しました。産業資材分野では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、テレビ通販での生活雑貨の販売が好調に推移しました。拡販に伴う経費増や円安による仕入れコスト増がありましたが、販売価格改定や生産性の改善を進めました。
③ヘルスケア事業：医薬品の薬価改定および在宅医療機器の新機台投入によるコスト増が収益に影響。一方、在宅医療機器のレンタルは堅調に推移し、医薬品「ソマチュリン」、「ゼオマイン」、「オスタバロ」も順調に販売量を拡大
売上収益は1,370億円と前期比77億円の減収（5.3％減）、事業利益は57億円と前期比125億円の減益（68.7％減）となりました。EBITDAは前期比107億円減の347億円となり、ROICは2％となりました。
医薬品分野では、長期収載品を中心とした2024年4月の薬価改定および後発品浸透の加速が収益に影響しました。一方で、「オスタバロ」、「ソマチュリン*1」、「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。
*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 上肢・下肢痙縮治療剤 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療機器分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数の増加に伴い新規処方件数の拡大が継続し、レンタル台数は順調に増加（前期末対比約7％増）しました。一方、新機台の投入台数や消耗品の使用量の増加に伴うコスト負担が増大しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、全体としてはレンタル台数が微減となりましたが、2023年7月に上市した携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」のレンタル台数が順調に増加しました。
④その他（電池部材・メンブレン分野、再生医療・埋込医療機器分野等）
売上収益は573億円と前期比24億円の増収（4.4％増）、事業利益は71億円と前期比60億円の増益（554.0％増）となりました。
電池部材・メンブレン分野は、販売好調により収益が伸長しました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器分野では、帝人メディカルテクノロジー（株）が2024年6月に発売した心・血管修復パッチ「シンフォリウム」の使用が順調に拡大しています。
再生医療分野では、帝人リジェネット（株）の岩国ファクトリーが再生医療等製品の製造業許可を、柏の葉ファシリティーが特定細胞培養加工施設許可をそれぞれ取得するなど、CDMO*事業の立ち上げが順調に進捗しました。
* Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関
当期末の資産合計は、前期末に比べ1,653億円減少し、10,613億円となりました。現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等が減少したほか、償却ならびに減損により有形固定資産や無形資産が減少しました。
負債合計は、主に借入金の返済により前期末に比べて1,671億円減少し、6,227億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、多額の減損損失を計上する一方で、インフォコム株式の譲渡による関係会社株式売却益を計上することで前期末に比べて18億円増加し、4,385億円となりました。
これらの結果、D/Eレシオは0.9倍、親会社所有者帰属持分比率は40.6%となりました。（前期末 D/Eレシオ1.26倍、親会社所有者帰属持分比率33.4%）
なお、当期末のBS換算レートは、150円／米ドル、162円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ（前期末151円／米ドル、163円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ）となっています。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費及び償却費等の非資金費用を除いた利益等により、合計で698億円の収入（前期は806億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等の支出があった一方、関係会社株式の売却による収入等により、525億円の収入（前期は566億円の支出）となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは1,224億円の収入（前期は240億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出、配当の支払により、1,345億円の支出（前期は438億円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少額は157億円となりました。
帝人グループは中期経営計画2024-2025において、収益性改善施策を完遂し、本社費を含む固定費削減を計画通り実行することで得られる営業キャッシュ・フローのほか、不採算事業、非注力事業の戦略的オプションの実行によるキャッシュ創出を原資に、新たな事業ポートフォリオの構築も視野に入れながら、財務健全性の改善や成長投資、追加的株主還元にバランスよく活用する方針を打ち出しました。また、目標達成に向けた実行力を強化するため、ガバナンス・人的資本等の無形のグローバル経営基盤の強化を図っております。2025年度は戦略的オプションの実行により絞り込んだ事業ポートフォリオでの収益基盤を整え、成長に向けての戦略の具体化と実行を進めてまいります。2025年度の通期の連結業績見通しは、売上収益は8,600億円、事業利益は350億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は120億円と予想しています。
また、重要経営指標としているROEは3％、ROICは3％と予想しています。
当該業績予想の前提となる通期平均の為替レートは1米ドル＝145円、１ユーロ＝155円、また原油価格（Dubai）はバレル当たり73米ドルとしています。
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（単位：億円） |
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売上収益 |
事業利益 |
営業利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
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2026年3月期（A） |
8,600 |
350 |
200 |
120 |
|
2025年3月期（B） |
10,055 |
276 |
△718 |
283 |
|
増減額（A－B） |
△1,455 |
+74 |
+918 |
△163 |
|
増減率 |
△14.5% |
+26.8% |
－ |
△57.7% |
（注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む)を除いて算出しています。
（参考）セグメント別業績見通し
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（単位：億円） |
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2025年3月期 |
2026年3月期（見通し） |
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売上収益 |
事業利益 |
売上収益 |
事業利益 |
|
マ テ リ ア ル |
4,593 |
60 |
3,200 |
80 |
|
繊維・製品 |
3,519 |
178 |
3,500 |
180 |
|
ヘ ル ス ケ ア |
1,370 |
57 |
1,350 |
125 |
|
そ の 他 |
573 |
71 |
550 |
45 |
|
消去又は全社 |
－ |
△90 |
－ |
△80 |
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合 計 |
10,055 |
276 |
8,600 |
350 |
（参考）主要経営指標
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2025年 3月期 |
2026年 3月期 （見通し） |
|
ROE |
6.7% |
3% |
|
ROIC |
2.6% |
3% |
|
事業利益（億円） |
276 |
350 |
（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分
ROIC：税引後事業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・資本＋有利子負債
当社は、グローバルな事業展開を加速する中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一によりグローバル経営基盤を確立することを目的に、2025年3月期第1四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
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記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。 |
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（単位：百万円） |
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IFRS移行日 2023年4月1日 |
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前連結会計年度 2024年3月31日 |
|
当連結会計年度 2025年3月31日 |
|
資産 |
|
|
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|
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|
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|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
140,307 |
|
123,212 |
|
107,538 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
201,399 |
|
222,629 |
|
166,741 |
|
棚卸資産 |
|
|
199,315 |
|
233,974 |
|
227,032 |
|
その他の金融資産 |
|
|
26,434 |
|
14,542 |
|
8,499 |
|
その他の流動資産 |
|
|
46,221 |
|
30,438 |
|
22,685 |
|
小計 |
|
|
613,675 |
|
624,796 |
|
532,496 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
－ |
|
826 |
|
55,388 |
|
流動資産合計 |
|
|
613,675 |
|
625,622 |
|
587,883 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
295,355 |
|
302,860 |
|
250,945 |
|
使用権資産 |
|
|
40,187 |
|
32,932 |
|
23,333 |
|
のれん |
|
|
9,659 |
|
10,662 |
|
8,334 |
|
無形資産 |
|
|
144,524 |
|
138,940 |
|
85,511 |
|
投資不動産 |
|
|
11,535 |
|
12,644 |
|
11,888 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
45,937 |
|
47,927 |
|
45,602 |
|
その他の金融資産 |
|
|
57,189 |
|
42,348 |
|
26,481 |
|
退職給付に係る資産 |
|
|
701 |
|
1,403 |
|
728 |
|
繰延税金資産 |
|
|
5,431 |
|
7,999 |
|
16,977 |
|
その他の非流動資産 |
|
|
4,037 |
|
3,278 |
|
3,589 |
|
非流動資産合計 |
|
|
614,554 |
|
600,994 |
|
473,389 |
|
資産合計 |
|
|
1,228,229 |
|
1,226,616 |
|
1,061,272 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
IFRS移行日 2023年4月1日 |
|
前連結会計年度 2024年3月31日 |
|
当連結会計年度 2025年3月31日 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
148,975 |
|
150,778 |
|
105,296 |
|
社債及び借入金 |
|
|
207,897 |
|
211,787 |
|
124,985 |
|
リース負債 |
|
|
10,067 |
|
9,765 |
|
7,954 |
|
その他の金融負債 |
|
|
9,485 |
|
8,379 |
|
5,473 |
|
未払法人所得税 |
|
|
4,798 |
|
12,874 |
|
3,693 |
|
引当金 |
|
|
1,315 |
|
1,705 |
|
1,798 |
|
その他の流動負債 |
|
|
43,843 |
|
45,061 |
|
38,147 |
|
小計 |
|
|
426,381 |
|
440,348 |
|
287,347 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
－ |
|
350 |
|
31,616 |
|
流動負債合計 |
|
|
426,381 |
|
440,698 |
|
318,962 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
|
298,539 |
|
270,378 |
|
237,494 |
|
リース負債 |
|
|
30,543 |
|
25,007 |
|
16,694 |
|
その他の金融負債 |
|
|
3,402 |
|
4,921 |
|
4,729 |
|
退職給付に係る負債 |
|
|
35,075 |
|
34,531 |
|
32,375 |
|
引当金 |
|
|
1,888 |
|
3,219 |
|
992 |
|
繰延税金負債 |
|
|
8,655 |
|
3,785 |
|
3,268 |
|
その他の非流動負債 |
|
|
7,398 |
|
7,319 |
|
8,215 |
|
非流動負債合計 |
|
|
385,499 |
|
349,159 |
|
303,768 |
|
負債合計 |
|
|
811,880 |
|
789,857 |
|
622,731 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金 |
|
|
71,833 |
|
71,833 |
|
71,833 |
|
資本剰余金 |
|
|
103,153 |
|
103,133 |
|
105,708 |
|
利益剰余金 |
|
|
205,913 |
|
204,174 |
|
231,726 |
|
自己株式 |
|
|
△12,299 |
|
△11,772 |
|
△11,411 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
22,299 |
|
42,139 |
|
34,655 |
|
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
△1,134 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
390,898 |
|
409,507 |
|
431,378 |
|
非支配持分 |
|
|
25,451 |
|
27,252 |
|
7,164 |
|
資本合計 |
|
|
416,350 |
|
436,759 |
|
438,541 |
|
負債及び資本合計 |
|
|
1,228,229 |
|
1,226,616 |
|
1,061,272 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
継続事業 |
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
|
|
960,459 |
|
1,005,471 |
|
売上原価 |
|
|
△749,815 |
|
△814,020 |
|
売上総利益 |
|
|
210,644 |
|
191,452 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
△224,669 |
|
△270,330 |
|
その他の収益 |
|
|
14,825 |
|
12,595 |
|
その他の費用 |
|
|
△5,712 |
|
△5,545 |
|
営業損失（△） |
|
|
△4,912 |
|
△71,828 |
|
金融収益 |
|
|
12,929 |
|
4,115 |
|
金融費用 |
|
|
△18,414 |
|
△11,378 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
5,259 |
|
1,052 |
|
税引前損失（△） |
|
|
△5,138 |
|
△78,038 |
|
法人所得税費用 |
|
|
△10,230 |
|
2,291 |
|
継続事業からの当期損失（△） |
|
|
△15,368 |
|
△75,747 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益 |
|
|
6,733 |
|
106,058 |
|
当期利益（△は損失） |
|
|
△8,635 |
|
30,310 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失）の帰属 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
△11,712 |
|
28,347 |
|
非支配持分 |
|
|
3,077 |
|
1,963 |
|
当期利益（△は損失） |
|
|
△8,635 |
|
30,310 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
|
|
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
△82.64 |
|
△394.39 |
|
非継続事業 |
|
|
21.78 |
|
541.54 |
|
合計 |
|
|
△60.86 |
|
147.15 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
|
|
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
△82.64 |
|
△394.39 |
|
非継続事業 |
|
|
21.78 |
|
541.54 |
|
合計 |
|
|
△60.86 |
|
147.15 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失） |
|
|
△8,635 |
|
30,310 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
6,406 |
|
638 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
2,148 |
|
743 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
2 |
|
△20 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
8,555 |
|
1,362 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
233 |
|
628 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
25,985 |
|
△3,732 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
796 |
|
487 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
27,013 |
|
△2,617 |
|
税引後その他の包括利益合計 |
|
|
35,569 |
|
△1,256 |
|
当期包括利益 |
|
|
26,933 |
|
29,055 |
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
24,150 |
|
27,099 |
|
非支配持分 |
|
|
2,784 |
|
1,956 |
|
当期包括利益 |
|
|
26,933 |
|
29,055 |
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
新株予約権 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付制度 の再測定 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年4月1日 残高 |
|
71,833 |
103,153 |
205,913 |
△12,299 |
682 |
21,137 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失） |
|
－ |
－ |
△11,712 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,690 |
2,148 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
△11,712 |
－ |
－ |
6,690 |
2,148 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△15 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
△64 |
－ |
257 |
△207 |
－ |
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
168 |
△168 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬費用 |
|
－ |
△224 |
－ |
285 |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
|
－ |
－ |
△5,292 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動 |
|
－ |
101 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非金融資産等への振替 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
15,433 |
－ |
－ |
△13,285 |
△2,148 |
|
その他（純額） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
△20 |
9,973 |
527 |
△207 |
△13,285 |
△2,148 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 残高 |
|
71,833 |
103,133 |
204,174 |
△11,772 |
474 |
14,541 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
||||
|
|
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の 資本の構成 要素合計 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年4月1日 残高 |
|
481 |
－ |
22,299 |
390,898 |
25,451 |
416,350 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失） |
|
－ |
－ |
－ |
△11,712 |
3,077 |
△8,635 |
|
その他の包括利益 |
|
233 |
26,792 |
35,862 |
35,862 |
△293 |
35,569 |
|
当期包括利益合計 |
|
233 |
26,792 |
35,862 |
24,150 |
2,784 |
26,933 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△15 |
－ |
△15 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
△207 |
△15 |
－ |
△15 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬費用 |
|
－ |
－ |
－ |
61 |
－ |
61 |
|
配当金 |
|
－ |
－ |
－ |
△5,292 |
△981 |
△6,273 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
101 |
－ |
101 |
|
非金融資産等への振替 |
|
△381 |
－ |
△381 |
△381 |
－ |
△381 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
△15,433 |
－ |
－ |
－ |
|
その他（純額） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
△381 |
－ |
△16,021 |
△5,541 |
△983 |
△6,524 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 残高 |
|
332 |
26,792 |
42,139 |
409,507 |
27,252 |
436,759 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
新株予約権 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付制度 の再測定 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年4月1日 残高 |
|
71,833 |
103,133 |
204,174 |
△11,772 |
474 |
14,541 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失） |
|
－ |
－ |
28,347 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
634 |
743 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
28,347 |
－ |
－ |
634 |
743 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△6 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
△39 |
－ |
155 |
△312 |
－ |
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
117 |
△117 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬費用 |
|
－ |
150 |
－ |
213 |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
|
－ |
－ |
△7,705 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動 |
|
－ |
2,347 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非金融資産等への振替 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
△408 |
－ |
－ |
408 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
7,434 |
－ |
－ |
△6,692 |
△743 |
|
その他（純額） |
|
－ |
△0 |
0 |
0 |
－ |
△0 |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
2,575 |
△795 |
361 |
△312 |
△6,284 |
△743 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 残高 |
|
71,833 |
105,708 |
231,726 |
△11,411 |
162 |
8,891 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的で 保有する資産 に関連する その他の 包括利益 |
親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
||||
|
|
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年4月1日 残高 |
|
332 |
26,792 |
42,139 |
－ |
409,507 |
27,252 |
436,759 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
28,347 |
1,963 |
30,310 |
|
その他の包括利益 |
|
628 |
△3,254 |
△1,248 |
－ |
△1,248 |
△7 |
△1,256 |
|
当期包括利益合計 |
|
628 |
△3,254 |
△1,248 |
－ |
27,099 |
1,956 |
29,055 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
△6 |
－ |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
△312 |
－ |
△197 |
－ |
△197 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬費用 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
363 |
－ |
363 |
|
配当金 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,705 |
△515 |
△8,220 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
2,347 |
△2,341 |
6 |
|
非金融資産等への振替 |
|
△30 |
－ |
△30 |
－ |
△30 |
－ |
△30 |
|
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 |
|
－ |
1,134 |
1,134 |
△1,134 |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
408 |
－ |
－ |
△19,190 |
△19,190 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
△7,434 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（純額） |
|
－ |
－ |
△0 |
－ |
0 |
2 |
2 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
△30 |
1,134 |
△6,236 |
△1,134 |
△5,228 |
△22,044 |
△27,272 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 残高 |
|
930 |
24,672 |
34,655 |
△1,134 |
431,378 |
7,164 |
438,541 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
税引前損失（△） |
|
|
△5,138 |
|
△78,038 |
|
非継続事業からの税引前利益 |
|
|
9,596 |
|
106,601 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
78,032 |
|
71,026 |
|
減損損失 |
|
|
27,309 |
|
95,215 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
△5,341 |
|
△1,011 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
|
1,141 |
|
△1,012 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
△3,728 |
|
△3,555 |
|
支払利息 |
|
|
11,170 |
|
10,427 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
1,616 |
|
△8,137 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
984 |
|
△102,059 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
|
△9,538 |
|
19,998 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
△21,806 |
|
△10,107 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
|
△10,385 |
|
△12,504 |
|
その他 |
|
|
△11,051 |
|
3,907 |
|
小計 |
|
|
62,862 |
|
90,751 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
16,772 |
|
10,608 |
|
保険金の受取額 |
|
|
12,544 |
|
517 |
|
利息の支払額 |
|
|
△11,020 |
|
△10,285 |
|
法人所得税の支払額 |
|
|
△562 |
|
△21,748 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
80,595 |
|
69,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
|
△58,112 |
|
△57,397 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
1,229 |
|
12,155 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
|
△17,438 |
|
△4,029 |
|
投資の取得による支出 |
|
|
△5,432 |
|
△3,731 |
|
投資の売却による収入 |
|
|
27,325 |
|
12,058 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
△2,210 |
|
△1,433 |
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
△1,332 |
|
－ |
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
550 |
|
96,071 |
|
その他 |
|
|
△1,141 |
|
△1,178 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△56,561 |
|
52,517 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
9,007 |
|
△56,391 |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
25,000 |
|
5,984 |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
|
△62,936 |
|
△48,543 |
|
社債の償還による支出 |
|
|
△30 |
|
△20,090 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
|
△8,310 |
|
△7,030 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
|
△15 |
|
△6 |
|
親会社の所有者への配当金の支払額 |
|
|
△5,292 |
|
△7,705 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
|
△1,208 |
|
△678 |
|
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
|
△10 |
|
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△43,793 |
|
△134,459 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
3,015 |
|
△1,776 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
△16,745 |
|
△13,875 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
140,307 |
|
123,212 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
△350 |
|
△1,798 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
123,212 |
|
107,538 |
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。
(2) セグメント収益及び業績
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2，3 |
連結 |
|||
|
|
マテリアル |
繊維・製品 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
439,215 |
321,695 |
144,700 |
905,610 |
54,849 |
960,459 |
－ |
960,459 |
|
セグメント間収益 |
10,323 |
2,082 |
64 |
12,469 |
4,644 |
17,113 |
△17,113 |
－ |
|
合計 |
449,538 |
323,777 |
144,763 |
918,078 |
59,494 |
977,572 |
△17,113 |
960,459 |
|
事業利益（注）4 |
△1,729 |
12,980 |
18,190 |
29,442 |
1,083 |
30,525 |
△8,568 |
21,956 |
|
セグメント資産 |
546,569 |
228,156 |
235,929 |
1,010,654 |
131,853 |
1,142,508 |
84,108 |
1,226,616 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
34,644 |
7,753 |
27,218 |
69,615 |
4,499 |
74,114 |
2,379 |
76,493 |
|
減損損失 |
25,114 |
875 |
176 |
26,165 |
64 |
26,228 |
1,080 |
27,309 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
457 |
6,284 |
12,881 |
19,622 |
22,684 |
42,306 |
5,622 |
47,927 |
|
資本的支出 |
37,716 |
5,593 |
23,690 |
66,998 |
7,634 |
74,633 |
1,451 |
76,084 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．事業利益の調整額△8,568百万円には、セグメント間取引消去37百万円、全社費用△8,605百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。
3．セグメント資産の調整額84,108百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△58,861百万円、非継続事業の資産68,257百万円、全社資産74,712百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。
4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2，3 |
連結 |
|||
|
|
マテリアル |
繊維・製品 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
459,317 |
351,923 |
136,973 |
948,213 |
57,259 |
1,005,471 |
－ |
1,005,471 |
|
セグメント間収益 |
10,735 |
2,264 |
4 |
13,003 |
4,695 |
17,698 |
△17,698 |
－ |
|
合計 |
470,052 |
354,187 |
136,977 |
961,216 |
61,954 |
1,023,169 |
△17,698 |
1,005,471 |
|
事業利益（注）4 |
6,026 |
17,842 |
5,690 |
29,558 |
7,082 |
36,640 |
△9,046 |
27,594 |
|
セグメント資産 |
467,531 |
223,458 |
198,029 |
889,018 |
130,581 |
1,019,599 |
41,673 |
1,061,272 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
26,506 |
7,635 |
29,006 |
63,147 |
4,738 |
67,885 |
2,751 |
70,636 |
|
減損損失 |
64,017 |
348 |
28,804 |
93,170 |
1,642 |
94,812 |
403 |
95,215 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
563 |
6,627 |
13,653 |
20,843 |
24,758 |
45,602 |
－ |
45,602 |
|
資本的支出 |
23,686 |
7,219 |
17,626 |
48,531 |
8,671 |
57,202 |
2,196 |
59,398 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．事業利益の調整額△9,046百万円には、セグメント間取引消去81百万円、全社費用△9,127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。
3．セグメント資産の調整額41,673百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△49,858百万円、全社資産91,531百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。
4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
事業利益 |
21,956 |
27,594 |
|
固定資産売却益 |
335 |
10,622 |
|
固定資産除売却損 |
△1,937 |
△2,508 |
|
減損損失 |
△27,309 |
△95,215 |
|
受取保険金（注）1 |
7,075 |
－ |
|
災害による損失（注）2 |
△1,680 |
－ |
|
特別退職金（注）3 |
△319 |
△4,665 |
|
持分法による投資損益（△は利益）（注）4 |
△1,493 |
△4,729 |
|
その他 |
△1,540 |
△2,926 |
|
営業利益 |
△4,912 |
△71,828 |
|
金融収益 |
12,929 |
4,115 |
|
金融費用 |
△18,414 |
△11,378 |
|
持分法による投資利益（△は損失） |
5,259 |
1,052 |
|
税引前利益 |
△5,138 |
△78,038 |
（注）1．前連結会計年度の「受取保険金」は、主に2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、資産の損害等の直接的な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金に係るものです。
2．前連結会計年度の「災害による損失」は、 主に2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失に係るものです。
3．当連結会計年度の「特別退職金」は、主に早期退職優遇制度に係るものです。
4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
高機能材料（注） |
262,348 |
270,930 |
|
複合成形材料 |
176,867 |
188,387 |
|
繊維・製品 |
321,695 |
351,923 |
|
ヘルスケア |
144,700 |
136,973 |
|
その他 |
54,849 |
57,259 |
|
合計 |
960,459 |
1,005,471 |
（注） 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客への売上収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
日本 |
404,450 |
409,141 |
|
中国 |
148,442 |
174,754 |
|
アメリカ |
178,487 |
182,659 |
|
アジア |
84,953 |
89,185 |
|
米州（注）2 |
34,393 |
37,542 |
|
欧州他（注）3 |
109,735 |
112,190 |
|
合計 |
960,459 |
1,005,471 |
（注）1．地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
3．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2023年4月1日） |
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
日本 |
271,354 |
267,970 |
215,679 |
|
アメリカ |
73,596 |
69,208 |
13,496 |
|
オランダ |
76,451 |
83,488 |
78,453 |
|
中国 |
28,473 |
21,667 |
21,290 |
|
アジア |
28,314 |
28,722 |
28,579 |
|
欧州 |
20,272 |
24,359 |
26,041 |
|
米州（注）1 |
6,836 |
5,903 |
61 |
|
合計 |
505,297 |
501,316 |
383,600 |
（注）1．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定顧客への売上収益がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度に認識した減損損失95,215百万円は、主に以下の理由によるものです。
(1）Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る固定資産
①北米で自動車向け複合成形材料事業を営むマテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）の製造設備について、2024年11月TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定したことに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、TATが保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。これに伴いIAS第36号「資産の減損」に基づき減損テストを実施した結果、TATの製造設備について、固定資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、TATの設備等非金融資産の帳簿価額の全額を減損し、57,849百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ44,923百万円、12,926百万円計上しています。
②2024年11月、TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定したことに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、TATが保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、処分コスト控除後の公正価値が、帳簿価額を下回ったため、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。これにより認識した減損損失2,379百万円を「その他の費用」に計上しています。
（2）2型糖尿病治療剤の販売権
ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ㈱が2021年4月に武田薬品工業㈱より取得した2型糖尿病治療剤の日本における販売権について、対象となる製品の販売価格、シェア等が継続して下落した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。収益予測の見直しを行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、IAS第36号「資産の減損」に従い、帳簿価額を回収可能価額45,089百万円まで減額し、28,000百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％（税引前）で割り引いて算定しています。当該減損損失は、「販売費及び一般管理費」に計上しています
(1）基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
|
|
|
（単位：円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円） |
△60.86 |
147.15 |
|
継続事業 |
△82.64 |
△394.39 |
|
非継続事業 |
21.78 |
541.54 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）（円） |
△60.86 |
147.15 |
|
継続事業 |
△82.64 |
△394.39 |
|
非継続事業 |
21.78 |
541.54 |
(2）基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
△11,712 |
28,347 |
|
継続事業 |
△15,905 |
△75,978 |
|
非継続事業 |
4,193 |
104,325 |
|
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
△11,712 |
28,347 |
|
継続事業 |
△15,905 |
△75,978 |
|
非継続事業 |
4,193 |
104,325 |
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
普通株式の期中平均株式数 |
192,461 |
192,645 |
|
新株予約権による普通株式増加数 |
－ |
－ |
|
希薄化後普通株式の期中平均株式数 |
192,461 |
192,645 |
（注）１．前連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が238千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。
（注）２．当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が153千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。
該当事項はありません。
帝人グループは、当連結会計年度からIFRSを適用した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に遡及適用を禁止する例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めています。
帝人グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下の通りです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことが認められています。帝人グループでは当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められています。帝人グループでは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択し、全額を利益剰余金に振替えています。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。帝人グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められています。また、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割引いた現在価値でリース負債を測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められています。帝人グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。
帝人グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2023年4月1日（移行日）現在の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
142,780 |
△2,473 |
－ |
140,307 |
(ア) |
現金及び現金同等物 |
|
受取手形 |
13,880 |
190,172 |
△2,653 |
201,399 |
(イ) |
営業債権及びその他の債権 |
|
売掛金 |
169,668 |
△169,668 |
－ |
－ |
|
|
|
商品及び製品 |
125,878 |
70,848 |
2,589 |
199,315 |
(ウ) |
棚卸資産 |
|
仕掛品 |
15,596 |
△15,596 |
－ |
－ |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
55,252 |
△55,252 |
－ |
－ |
|
|
|
短期貸付金 |
11,298 |
15,136 |
－ |
26,434 |
(エ) |
その他の金融資産 |
|
その他 |
79,451 |
△33,629 |
399 |
46,221 |
(オ) |
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△462 |
462 |
－ |
－ |
|
|
|
流動資産合計 |
613,341 |
－ |
336 |
613,675 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
347,857 |
△32,772 |
△19,730 |
295,355 |
(カ) |
有形固定資産 |
|
|
－ |
22,103 |
18,084 |
40,187 |
(キ) |
使用権資産 |
|
|
－ |
11,535 |
－ |
11,535 |
(ク) |
投資不動産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
13,987 |
－ |
△4,328 |
9,659 |
(ケ) |
のれん |
|
その他 |
146,563 |
434 |
△2,473 |
144,524 |
(コ) |
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
82,139 |
△82,139 |
－ |
－ |
|
|
|
長期貸付金 |
2,453 |
△2,453 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
45,948 |
△11 |
45,937 |
(サ) |
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
－ |
56,683 |
506 |
57,189 |
(シ) |
その他の金融資産 |
|
退職給付に係る資産 |
7,967 |
－ |
△7,266 |
701 |
(ス) |
退職給付に係る資産 |
|
繰延税金資産 |
4,700 |
－ |
731 |
5,431 |
(セ) |
繰延税金資産 |
|
その他 |
24,613 |
△20,524 |
△52 |
4,037 |
(シ) |
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△1,185 |
1,185 |
－ |
－ |
|
|
|
固定資産合計 |
629,093 |
－ |
△14,539 |
614,554 |
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
1,242,433 |
－ |
△14,204 |
1,228,229 |
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
103,041 |
43,902 |
2,032 |
148,975 |
(ソ) |
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
132,619 |
75,278 |
－ |
207,897 |
(タ) |
社債及び借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
75,278 |
△75,278 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
3,256 |
6,811 |
10,067 |
(キ) |
リース負債 |
|
|
－ |
7,970 |
1,515 |
9,485 |
(チ) |
その他の金融負債 |
|
未払法人税等 |
5,332 |
△534 |
－ |
4,798 |
|
未払法人所得税 |
|
|
－ |
1,487 |
△172 |
1,315 |
(ツ) |
引当金 |
|
未払費用 |
25,100 |
△25,100 |
－ |
－ |
|
|
|
その他 |
73,466 |
△30,981 |
1,358 |
43,843 |
(テ) |
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
414,836 |
－ |
11,545 |
426,381 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
社債 |
105,000 |
194,332 |
△793 |
298,539 |
(タ) |
社債及び借入金 |
|
長期借入金 |
194,332 |
△194,332 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
1,888 |
－ |
1,888 |
(ツ) |
引当金 |
|
退職給付に係る負債 |
36,124 |
－ |
△1,048 |
35,075 |
(ス) |
退職給付に係る負債 |
|
資産除去債務 |
1,278 |
△1,278 |
－ |
－ |
|
|
|
リース債務 |
18,933 |
－ |
11,609 |
30,543 |
(キ) |
リース負債 |
|
|
－ |
3,326 |
76 |
3,402 |
(チ) |
その他の金融負債 |
|
繰延税金負債 |
11,101 |
－ |
△2,446 |
8,655 |
(セ) |
繰延税金負債 |
|
その他 |
9,745 |
△3,936 |
1,589 |
7,398 |
(ト) |
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
376,513 |
－ |
8,986 |
385,499 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
791,349 |
－ |
20,531 |
811,880 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本金 |
71,833 |
－ |
－ |
71,833 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
103,160 |
－ |
△7 |
103,153 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
213,923 |
－ |
△8,010 |
205,913 |
(ナ) |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△12,299 |
－ |
－ |
△12,299 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
48,366 |
682 |
△26,749 |
22,299 |
(ニ) |
その他の資本の構成要素 |
|
新株予約権 |
682 |
△682 |
－ |
－ |
|
|
|
非支配株主持分 |
25,420 |
－ |
31 |
25,451 |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
451,084 |
－ |
△34,735 |
416,350 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
1,242,433 |
－ |
△14,204 |
1,228,229 |
|
負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
差異調整の主な内容は以下の通りです。
（ア）現金及び現金同等物
（表示組替）
日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
（イ）営業債権及びその他の債権
（表示組替）
日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準においては一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。
（ウ）棚卸資産
（表示組替）
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準においては一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。
（エ）その他の金融資産（流動資産）
（表示組替）
日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
（オ）その他の流動資産
（表示組替）
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
（カ）有形固定資産
（表示組替）
日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。
日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。
減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。
また、IFRSにおいて減損の戻入の兆候がある固定資産については回収可能価額を用いた測定を実施します。
減損戻入テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで戻入しているため「有形固定資産」は増加しています。
（キ）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）
（表示組替）
日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。
日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。
また、日本基準においては費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。
（ク）投資不動産
（表示組替）
日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。
（ケ）のれん
（認識及び測定の差異）
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。
減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「のれん」は減少しています。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しています。処分コスト控除後の公正価値の見積りの算定においては、活発な市場を含む第三者への売却価額の他、割引キャッシュ・フロー法に基づき算定しています。この公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
（コ）無形資産
（認識及び測定の差異）
日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。一方、（カ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。
（サ）持分法で会計処理されている投資
（表示組替）
日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。
（シ）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産
（表示組替）
日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。
日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。
（ス）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債
（認識及び測定の差異）
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。
また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。
（セ）繰延税金資産、繰延税金負債
（認識及び測定の差異）
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」は増加し、「繰延税金負債」は減少しています。
（ソ）営業債務及びその他の債務
（表示組替）
日本基準において区分掲記している未払費用及びその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRSにおいては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。
（タ）社債及び借入金
（表示組替）
日本基準において区分掲記している短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。
また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。
（チ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）
（表示組替）
日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。
（ツ）引当金
（表示組替）
日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。
日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。
（テ）その他の流動負債
（表示組替）
日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。
（ト）その他の非流動負債
（表示組替）
日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。
（ナ）利益剰余金
（認識及び測定の差異）
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。
|
|
（単位：百万円） |
|
項目 |
移行日 （2023年4月1日） |
|
（ⅰ）非金融資産の減損に関する調整 |
△23,575 |
|
（ⅱ）無形資産に関する調整（仕掛研究開発投資） |
2,014 |
|
（ⅲ）従業員給付に関する調整（有給休暇） |
△1,589 |
|
（ⅳ）従業員給付に関する調整（退職後給付） |
△2,291 |
|
（ⅴ）賦課金に関する調整 |
△1,159 |
|
（ⅵ）繰延税金資産の回収可能性に関する調整 |
△5,213 |
|
（ⅶ）在外営業活動体の換算に関する調整 |
25,725 |
|
（ⅷ）その他 |
△1,922 |
|
利益剰余金に対する調整合計 |
△8,010 |
（ニ）その他の資本の構成要素
（認識及び測定の差異）
初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。
またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。
そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。
2024年3月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
125,921 |
△2,710 |
－ |
123,212 |
(ア) |
現金及び現金同等物 |
|
受取手形 |
17,427 |
203,181 |
2,021 |
222,629 |
(イ) |
営業債権及びその他の債権 |
|
売掛金 |
183,252 |
△183,252 |
－ |
－ |
|
|
|
商品及び製品 |
151,017 |
80,121 |
2,835 |
233,974 |
(ウ) |
棚卸資産 |
|
仕掛品 |
15,372 |
△15,372 |
－ |
－ |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
64,774 |
△64,774 |
－ |
－ |
|
|
|
短期貸付金 |
14,098 |
3,577 |
△3,133 |
14,542 |
(エ) |
その他の金融資産 |
|
その他 |
52,539 |
△22,043 |
△58 |
30,438 |
(オ) |
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△897 |
897 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
826 |
－ |
826 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
流動資産合計 |
623,504 |
451 |
1,666 |
625,622 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
370,029 |
△32,205 |
△34,964 |
302,860 |
(カ) |
有形固定資産 |
|
|
－ |
19,239 |
13,693 |
32,932 |
(キ) |
使用権資産 |
|
|
－ |
12,644 |
－ |
12,644 |
(ク) |
投資不動産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
13,111 |
－ |
△2,449 |
10,662 |
(ケ) |
のれん |
|
その他 |
132,176 |
672 |
6,092 |
138,940 |
(コ) |
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
68,226 |
△68,226 |
－ |
－ |
|
|
|
長期貸付金 |
1,036 |
△1,036 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
47,362 |
565 |
47,927 |
(サ) |
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
－ |
41,814 |
534 |
42,348 |
(シ) |
その他の金融資産 |
|
退職給付に係る資産 |
9,296 |
－ |
△7,893 |
1,403 |
(ス) |
退職給付に係る資産 |
|
繰延税金資産 |
9,280 |
－ |
△1,281 |
7,999 |
(セ) |
繰延税金資産 |
|
その他 |
25,844 |
△22,195 |
△370 |
3,278 |
(シ) |
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△1,479 |
1,479 |
－ |
－ |
|
|
|
固定資産合計 |
627,517 |
△451 |
△26,072 |
600,994 |
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
1,251,021 |
－ |
△24,406 |
1,226,616 |
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
100,439 |
48,630 |
1,709 |
150,778 |
(ソ) |
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
146,767 |
60,302 |
4,718 |
211,787 |
(タ) |
社債及び借入金 |
|
1年内償還予定の社債 |
20,060 |
△20,060 |
－ |
－ |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
40,242 |
△40,242 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
3,152 |
6,613 |
9,765 |
(キ) |
リース負債 |
|
|
－ |
7,059 |
1,319 |
8,379 |
(チ) |
その他の金融負債 |
|
未払法人税等 |
13,704 |
△830 |
－ |
12,874 |
|
未払法人所得税 |
|
|
－ |
1,705 |
－ |
1,705 |
(ツ) |
引当金 |
|
未払費用 |
28,801 |
△28,801 |
－ |
－ |
|
|
|
その他 |
74,669 |
△31,010 |
1,402 |
45,061 |
(テ) |
その他の流動負債 |
|
|
－ |
350 |
－ |
350 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
流動負債合計 |
424,682 |
255 |
15,760 |
440,698 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
社債 |
85,030 |
186,097 |
△748 |
270,378 |
(タ) |
社債及び借入金 |
|
長期借入金 |
186,097 |
△186,097 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
3,219 |
－ |
3,219 |
(ツ) |
引当金 |
|
退職給付に係る負債 |
36,943 |
△255 |
△2,157 |
34,531 |
(ス) |
退職給付に係る負債 |
|
資産除去債務 |
1,373 |
△1,373 |
－ |
－ |
|
|
|
リース債務 |
17,527 |
－ |
7,480 |
25,007 |
(キ) |
リース負債 |
|
|
－ |
4,896 |
25 |
4,921 |
(チ) |
その他の金融負債 |
|
繰延税金負債 |
4,714 |
－ |
△929 |
3,785 |
(セ) |
繰延税金負債 |
|
その他 |
12,722 |
△6,742 |
1,338 |
7,319 |
(ト) |
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
344,406 |
△255 |
5,008 |
349,159 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
769,088 |
－ |
20,769 |
789,857 |
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属す る持分 |
|
資本金 |
71,833 |
－ |
－ |
71,833 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
103,211 |
－ |
△77 |
103,133 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
219,062 |
－ |
△14,888 |
204,174 |
(ナ) |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△11,772 |
－ |
－ |
△11,772 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
71,778 |
474 |
△30,113 |
42,139 |
(ニ) |
その他の資本の構成要素 |
|
新株予約権 |
474 |
△474 |
－ |
－ |
|
|
|
非支配株主持分 |
27,348 |
－ |
△96 |
27,252 |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
481,933 |
－ |
△45,174 |
436,759 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
1,251,021 |
－ |
△24,406 |
1,226,616 |
|
負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
差異調整の主な内容は以下の通りです。
（ア）現金及び現金同等物
（表示組替）
日本基準において現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
IFRSにおいては売却目的で保有する資産グループに含まれる現金及び現金同等物については、「売却目的で保有する資産」として表示しています。
（イ）営業債権及びその他の債権
（表示組替）
日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において、債権流動化取引に係る一部の営業債権を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該営業債権について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。
また、日本基準において、一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。
（ウ）棚卸資産
（表示組替）
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。
（エ）その他の金融資産（流動資産）
（表示組替）
日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
IFRSにおいて米国の持分法にて会計処理する投資について減損損失を計上したことに伴い、貸付金の一部を減額しています。
（オ）その他の流動資産
（表示組替）
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。
（カ）有形固定資産
（表示組替）
日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。
日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。
減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。
（キ）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）
（表示組替）
日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。
日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。
また、日本基準において費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。
（ク）投資不動産
（表示組替）
日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。
（ケ）のれん
（認識及び測定の差異）
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却は行われません。
移行日において、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため、「のれん」は減少しています。
（コ）無形資産
（認識及び測定の差異）
移行日及び前連結会計年度において、（カ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。
一方、日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。
（サ）持分法で会計処理されている投資
（表示組替）
日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。
（シ）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産
（表示組替）
日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。
日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。
（ス）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債
（認識及び測定の差異）
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。
また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。
（セ）繰延税金資産、繰延税金負債
（認識及び測定の差異）
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」、「繰延税金負債」ともに減少しています。
（ソ）営業債務及びその他の債務
（表示組替）
日本基準において区分掲記している未払費用及びその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRSにおいては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。
（タ）社債及び借入金
（表示組替）
日本基準において区分掲記している短期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。
また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準においては、受取手形を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。
（チ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）
（表示組替）
日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。
（ツ）引当金
（表示組替）
日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。
日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。
（テ）その他の流動負債
（表示組替）
日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。
（ト）その他の非流動負債
（表示組替）
日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。
（ナ）利益剰余金
（認識及び測定の差異）
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。
|
|
（単位：百万円） |
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
（ⅰ）非金融資産の減損に関する調整 |
△38,171 |
|
（ⅱ）無形資産に関する調整（仕掛研究開発投資） |
8,843 |
|
（ⅲ）従業員給付に関する調整（有給休暇） |
△1,576 |
|
（ⅳ）従業員給付に関する調整（退職後給付） |
△3,282 |
|
（ⅴ）賦課金に関する調整 |
△1,226 |
|
（ⅵ）繰延税金資産の回収可能性に関する調整 |
△5,305 |
|
（ⅶ）在外営業活動体の換算に関する調整 |
25,725 |
|
（ⅷ）その他 |
104 |
|
利益剰余金に対する調整合計 |
△14,888 |
（ニ）その他の資本の構成要素
（認識及び測定の差異）
初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。
またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。
そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。
前連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に係る損益および包括利益に対する調整
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
売上高 |
1,032,773 |
△72,065 |
△250 |
960,459 |
(1)(2) |
売上収益 |
|
売上原価 |
△757,000 |
20,007 |
△12,822 |
△749,815 |
(1)(3) |
売上原価 |
|
売上総利益 |
275,774 |
△52,058 |
△13,072 |
210,644 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
△262,232 |
25,519 |
12,044 |
△224,669 |
(1)(4) |
販売費及び一般管理費 |
|
|
－ |
15,572 |
△747 |
14,825 |
(1)(5) |
その他の収益 |
|
|
－ |
△4,882 |
△831 |
△5,712 |
(1)(5) |
その他の費用 |
|
営業利益 |
13,542 |
△15,849 |
△2,606 |
△4,912 |
|
営業利益（△は損失） |
|
営業外収益 |
21,674 |
△21,674 |
－ |
－ |
|
|
|
営業外費用 |
△19,652 |
19,652 |
－ |
－ |
|
|
|
経常利益 |
15,564 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
特別利益 |
28,153 |
△28,153 |
－ |
－ |
|
|
|
特別損失 |
△15,307 |
15,307 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
31,506 |
△18,576 |
12,929 |
(1)(6) |
金融収益 |
|
|
－ |
△18,341 |
△73 |
△18,414 |
(1)(7) |
金融費用 |
|
|
－ |
7,854 |
△2,594 |
5,259 |
(1)(8) |
持分法による投資利益 |
|
税金等調整前当期純利益 |
28,411 |
△9,698 |
△23,850 |
△5,138 |
|
税引前利益（△は損失） |
|
法人税等 |
△14,795 |
2,966 |
1,599 |
△10,230 |
(1)(9) |
法人所得税費用 |
|
当期純利益 |
13,615 |
△6,733 |
△22,251 |
△15,368 |
|
継続事業からの当期利益 （△は損失） |
|
|
－ |
6,733 |
－ |
6,733 |
(1) |
非継続事業からの当期利益 |
|
当期純利益 |
13,615 |
－ |
△22,251 |
△8,635 |
|
当期利益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
当期純利益 |
13,615 |
－ |
△22,251 |
△8,635 |
|
当期利益（△は損失） |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる ことのない項目 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,813 |
－ |
13,218 |
6,405 |
(10) |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,962 |
－ |
185 |
2,148 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
－ |
2 |
－ |
2 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△74 |
－ |
307 |
233 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
為替換算調整勘定 |
27,408 |
－ |
△1,422 |
25,985 |
|
在外営業活動体の換算 差額 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
837 |
△2 |
△39 |
796 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
その他の包括利益合計 |
23,320 |
－ |
12,249 |
35,569 |
|
税引後その他の包括利益 合計 |
|
包括利益 |
36,936 |
－ |
△10,002 |
26,933 |
|
当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 全般
（表示組替）
IT事業を非継続事業に区分していることから、IT事業に関連する損益を全て非継続事業からの当期利益へ振り替えています。
(2) 売上収益
（認識及び測定の差異）
日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「売上収益」は減少しています。
(3) 売上原価
（表示組替）
日本基準において固定資産除売却損、減損損失等を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、合わせて「売上原価」は減少しています。
日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。
減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「売上原価」は増加しています。
(4) 販売費及び一般管理費
（表示組替）
日本基準において特別損失等に含めている固定資産除売却損、減損損失等を、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行いません。その結果、「販売費及び一般管理費」は減少しています。
日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「販売費及び一般管理費」は減少しています。
(5) その他の収益・その他の費用
（表示組替）
日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。
また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。
(6) 金融収益
（表示組替）
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において投資有価証券の売却損益または減損損失を純損益としています。IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えています。そのため、「金融収益」は減少しています。
(7) 金融費用
（表示組替）
日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。
また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。
(8) 持分法による投資利益
（表示組替）
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。
減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「持分法による投資利益」は減少しています。
(9) 法人所得税費用
（認識及び測定の差異）
IFRSにおいて一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、「法人所得税費用」は減少しています。
(10) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（認識及び測定の差異）
日本基準においては時価のない非上場株式及び出資金を原価法で評価していますが、IFRSにおいては公正価値で測定しています。
また、日本基準においては株式、出資金等の資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいては公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下の通りです。
・IFRSにおいては、金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRS第16号「リース」の適用により、日本基準上はオペレーティング・リースとなるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRSにおいては資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。