○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

(1）経営成績の概況

①　全般的概況

　azbilグループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO_２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が継続し、また、ファクトリーオートメーション（FA）市場は前連結会計年度からの需要低迷から一部で回復の兆しが見られました。

　この結果、当連結会計年度における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、アズビルテルスター有限会社（以下、「アズビルテルスター」といいます。）の出資持分譲渡^※１による影響からＬＡ事業が減少しましたが、ＢＡ事業が堅調な市況に加えて、複数年の大型サービス契約の更改により増加したことを主因に、前連結会計年度比5.9％増加の3,047億２千３百万円（前連結会計年度は2,878億５千１百万円）となりました。売上高についても、ＬＡ事業が同様の理由で減少しましたが、ＢＡ事業が前連結会計年度における受注増加を背景に、平準化の取組みも着実に進展したことにより大きく増加したため、全体として前連結会計年度比3.2％増加の3,003億７千８百万円（前連結会計年度は2,909億３千８百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の増加に加え、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により大きく改善し、前連結会計年度比12.6％増加の414億８千６百万円（前連結会計年度は368億４千１百万円）となりました。経常利益は、為替差損の計上があるものの、営業利益の増加等により前連結会計年度比8.1％増加の421億７千万円（前連結会計年度は389億９千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、アズビルテルスターの出資持分譲渡による売却益（約76億円）の計上を主因に、前連結会計年度比35.6％増加の409億５千５百万円（前連結会計年度は302億７百万円）となりました。

（単位：百万円）

 

※１　アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。

 

②　セグメント別状況

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりです。

 

 

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け需要が一旦踊り場を迎えていますが、高い水準を引き続き維持しています。省エネ・CO_２排出量削減の需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューション対応への関心も継続しています。海外市場でも新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて、投資が拡大しています。

　こうした事業環境のもと、着実に受注を獲得するとともに、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化とDX推進による効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、大型の複数年サービス契約の更改を主因に、人員等のリソースのシフト・体制強化を進めている既設建物向け分野も増加し、ＢＡ事業全体として大きく伸長し、前連結会計年度比12.3％増加の1,536億４千万円（前連結会計年度は1,367億８千２百万円）となりました。売上高は、国内事業における平準化の取組みが進展し、新設建物向けから既設建物向け・サービス分野が増加したことに加えて、海外事業の拡大により、前連結会計年度比10.5％増加と大きく伸長し1,487億７千万円（前連結会計年度は1,346億５千５百万円）となりました。セグメント利益は、外注費の高騰のほか、人件費、DX関連費用や研究開発投資等の費用の増加がありましたが、収益性の高い既設建物向け・サービス分野を中心とした増収及び価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前連結会計年度比25.8％増加の243億６千３百万円（前連結会計年度は193億７千３百万円）となりました。

　中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画され、建物の改修計画も多数見込まれています。採算性に配慮しつつ、これらの需要に確実にお応えしてまいります。さらに、事業提携も含めて、脱炭素化に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）モデルの展開、データセンター市場の更なる拡張を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大後に顕在化した安全・安心ニーズに利便性・快適性を備え、新しい働き方にも適応したウェルネスオフィスの需要に対し、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。収益力強化の観点からは、営業・エンジニアリング等のDXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

 

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しています。一方、FA市場では、中国での市況回復の遅れがありましたが、一部で回復の兆しが見られています。

　このような事業環境のもと、海外での事業成長、新しいオートメーションの創造という２つの成長施策を通じて事業拡大を図るとともに、部材調達難対応としての調達・生産プロセスの改善や収益力強化に継続して取り組みました。

　この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、前連結会計年度に大型案件が計上された影響がありましたが、PA市場の堅調さに加えてFA市場での需要に回復が見られたことなどから、前連結会計年度比4.4％増加の1,059億８千６百万円（前連結会計年度は1,014億８千１百万円）となりました。また、売上高は、FA市場の市況低迷の影響がありましたが、PA市場の堅調さにより、前連結会計年度と同水準となる1,068億３千６百万円（前連結会計年度は1,070億５千２百万円）となりました。セグメント利益につきましても、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外市場への投資、DX投資、研究開発投資の増加等はありましたが、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果が引き続き認められたことにより、前連結会計年度と同水準となる159億９千７百万円（前連結会計年度は161億１千８百万円）となりました。

　現在もFA市場は低い水準の市況動向が継続していますが、海外での事業成長、新しいオートメーションの創造の２つの成長施策が着実に進展しており、今後の市況回復期での成長に寄与することに加え、長期的には工場の脱炭素化、人手不足対応、設備老朽化対応、新しい生産方式の導入等、お客様のオートメーションへのニーズ対応として、工業系オートメーション市場はグローバルに拡大していくことが期待されています。引き続き３つの事業単位^※２（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、微細加工等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではの新しいオートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

（単位：百万円）

 

※２　３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

 

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　ライフライン分野は、法定によるメーターの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメーター市場が循環的な不需要期にあります。また、海外で事業展開してきたライフサイエンスエンジニアリング分野では、業界再編の進展、欧州地域の混迷による景況感の影響を受ける中で、事業ポートフォリオ再構築を進めるために同分野を担うアズビルテルスターの出資持分譲渡^※３を実施しました。この譲渡による連結範囲からの除外が、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績に影響いたしました。

 

※３　資本効率の向上を図る事業ポートフォリオ再構築に取り組み、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスターの出資持分全てをSyntegon Technology GmbHの100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.へ譲渡いたしました。なお、この出資持分譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社は2025年３月期第３四半期末をもって当社の連結の範囲から除外しております。

 

　上記の事業環境や事業ポートフォリオ再構築により、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、ライフサイエンスエンジニアリング分野が減少したことを主因に、全体として前連結会計年度比9.4％減少となる468億４千５百万円（前連結会計年度は516億８千９百万円）となりました。売上高につきましては、ライフライン分野、住宅用全館空調システム分野は前連結会計年度と同水準となりましたが、受注高と同様の理由によりライフサイエンスエンジニアリング分野が減少したことから、前連結会計年度比9.3％減少の466億３千４百万円（前連結会計年度は514億４百万円）となりました。セグメント利益についても、ライフサイエンスエンジニアリング分野の減少に加えて、人件費をはじめとした各種経費の上昇により前連結会計年度比14.9％減少の11億７千１百万円（前連結会計年度は13億７千５百万円）となりました。

　ライフサイエンスエンジニアリング分野における事業譲渡後のＬＡ事業では、引き続き価格転嫁の取組みを含めた収益力の改善、DXの推進による業務プロセスの見直しなどに取り組み、環境変化に応じた適切な変革を推進いたします。ライフライン分野では、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、スマートメーターを視野に入れた製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからのデータを活用したサービスプロバイダーとしての新たな事業の創出に取り組んでまいります。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品対応等により、事業を推進してまいります。

（単位：百万円）

 

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当連結会計年度の受注高は５千９百万円（前連結会計年度は５千７百万円）、売上高は５千９百万円（前連結会計年度は５千７百万円）、セグメント損失は３千７百万円（前連結会計年度は２千万円の損失）となりました。

 

③　次期の見通し

　azbilグループは、2030年度をゴールとする長期目標を設定し、中期経営計画を段階的に策定して目標達成に向けた取組みを進めております。「持続可能な社会」の実現に向けて、現在、様々な社会課題やお客様の課題が生まれており、こうした課題への解決策を提供できるオートメーションの役割が拡大、需要が増加しております。長期目標達成に向けた第一期間である前中期経営計画（2021～2024年度）は、コロナ禍を経ての顧客ニーズ、ライフスタイルの変化、インフレやグローバルサプライチェーンの課題等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中での取組みとなりましたが、こうした需要の拡大、事業機会の増加を的確に捉えることで、2021年５月の計画公表時の業績目標を上回る成果をあげることができました。当社グループでは、第二期間となる新中期経営計画（2025～2027年度）においても、引き続き、オートメーションに求められる役割の拡大を事業機会として、当社グループならではの技術・製品・サービスを活かし、お客様の施設・設備のライフサイクルにわたって価値を提供することで持続的な成長を目指してまいります。

　新中期経営計画初年度である2025年度の当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルでの地政学的リスク、米国相互関税による産業・経済への影響からインフレの継続、人件費等のコスト上昇等、不確実性が高まっておりますが、空調制御機器・システムに関する需要は引き続き堅調であり、工場・プラント等の生産設備に関する需要につきましても、PA市場での堅調さに加え、FA市場において緩やかな市況回復が見込まれます。

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、こうした事業環境の下、期首受注残の積み上がりを背景にＢＡ、ＡＡ両事業において更なる成長を計画しますが、ＬＡ事業において、事業ポートフォリオ再構築の一環として前連結会計年度においてアズビルテルスターの出資持分を他社に譲渡した影響から減収となり、グループ全体でも僅かながら減収となる見込みです。不確実性の高い米国関税政策の影響を当面織り込める範囲の前提においても、営業利益では引き続き増益を計画し、具体的には成長に向けた研究開発や設備、人的資本、DX推進等の投資に加えて、インフレによる影響を含め、人件費や各種コストの増加が見込まれますが、これまで進めてきた価格転嫁を含めた収益力強化施策の継続、DXによる業務効率化等により営業利益での増益を計画します。なお、経常利益につきましては、円高による影響等により前連結会計年度比同水準、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度においてアズビルテルスターの出資持分譲渡による売却益の計上等があったことから減益を見込んでおります。

　ＢＡ事業では、都市再開発計画や更新計画に基づく大型建物向けの空調制御機器・システムの販売からサービスまで、国内需要が引き続き堅調に推移しております。また、海外における需要も堅調です。こうした事業環境を背景に、着実に事業を進めることで、豊富な受注残を売上高へと転化し、前連結会計年度比増収を見込みます。セグメント利益につきましても、外注費の増加や成長のための人件費、DX関連費用等の増加がありますが、増収並びに受注時採算性の改善、適正な価格転嫁の取組みなどにより前連結会計年度比で増益を見込みます。

　ＡＡ事業では、PA市場が引き続き堅調に推移することに加え、FA市場で在庫の調整も進みつつあり、期中での需要回復が見込まれます。このPA、FA両市場における需要の拡大を確実に捉えることで、増収を見込みます。セグメント利益についても、部材価格高騰によるコスト上昇や人件費の増加を見込みますが、増収及び価格転嫁を含めた収益力強化施策の効果により前連結会計年度比で増益を計画します。

　ＬＡ事業では、ガス・水道メーター等のライフライン分野で、LPガスメーターの需要回復等、法定による交換需要を着実に取り込むとともに、SMaaS（Smart Metering as a Service）関連市場の開拓を進めることで増収を見込み、住宅用全館空調システム分野も伸長を見込んでおりますが、前連結会計年度の売上高の約３分の１を占めていたアズビルテルスターの出資持分譲渡による影響から、ＬＡ事業全体としては減収を見込みます。セグメント利益につきましても価格転嫁を含めた収益力強化施策の効果等によりライフライン分野で利益の改善を見込みますが、アズビルテルスターの出資持分譲渡による影響から前連結会計年度比減益となる見込みです。

 

　なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

 

(2）財政状態の概況

資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

資産の状況

　当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて13億４千４百万円増加し、資産合計で3,150億７千２百万円となりました。アズビルテルスターの出資持分譲渡による連結の範囲からの除外の影響を含め棚卸資産が61億５千３百万円、売上債権等が60億１千４百万円それぞれ減少し、また、投資有価証券が32億１千７百万円減少いたしました。一方、現金及び預金はアズビルテルスターの出資持分譲渡による収入等があり、174億１千５百万円増加いたしました。

負債の状況

　当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて142億８千５百万円減少し、負債合計で745億５千５百万円となりました。これは主に、アズビルテルスターの出資持分譲渡による連結の範囲からの除外の影響を含め仕入債務が43億８千３百万円、借入金が39億７千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて156億２千９百万円増加し、純資産合計で2,405億１千７百万円となりました。これは主に株主資本が、取締役会決議に基づく自己株式の取得により149億９千９百万円、配当金の支払いにより112億１千８百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により409億５千５百万円増加したことによるものであります。

 

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から75.3％となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は439億５千３百万円となり、前連結会計年度に比べて164億１千３百万円の増加となりました。これは主に、前連結会計年度において部品確保・調達力強化の対応等により増加していた棚卸資産が当連結会計年度では減少したことに加え、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加（収入と支出の純額）は、設備投資等の支出はあったものの、関係会社出資金の売却等の収入があり、20億３千２百万円となりました。前連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入があったものの、設備投資等の支出により、23億６千万円の支出の超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は297億７千１百万円となり、前連結会計年度に比べて73億１千６百万円の支出の増加となりました。これは主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

 

　以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より170億４千１百万円増加し、926億３千７百万円となりました。

 

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　azbilグループは、配当について、純資産配当率（DOE）に焦点をあてた、「安定かつその水準の向上を長期に目指す」基本方針を掲げております。2015年度以降、毎年着実な増配を実現しており、今後も継続した増配を目指してまいります。

　前中期経営計画（2021～2024年度）におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、事業拡大に向けた他社との協業、出資等も積極的に展開し、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化、商品・サービスの拡充、DX推進による生産性向上や人的資本への投資を計画しました。災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保にも取り組んでまいりました。

　また、自己資本当期純利益率（ROE）目標を中期経営計画で定めたうえで、「資本コストや株価を意識した経営」の実現のため、投下資本利益率（ROIC）を管理指標として導入し、事業運営・成長に必要な現預金や調達力水準を検討しながら、株主資本の効率化を推進しております（2024年度azbilグループROIC12.6%（試算）、資本コスト（WACC）6.3％）^※。今後も成長に向けた投資を着実に実行しつつ、環境変化等の不確実性への対応資金の確保も含めた健全な財務基盤維持に配慮したうえで、資本の効率化を進め、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。

　株主の皆様への具体的な利益配分として、2025年３月期の配当につきましては、従来は前期配当水準から１株当たり３円の増配となる１株当たり年間22円を計画しておりましたが、期末配当金を従来の公表よりさらに２円増配し、年間５円増配の１株当たり24円とさせていただく予定と変更いたします（当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株とする株式分割を実施しており、株式分割前の株式数を基準に計算した場合の従来計画の期末配当金は１株当たり44円、中間配当金を加えますと年間88円を計画しておりましたが、今回の増配により、株式分割前では前年度から20円の増配となる96円となります。なお、2025年６月25日開催の株主総会でのご承認後にお支払いする予定です）。

　azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE・DOEの水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。2025年３月期は2024年11月８日公表の修正業績計画を上回り、４年連続で過去最高益を更新したこと、並びに直近の財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、株主の皆様への一層の利益還元を進めるものです。この結果、指標として参照しているDOEは向上し、5.5%となります。

　2025年度も当社を取り巻く事業環境は米国関税政策をはじめとして不確実な状況が継続すると思われますが、受注残を着実に売上高に転化させ、堅調なビル関連事業の伸長に加えて、FA市場における需要の回復を着実に取り込み、研究開発、設備投資、DXや人的資本等の成長に向けた投資を行いつつも、これまでに取り組んできた価格転嫁を含めた収益力強化施策の継続、DXによる業務効率化等により収益の向上を実現してまいります。また中長期視点でも、商品力強化、技術開発・設備投資並びに人的資本への投資強化を進め、成長のための変革を加速するとともに、市場環境の異なる事業ポートフォリオ（ＢＡ、ＡＡ、ＬＡ）による持続的な成長を展望しております。

　このような状況下、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図る方針に基づき、当社の配当に関する指標であるDOEについて、「当社の収益力成長にあわせて安定的に向上させる」ため、今年度より始まる新中期経営計画期間（2025～2027年度）中に、６％水準を目指します。2026年３月期の配当については、１株当たり中間配当金13円、期末配当金13円、年間では２円増配の26円を予定しています。これにより、DOEは5.6％となる見込みです。

　成長に向けた投資と事業収益力強化施策等の企業体質強化に取り組みながら、当社グループは引き続き上述のとおり、株主の皆様への利益還元の継続的な充実に取り組んでまいります。

 

※　アズビルテルスターの出資持分譲渡等による特殊要因を除くROICは10.3%となります。

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループでは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）については、これまでの検討の結果、将来の任意適用に向けて具体的な準備を行っております。

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額97,494百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額110,001百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　ライフオートメーション事業のうち、ライフサイエンスエンジニアリング分野について、2024年10月31日に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡し、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては第３四半期連結累計期間までの損益計算書のみ「ライフオートメーション事業」に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり純資産額」は、前連結会計年度では1,680円37銭、当連結会計年度では1,836円03銭となります。また、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり当期純利益」は、前連結会計年度では228円39銭、当連結会計年度では311円84銭となります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　7,434千株、当連結会計年度末　10,746千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　7,531千株、当連結会計年度　8,562千株）。

６．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　2,292千株、当連結会計年度末　793千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　3,044千株、当連結会計年度　1,578千株）。

７．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　391千株、当連結会計年度末　367千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　392千株、当連結会計年度　369千株）。

 

（重要な後発事象の注記）

１．自己株式の取得

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：24,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　：2025年５月14日から2025年10月29日（約定日基準）

(6) 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

 

２．自己株式の消却

　当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2025年５月13日付で決定しております。

(1) 消却する株式の種類：当社普通株式

(2) 消却する株式の数　：19,300,000株

(3) 消却予定日　　　　：2025年５月30日

　（ご参考）2025年３月31日時点での自己株式保有状況

　　発行済株式総数（自己株式を除く） ：528,688,860株

　　自己株式数                       ： 31,983,876株

　　※上記自己株式数には、社員株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2025年３月31日時点におけるこれらの制度の信託口が保有する当社株式は11,908,397株です。

 

３．信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）の再導入について決議しております。

(1) azbilグループ社員持株会専用信託の概要

①名称　　　　　：azbilグループ社員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）

②信託の種類　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

③信託の目的　　：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

④委託者　　　　：当社

⑤受託者　　　　：野村信託銀行株式会社

⑥受益者　　　　：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

⑦信託管理人　　：当社の社員より選定

⑧信託契約日　　：2025年５月13日

⑨信託の期間　　：2025年５月13日から2028年６月28日

⑩受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

(2) 従持信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類　：当社普通株式

②株式の取得価額の総額：6,515百万円（従持信託による借入の総額）

③株式の取得期間　　　：2025年５月29日から2025年６月23日

④株式の取得方法　　　：取引所市場より当社株式を取得する予定です。

 

なお、詳細につきましては本日付で同時に発表しております「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）』の再導入に関するお知らせ」をご参照ください。

（ご参考）

E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Planの略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP (Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。