○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化や地政学的リスクの高まりといった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。特に、企業の設備投資や個人消費などの内需が景気の下支え要因となり、底堅い動きが続いています。一方で、家計部門においては、継続的な賃上げによる所得環境の改善が支援材料となっているものの、ウクライナおよび中東における紛争の長期化、さらに日米をはじめとする主要国間の金融政策の方向性の違いを背景とした急速な円安の進行により、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続いており、個人消費の回復ペースを鈍らせる状況が続いております。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い急速な回復が見られた前年度と比較すると緩やかなペースではあるものの、全体としては回復基調を維持しております。国境をまたぐ渡航では、歴史的な円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、2024年の年間訪日外客数は約37百万人に達し過去最高記録を更新いたしましたが、主要観光地におけるオーバーツーリズムや宿泊費をはじめとする物価高騰が顕在化し、地域住民の生活環境への影響に加えて、日本人の国内旅行を委縮させかねない懸念が広がっております。一方で、アウトバウンド市場の回復は依然として限定的であり、為替や物価の面からも引き続き慎重な動きが見られます。

当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、当連結会計年度を含め３期連続で当期純利益を計上することができました。なお、コロナ禍がほぼ収束した昨年度以降は、特にDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置付けています。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現していく所存です。

当連結会計年度の売上高は、コロナ禍明けで市場が急回復した前年には及ばなかったものの旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が引き続き堅調に推移いたしました。売上高は62億56百万円となり前連結会計年度に比べ１億53百万円（2.4％）減少いたしました（前連結会計年度は64億10百万円）。損益面では、売上減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、営業利益は１億89百万円となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円減少いたしました（前連結会計年度は４億37百万円）。これに伴い経常利益は、前連結会計年度に比べ２億21百万円減少し２億98百万円となりました（前連結会計年度は５億19百万円）。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した固定資産売却益に匹敵する規模の特別利益がなかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ12億29百万円減少し、５億41百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17億71百万円）。

 

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

 

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当連結会計年度において、コロナ禍明けで市場が急回復した昨年度には及ばなかったものの、まっぷるマガジン等の、国内主要観光地及び台湾やソウルなど近傍海外地域の旅行雑誌を中心に市販出版物の売上が堅調に推移し、また、同様に読み放題サービスを含む電子書籍も順調に推移いたしました。市販出版物では、コロナ禍を経て数年ぶりとなる海外版の改訂版を含む旅行雑誌の拡充に加え、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズからも新刊を発売いたしました。具体的には、国別編において『中国』、『インド』の２点を追加し、これらに加え新展開として名画を切り口にした『絵画で世界史』や近年の歴史研究の成果を図解する『上書き日本史』など、多彩なラインナップを取り揃えました。また、2022年に全国47都道府県をコンプリートした大人気の『トリセツ』シリーズにおいて、新たに都市編として『横浜市』『大阪市』『名古屋市』『福岡市』を発売いたしました。

さらに、メディア事業の中核である昭文社の出版物を、オンラインで購入できる「昭文社公式オンラインストア」を新規にオープンしたほか、12月には２年ぶりとなるリアルイベント「ことりっぷ 旅するマルシェ2024」を表参道にて開催いたしました。

この結果、メディア事業の売上高は44億32百万円となりました（前連結会計年度は45億97百万円）。営業利益は２億22百万円となりました（前連結会計年度は４億45百万円）。

 

 

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当連結会計年度において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け受注獲得や民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、スマホ無料ナビアプリ等の影響で市販PND市場が急速に縮小しているため、この減少分を補い新たな事業基盤とすべく業務用ナビの受注拡大に注力しており、主に巡回・送迎業務を行われているお客様から大変高い評価をいただいている業務用車載カーナビアプリ『ルートナビゲーター』に大幅な機能追加を行った新製品『ルートナビゲータープラス』を2025年２月に発売いたしました。また、半導体市況の回復に伴い、業務用ナビとともに高精度自律航法を実現する提携先スマートGPS製品の受注も着実に増加しております。

地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、現在７つの地域にて観光来訪者の周遊や消費促進、ユーザーとの継続的な関係づくりを通じた顧客基盤の創出をサポートしておりますが、地域産業を活性化させる、より効果的なソリューションを広範囲にて実現すべく、2025年１月、当社子会社の株式会社マップルとLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　出澤 剛）は地域創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結いたしております。

円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、訪日外国人向け媒体『DiG Japan!』関連の受注にも注力しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は16億23百万円となりました（前連結会計年度は15億89百万円）。営業損失は１億24百万円となりました（前連結会計年度は営業損失１億51百万円）。

 

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当連結会計年度において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は、１億11百万円となりました（前連結会計年度は１億45百万円）。営業利益は74百万円となりました（前連結会計年度は営業利益95百万円）。

 

［不動産事業］

当連結会計年度より、「不動産事業」について量的な重要性が増加したため、新たなセグメント区分として記載する方法に変更しております。不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。

当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しております。当社が保有する有形固定資産の外部貸与エリアを拡張していることで売上は増加しておりますが、同様に拡張エリアを改修した費用の計上を行っております。

この結果、不動産事業の売上高は89百万円となりました（前連結会計年度は78百万円）。営業損失は49百万円となりました（前連結会計年度は営業利益31百万円）。

 

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、184億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円（2.4％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が１億83百万円、建物及び構築物（純額）が77百万円、工具器具備品（純額）が45百万円、無形固定資産その他が41百万円、投資有価証券が２億10百万円増加した一方で、売掛金が３億47百万円、流動資産その他が２億51百万円、投資その他の資産その他が４億10百万円減少したことであります。負債合計は、53億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円（12.8％）減少いたしました。この主な要因は、未払費用が53百万円、固定負債その他が43百万円増加した一方で、短期借入金が１億30百万円、未払法人税等が２億74百万円、未払消費税等が４億62百万円減少したことであります。純資産においては、2024年５月15日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示した一連の会計処理手続きを実施したことにより、前連結会計年度末に比べ資本金が51億41百万円減少した一方で、資本剰余金が20億23百万円、利益剰余金が当期純利益の計上も合わせて35億67百万円増加しております。また、株主資本とは別に、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。これらにより純資産合計は３億30百万円（2.6％）増加し、130億21百万円となりました。

この結果、自己資本比率は70.7％と3.5ポイント向上しております。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、64億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、７億円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が６億50百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が１億44百万円、売上債権の減少額が３億47百万円、その他流動資産の減少額が３億30百万円、利息及び配当金の受取額が86百万円あった一方で、未払消費税等の減少額が４億62百万円、法人税等の支払額が４億２百万円あったことであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億79百万円の支出となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が４億18百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億38百万円、無形固定資産の取得による支出が１億32百万円、投資有価証券の取得による支出が３億47百万円あったことであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」においては、２億20百万円の支出となりました。その主な要因は、短期借入金の減少額が１億30百万円、配当金の支払額が90百万円あったことであります。

 

(４）今後の見通し

当社グループは、当連結会計年度を含め３期連続で当期純利益を計上し、安定した黒字基調を維持しております。今後も持続的な成長を実現し、財務基盤を一層強固なものとすることが、重要な経営課題であると認識しております。また、当社グループは、DXの推進や脱炭素社会の実現に向けた取り組みを、経営理念である「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にするサステナビリティ戦略の一環として位置づけております。今後もDX推進を中核に据えながら、既存事業のさらなる変革、新規事業の開発、さらには業務提携による商品・サービスの創出など、多角的な取り組みを継続してまいります。

当社グループを取り巻く最新の事業環境は、依然として不確実性が高い状況にあります。ウクライナおよび中東における紛争の長期化に加え、各国の金融政策が異なる方向性を示す中、歴史的な円安が継続しております。その結果、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いており、賃上げの動きは見られるものの、実質賃金の上昇は鈍く、個人消費の回復も依然として力強さを欠いております。

また、2025年に発足した米国の新政権による、いわゆる「トランプ関税」（同盟国や新興国を含む広範な国々に対して高関税を課す通商政策）の今後の展開については、これまでにない規模で国際貿易の縮小やサプライチェーンへの影響をもたらすことが懸念されており、世界経済全体の先行きに対する不透明感を高める要因となっています。当社グループは国内市場を主たる事業基盤としているため、「トランプ関税」が当社グループの業績に与える直接的な影響は現時点では限定的であると認識しております。しかしながら、輸出を主力とする大手企業の業績悪化や、想定を超える為替の急激な変動等を通じて、国内経済全体にどのような影響が波及するかについては依然として不透明であり、今後の情勢は引き続き注視が必要であります。

上記のような事業環境認識のもと、次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高66億50百万円（当連結会計年度比6.3％増加）、営業利益２億円、経常利益２億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。

なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は上記「トランプ関税」の影響も含め様々な要因により上記見通しとは異なる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施して参りましたが、2019年３月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。

また、内部留保につきましては、将来の持続的な成長に向けて、成長可能性が高いと判断される新規事業分野におけるシステム開発や設備投資などに積極的に活用してまいります。さらに、急速に変化する経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、他企業との提携等も視野に入れながら、長期的視点に基づく投資効率の向上に努めてまいります。

当期の利益配当金につきましては、これまで配当予想を未定としておりましたが、当連結会計年度において、前期に引き続き営業利益を計上できたことを踏まえ、普通株式1株につき５円の期末配当を実施すべく、第66期定時株主総会に提案させていただく予定です。

次期（2026年３月期）につきましては、国内の飲食業、宿泊業、旅客輸送業など観光関連市場が引き続き回復基調にあると見込まれる一方で、歴史的な円安や物価上昇、インバウンド市場の活況に伴う観光地でのオーバーツーリズムの問題、さらには「トランプ関税」に起因する国内経済への影響など、先行きの不確実性を高める様々な要因が依然として存在すると認識しております。こうした市場環境や連結業績予想を総合的に踏まえ、次期の期末配当予想については現時点では未定とさせていただきます。

株主の皆様には、当社グループを取り巻く状況についてご理解を賜り、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234,294千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額16,980千円は、セグメント間取引消去△87千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額17,068千円であります。

セグメント資産の調整額10,868,162千円は、セグメント間消去△1,937,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,806,025千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額94,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の金額67,855千円であります。

セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「その他」に含めていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。