○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

■全体ハイライト

2025年３月期は、遊技機事業における反動減の影響が大きく、前期比で減収、経常利益段階まで減益となりました。一方で、当社が成長領域として位置付けているエンタテインメントコンテンツ事業においては、中期計画における重点項目であるトランスメディア戦略に沿って、主要IPの映像化やマーチャンダイジングが進みました。特に「ソニック」IPについてはゲームの販売だけでなくキャラクターライセンス収入が増加する等、同事業における利益成長に寄与しました。

また、事業ポートフォリオについても最適化に向け、見直しを進めております。2025年３月期においては、海外開発スタジオAmplitude Studios SASのMBO方式での譲渡に伴う事業再編損を特別損失として計上しましたが、フェニックスリゾート株式会社の株式譲渡による特別利益の計上や、前期計上した欧州拠点の事業再編損からの反動等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。

■株主還元 

当社は、DOE３％以上又は総還元性向50％以上のうち、還元額が高い方を株主還元の基準とし、配当又は自己株式の取得を通して還元することとしております。

この方針に沿って、2025年３月期は通期で52円（中間25円、期末27円）の配当を実施し、加えて、120億円を上限に自己株式の取得を行うことといたしました。この結果、2025年３月期の株主還元額は約232億円（内訳：配当約112億円、自己株式の取得約120億円）となり、総還元性向は約51.5％となりました。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金を除いた場合の株主還元額は約231億円、総還元性向は約51.3％となります。

（2026年３月期の配当予想について）

期初の配当予想は暫定的にDOE３％の基準で算出することから、2026年３月期の配当予想は、通期で55円（中間27円、期末28円）としており、これによる株主還元額は約117億円程度となる見込みです。

なお、ご参考までに、総還元性向50％で算出した場合、本日公表の2026年３月期業績予想上の親会社株主に帰属する当期純利益は375億円であることから、この場合の還元額は約187億円となります。

※実際の株主還元の額及び還元手法は、業績の進捗等によって変動する可能性があります。

■事業別ハイライト

【2025年３月期実績】

（注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「リゾート事業」から、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」に変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等）」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

《エンタテインメントコンテンツ事業》

《遊技機事業》

《ゲーミング事業》

（２）当期の財政状態の概況

（資産及び負債）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,217百万円減少し、644,777百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,259百万円減少いたしました。これは、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収還付法人税等が減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円減少いたしました。これは、投資有価証券や製作出資に伴う出資金が増加した一方で、フェニックスリゾート株式会社の連結除外に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,119百万円減少し、263,173百万円となりました。これは、長期借入金や契約負債が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23,902百万円増加し、381,604百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、流動負債が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ121.3ポイント上昇し、412.8％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し、59.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,945百万円減少し、198,865百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払で19,153百万円を支出し、棚卸資産が12,793百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を54,803百万円、減価償却費を13,046百万円計上したほか、法人税等について16,180百万円の還付があったこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは20,856百万円の収入（前連結会計年度は66,862百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

子会社株式の売却により12,385百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により5,536百万円、無形固定資産の取得により6,324百万円、出資金の払込により5,960百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは12,543百万円の支出（前連結会計年度は114,538百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れにより15,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により22,507百万円、配当金の支払により11,227百万円、自己株式の取得により10,013百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは27,981百万円の支出（前連結会計年度は79,786百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期は、遊技機事業が牽引し、前期比で増収増益となる見込みです。エンタテインメントコンテンツ事業においては、引き続き新作タイトルの投入を進めるほか、トランスメディア展開を通じて、「ソニック」等の主要IPの成長に努めてまいります。遊技機事業においては、パチスロにおいて複数の主力タイトル投入を予定しております。

以上の結果、2026年３月期の売上高は475,000百万円（前期比10.7％増）、営業利益は53,000百万円（前期比10.1％増）、経常利益は56,000百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,500百万円（前期比16.8％減）、調整後EBITDAは67,500百万円（前期比8.4％増）を見込んでおります。

なお、2026年３月期の期初計画には、GAN、Stakelogicの買収による影響については織り込んでおりません。連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、分かり次第速やかに開示いたします。

※詳細につきましては、2025年３月期決算プレゼンテーションをご参照ください。

　　https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/ 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。

2025年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり52円（うち中間配当金25円）といたしました。

2026年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、DOE３％相当となる１株当たり55円（うち中間配当金27円）といたしますが、期末の株主還元につきましては、2026年３月期の業績が確定したタイミングで、利益水準に従って株主還元額を算出し、配当又は自己株式の取得を通じて株主還元を実施してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注)１　2024年11月８日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額50百万円を含んでおります。

２　2025年５月12日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金支払額53百万円を含んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(1) 連結損益及び包括利益計算書関係

従来、米国における映画製作の出資に係る配分収入は「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。

これは、映画製作の出資に係る配分収入の金額的重要性が増したこと、また、中期計画においてもトランスメディア戦略を強化し主力IPのさらなる拡大を図る等事業の重要性が増したことによるものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に計上していた1,029百万円を「売上高」として組替えております。

(2) 連結キャッシュ・フロー計算書関係

上記「(1) 連結損益及び包括利益計算書関係」に記載の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた△2,029百万円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の分配による収入」に表示していた9,795百万円は、「持分法による投資損益」△1,000百万円、及び「出資金の分配による収入」8,766百万円として組替えております。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。

当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の有価証券報告書「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当グループは、中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL！」の開始にあたり、当連結会計年度より「リゾート事業」を廃止し、新たに「ゲーミング事業」を新設する再編を行いました。これは中期計画の戦略、事業ポートフォリオの観点から実施するものであり、新設する「ゲーミング事業」には、海外におけるオンラインゲーミング関連事業や既存の統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造等を集約します。この結果、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」を報告セグメントといたします。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　外部顧客に対する売上高の調整額13,921百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△12,567百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△708百万円、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,928百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３　セグメント資産の調整額107,217百万円には、セグメント間取引消去△114,137百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産221,355百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。

４　減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。

５　受取利息の調整額377百万円には、セグメント間取引消去△1,622百万円及び提出会社における受取利息2,000百万円が含まれております。

６　支払利息の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去△1,622百万円及び提出会社における支払利息1,451百万円が含まれております。

７　有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。

８　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　外部顧客に対する売上高の調整額4,816百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△11,935百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,248百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,688百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３　セグメント資産の調整額134,752百万円には、セグメント間取引消去△121,735百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産256,488百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。

４　減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。

５　受取利息の調整額896百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における受取利息3,742百万円が含まれております。

６　支払利息の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における支払利息2,809百万円が含まれております。

７　有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。

８　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

９　「３．連結財務諸表及び主な注記」に関する注記事項（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）(1) 連結損益及び包括利益計算書関係」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「売上高」が1,029百万円増加いたしましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度1,172,281株であります。

(重要な後発事象)

１　取得による企業結合

当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社（以下、「SSC」）を通じて、オランダに本社を置くStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）を買収することを決議し、2025年４月28日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Stakelogic B.V.

事業の内容　　　　　　iGaming コンテンツサプライヤー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2024年５月に公表した中期計画において、ゲーミング事業の確立を目標に掲げております。ゲーミング事業では、韓国パラダイスグループとの合弁事業である『パラダイスシティ』を通じての統合型リゾート（IR）の開発・運営、SSCを通じてのゲーミング機器・コンテンツ開発を展開しており、2023年11月には、特に今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、主に米国カジノオペレーター向けSaaS事業（B2Bプラットフォームの提供）及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limited（以下、「GAN」）の買収を公表いたしました。

Stakelogicは、当社がターゲットとしている市場であるiGamingコンテンツの開発を強みとしており、同社を買収することはGANの持つB2Bプラットフォームの競争力をさらに高め、当社ゲーミング事業の拡大に寄与すると判断しております。

③ 企業結合日

2025年４月28日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（注）       現金       約89百万ユーロ（約14,539百万円）

取得原価                          約89百万ユーロ（約14,539百万円）

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。なお、本件株式取得においては、上記取得原価以外に同社に対する貸付けを行い、支払総額は約125百万ユーロ（約20,280百万円）となりました。

(3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　約650百万円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２　自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2025年５月12日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

今後の事業成長と当社の足元の株価水準を総合的に勘案し、株主還元方針に基づく株主還元の一環として、剰余金の配当に加え自己株式の取得を行うことを決定いたしました。また併せて、保有する自己株式のうち今後株式報酬等に必要な分を除き、一定数消却することを決定しております。

(2) 自己株式の取得の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.81％）

③ 株式の取得価額の総額　　120億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2025年５月13日から2025年12月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3)　自己株式の消却の内容

① 消却対象株式の種類　　　当社普通株式

② 消却する株式の総数　　　20,000,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合8.29％）

③ 消却予定日              2025年５月23日