○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、ゆるやかに回復しているものの、物価の上昇、為替相場の変動、中国経済の停滞、長引くウクライナ、中東情勢に加え、米国の経済・外交政策の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年８月９日に公表しました2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。

　水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。

　エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。

　これらの取り組みを進める中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,388,171千円（前年同期比13.4％減）、営業利益771,456千円（前年同期比33.5％減）、経常利益756,822千円（前年同期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益495,815千円（前年同期比39.2％減）となりました。

 

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

 

　① 水関連事業

　受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注や国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前年同期を上回る結果となりました。損益面については、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗したものの、第３四半期に完工した官公庁向け案件は、前期と比較して小規模な案件が多く、売上高は1,709,876千円（前年同期比20.1％減）となりました。また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加えて、従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等が影響し、セグメント利益54,089千円（前年同期比77.0％減）となりました。

 

　② エネルギー関連事業

　受注については、低調だった上半期に対し、第３四半期は２件の大口受注を積み上げることができたものの、中国経済の低迷や米国のトランプ大統領就任に伴う関税政策やその他政策の影響を見極めたい顧客の意向等もあり、いくつかのプロジェクトに遅れが出ております。損益面については、第３四半期に受注を積み上げることができたものの、受注タイミングが想定より後ろ倒しになったことが製造の進捗にも影響し、売上高は3,678,294千円（前年同期比9.8％減）となりました。また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加えて、従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等が影響し、セグメント利益は1,133,297千円（前年同期比14.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,881,048千円となり、前連結会計年度末に比べ1,372,310千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,039,785千円、現金及び預金が130,535千円、長期前払費用が97,246千円、建物及び構築物（純額）が77,326千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は1,843,371千円となり、前連結会計年度末に比べ1,409,613千円減少しました。これは主に、流動負債のその他が1,077,139千円、未払法人税等が372,619千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は7,037,677千円となり、前連結会計年度末に比べ37,303千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が495,815千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が237,833千円、為替換算調整勘定が200,003千円それぞれ減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2024年８月９日の「2024年６月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想を修正しました。なお、当該予想に関する詳細は、本日（2025年５月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△404,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△415,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．その他

　受注及び売上高の状況

（１）受注の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

 

（２）売上高の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の売上高を地域ごとに示すと、次のとおりです。

 

２．最近２連結会計年度の当第３四半期連結累計期間におけるエネルギー関連事業の売上高について、新設プラント向けの製品及びサービスの売上高と、既設プラントの設備更新・メンテナンスに関する製品及びサービスの売上高に分類した場合の内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナガオカの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上