１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
国内医療用医薬品業界は、2024年４月に薬価改定が実施される等、継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい環境下にあり、医療用医薬品市場は一桁台前半の成長率で推移しました。
当社グループは、2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」の達成に向けて邁進しています。その２年目となる2025年３月期は、経営方針に「変革を成し遂げる」と掲げ、事業活動として①創薬の変革を成し遂げる、②パイプラインの拡充、③新薬の普及最大化、④コスト競争力の向上の４つのポイントに積極的に取り組みました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により、新医薬品等（国内）の売上高は前期を上回る実績で推移しました。また自社創製化合物の導出に伴う契約一時金収入を計上したことにより、新医薬品（海外）の売上高は前期を大幅に上回りました。後発医薬品の売上高も増加し、全体の売上高は130,087百万円と前期比10,554百万円（前期比8.8％増）の増収となりました。
利益面では、上記した新薬の伸長や契約一時金収入などによる増収により、売上総利益は前期に対して7,907百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費は、導入品獲得に伴う研究開発費の増加により、前期に対して1,573百万円増加（研究開発費は2,495百万円増加）しました。結果、営業利益は、前期比6,333百万円増の12,567百万円（前期比101.6％増）、経常利益は13,219百万円（前期比93.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,086百万円（前期比66.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
当連結会計年度の業績
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
2024年４月の薬価制度改革では、薬価改定の実施とともに革新的新薬のイノベーション評価を推進するための薬価上の措置が取られる等、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境に対応し持続成長を図るべく、杏林製薬㈱は新薬比率の最大化を中期経営計画の重点戦略の一つに掲げており、営業部門では「新薬の普及最大化」を目指して、積極的な活動を展開しています。当連結会計年度におきましては、各医療機関の意向に沿ってMRによる訪問面談を行うとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用により、複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の普及最大化に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、喘息治療配合剤「フルティフォーム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加しました。他方、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは、小児用製剤を中心に長期収載品の選定療養等の影響を受け、減少しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、体外診断用医薬品（SARSコロナウイルス核酸検出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力するとともに、GeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発を推進しています。2024年10月には、既存の「遺伝子解析装置 GeneSoC mini」に改良を加えた「遺伝子解析装置 GeneSoC mini 2」を発売しました。今後とも呼吸器・性感染症領域等において、GeneSoC関連製品を通して感染症の予防・診断・治療への貢献に取り組みます。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は84,158百万円（前期比1.9％増）となりました。
「ガチフロキサシン」に関わる一時的な収入に加え、自社創製化合物のノバルティス社（本社：スイス）への導出に伴い受領した契約一時金を計上したことから、新医薬品（海外）の売上高は8,860百万円（前期比2,195.2％増）となりました。
安定供給問題への対応に最大限注力するとともに主要品目の売り上げ拡大に努め、後発医薬品の売上高は37,068百万円（前期比1.4％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。また安定供給の取り組みについても、2024年４月に稼働した高岡工場において、後発医薬品及び当局から増産要請のあった「ムコダイン錠」を製造し、７月に初出荷を行う等、安定供給体制のより一層の強化に努めています。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により、新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティの獲得等、外部技術の活用により、創薬基盤の強化に取り組み、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。
また開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入することにより、ライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開しています。
当連結会計年度における国内外での開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」の各試験、及び耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」の特定臨床研究は着実に進展しており、前臨床段階の開発候補品についても早期臨床入りを目指しています。
ライセンス・アライアンス活動の成果としては、2024年12月にバイエル社（本社：ドイツ）と閉塞性睡眠時無呼吸の新規治療薬候補化合物とそのバックアップ化合物に関するライセンス契約を締結し、全世界を対象とした独占的製造、開発、販売権を取得しました。この契約に伴う一時金（約24億円）は研究開発費として計上しています。2025年１月には、ビオドール社（本社：フランス）と疼痛治療薬候補化合物に関するオプション契約を締結し、同２月にはシラーノ社（本社：アメリカ）との感冒後嗅覚障害治療薬に関するオプション契約を締結しました。また同２月には、ハイフ社（本社：アメリカ）との開発・商業化契約により、現在日本で慢性咳嗽治療用アプリの開発を進めていることを公表しました。さらに、同３月にノバルティス社と自社創製化合物であるKRP-M223のグローバルライセンス契約を締結し、開発、製造、及び商業化に関する全世界での独占的な権利を供与しました。この契約に伴い受領した一時金（約82億円）は、当連結会計年度の売上高として計上しています。
当社グループは、引き続き開発パイプラインの拡充に努め、病気に苦しむ患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に取り組み、革新的新薬を創製することで世界に認められる企業を目指します。
以上の結果、研究開発費は10,514百万円（前期比31.1％増）となりました。
医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、毎年実施される薬価改定等の医療費・薬剤費抑制策の継続的な推進、安定供給への対応強化等、さらに厳しさを増し、当社グループの経営に多大な影響を及ぼしています。他方、内部環境としては、引き続き、成長ドライバーである新医薬品の伸長が期待されます。
このような状況下、中期経営計画「Vision 110－Stage１－」の最終年度となる2026年３月期は、経営方針に「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、事業活動として①新たな創薬戦略による創薬イノベーションへの挑戦、 ②パイプラインの拡充 、③新薬の普及最大化、 ④コスト競争力の向上の４つのポイントに積極的に取り組み、グループの目標達成と成果獲得を目指します。
次期連結会計年度における売上高は、2025年４月に実施された薬価改定（杏林製薬㈱５％台前半）の影響はあるものの、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」をはじめとする新医薬品等（国内）の売上増加を見込みます。新医薬品（海外）については、前年度に計上した自社創製化合物の導出に伴う一時金収入の反動減などにより、売上減少を見込みます。また後発医薬品については、売上増加を見込みます。これらのことから、新医薬品等（国内）89,000百万円、新医薬品（海外）200百万円、後発医薬品37,700百万円の売上高を予想し、連結売上高は127,000百万円と3,087百万円の減収を見込みます。
利益面では、薬価改定の影響等による原価率の上昇及び前年度に計上した自社創製化合物の導出一時金収入の減少を主因として、売上総利益は減少を見込みます。他方、販売費及び一般管理費は横ばい（研究開発費：前期比114百万円減）を見込み、営業利益は6,100百万円、経常利益は6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円と減益を見込みます。
次期連結業績予想は下記のとおりです。
上記業績予想は、１米ドル＝146円、１ユーロ＝154円の為替レートを前提に立案しております。
当連結会計年度末は、流動資産が現金及び預金、有価証券、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他の増加、仕掛品の減少等により16,894百万円増加しました。また、固定資産は有形固定資産、退職給付に係る資産の増加、無形固定資産、投資有価証券の減少等により903百万円減少しました。その結果、資産は前連結会計年度末と比較して15,990百万円増加し、193,618百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金の増加、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して10,441百万円増加し、57,333百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,549百万円増加し、136,285百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.4％となり、前連結会計年度末より3.2ポイント低下しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,506百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益12,770百万円、減価償却費4,603百万円、棚卸資産の増加12,330百万円、仕入債務の増加1,252百万円、未払又は未収消費税等の増減額1,703百万円、法人税等の支払額1,317百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,323百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出5,697百万円、無形固定資産の取得による支出596百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,952百万円の収入で、これは主に長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出10,200百万円、配当金の支払額3,015百万円、短期借入金の返済による支出2,700百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、15,021百万円となりました。
なお、次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては次の通りであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に期末配当として１株当たり37円00銭、中間配当として１株当たり20円00銭を予定しており、合計約33億円の配当金額となる見込みです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．2025年３月期より会計方針の変更を行っており、2024年３月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は現状では国内取引が中心であり、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なおＩＦＲＳの適用については今後の事業活動の変化及び内外の諸情勢を勘案の上、適切に対処する方針です。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）の棚卸資産の評価方法として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築、取引条件の変更等を契機として、より迅速かつ適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は220百万円減少し、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ220百万円増加しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は235百万円減少し、原材料及び貯蔵品は166百万円増加し、繰延税金資産は17百万円増加し、利益剰余金の残高は48百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は201百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」３百万円、「その他」61百万円は、「営業外収益」の「受取補償金」１百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度749,790株、当連結会計年度689,821株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度690,273株、当連結会計年度689,671株であります。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「１株当たり純資産」が0.84円減少、「１株当たり当期純利益」が2.67円増加、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ153百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
4,662,295株
（注）消却前の発行済株式総数に対する割合 7.2％
（３）消却予定日
2025年５月30日
（４）消却後の発行済株式総数
59,945,641株