１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております(内閣府「令和６年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第３四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点(就労移行支援事業所74拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)から３拠点増加し合計108拠点（プレオープン含めると119拠点）へと拡大し(就労移行支援事業所75拠点（プレオープン含めると80拠点）、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)33拠点（プレオープン含めると39拠点）)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,668,471千円（前年同期比11.9％増）、営業利益528,753千円（前年同期比16.2％増）、経常利益529,274千円（前年同期比13.0％増）、四半期純利益359,724千円（前年同期比13.3％増）となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,709,220千円となり、前事業年度末に比べ249,245千円増加いたしました。これは主に売掛金が44,454千円減少したものの、現金及び預金が281,061千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は810,476千円となり、前事業年度末に比べ101,483千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が77,017千円、敷金及び保証金が26,359千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、3,519,697千円となり、前事業年度末に比べ350,728千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は587,475千円となり、前事業年度末に比べ66,717千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が63,686千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は203,896千円となり、前事業年度末に比べ38,821千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が40,552千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、791,372千円となり、前事業年度末に比べ27,896千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,728,325千円となり、前事業年度末に比べ378,625千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,492千円増加したこと、及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が359,724千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は77.5％(前事業年度末は74.1％)となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の業績見通しにつきましては、売上高6,592百万円、営業利益788百万円、経常利益786百万円、当期純利益につきましては534百万円を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（追加情報）
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への下半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更となりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の30.31％から31.20％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
株式会社ココルポート
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ココルポートの2024年７月１日から2025年６月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(2025年１月１日から2025年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2024年７月１日から2025年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上