１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、地政学的リスク、貿易摩擦の懸念、インフレの高止まり等の不確実性にも直面しました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が示された一方、欧州では、緩やかな回復基調が見られたものの、政治の不安定性や貿易摩擦の懸念等により成長が抑制されました。また、中国においては、５％程度の経済成長を実現しましたが、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦の懸念等から、先行きの不透明感が高まりました。
一方、日本経済は、企業部門の設備投資の堅調な拡大、家計部門の実質所得改善を背景にした個人消費の増加等により、緩やかな回復を続けました。しかしながら、食料品等の物価上昇、貿易環境の不透明さ等により、経済の回復の持続性に懸念も生じました。
金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年９月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において３会合連続の政策金利の引き下げを行い、欧州中央銀行(ECB)が2024年９月、10月、12月、2025年１月、３月の理事会において５会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は、2024年７月と2025年１月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを行い、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。
当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、サービス改善や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、神奈川県川崎市、相模原市、東京都武蔵野市、兵庫県三田市、千葉県八千代市の公金、北海道ガス株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。さらには、お客さまに新たな利用体験を提供するサービスとしてBaaS(Banking as a Service)を推進し、2024年５月に、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して、「JRE BANK」のサービスを開始しました。「JRE BANK」は、サービス開始直後より、多くのお客さまに興味を持っていただき、順調に拡大しました。
また、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破しました。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローンです。
これらの取組の結果、2025年３月末時点で口座数が1,683万口座、単体預金残高が11,476,322百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年９月、2025年３月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比4,399百万円増の46,349百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,937百万円増の7,234百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比23,157百万円増の71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16,343百万円増の50,779百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比974,564百万円増の5,044,131百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比368,608百万円増の2,919,421百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比700,901百万円増の1,791,408百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比549,238百万円減の4,241,858百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,268,165百万円増の14,748,639百万円となりました。
負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比719,983百万円増の10,195,532百万円、定期預金が前連結会計年度末比284,366百万円増の1,162,947百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比184,000百万円増の2,749,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,228,636百万円増の14,429,522百万円となりました。
純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比50,779百万円増の271,931百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,529百万円増の319,117百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による978,282百万円の支出、買入金銭債権の増加による362,346百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,015,709百万円の収入、借用金の増加による184,000百万円の収入等があったことから、183,758百万円の収入（前連結会計年度比844,122百万円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による675,551百万円の収入、有価証券の売却による704百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,394,850百万円の支出等があったことから、732,563百万円の支出（前連結会計年度比431,504百万円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による０百万円の支出（前連結会計年度は13,324百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比549,238百万円減少し、4,241,852百万円となりました。
2026年３月期連結会計年度の業績については、連結経常収益246,884百万円（前連結会計年度比33.7％増）、連結経常利益91,221百万円（前連結会計年度比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64,348百万円（前連結会計年度比26.7％増）を予想しています。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは日本基準を適用しています。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。