1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

〔当期の経営成績〕

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。サービス価格の上昇を背景に、企業収益や景況感が改善し、設備投資は増加傾向が続きました。一方で、物価の上昇や通商政策など各国の政策動向による影響が懸念され、経済の先行きは不透明な状況にあります。

情報サービス業界では、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化するとともに、これらを支える通信ネットワークの需要が増大いたしました。また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。

更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。

このような事業環境の中、当社は良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は38,484百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,422百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は4,540百万円（前年同期比2.7％増）、当期純利益は3,211百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

 

＜セグメント別の概況＞

文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

 

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,263百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

イ）ノード

PSTNマイグレーション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,906百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

携帯端末関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,686百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,670百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

 

ⅱ）オープンシステム

公共及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は27,684百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

イ）公共

官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,189百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

ロ）流通・サービス

物流関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,110百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

ハ）金融

キャッシュレス決済及びインターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,358百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

ニ）情報通信

インターネットサービス関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,428百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

ホ）その他

製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,598百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,048百万円（前年同期比70.9％増）となりました。

 

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,487百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

 

〔今後の見通し〕

日本経済の先行きは、物価の上昇や通商政策など各国の政策動向による影響が懸念され不透明な状況にありますが、情報サービス産業においては、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが加速しております。こうした背景から、引き続き国内IT投資は活発化することが予想され、今後も拡大が見込まれます。

次期の業績見通しにつきましては、売上高は40,000百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は4,800百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は4,900百万円（前年同期比7.9％増）、当期純利益は3,300百万円（前年同期比2.8％増）を見込んでおります。

 

 

＜セグメント別の今後の見通し＞

 

（2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、52,016百万円（前年同期比2.4％増）となりました。売掛金が1,396百万円増加しております。

負債は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、8,544百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ1,611百万円増加し、43,472百万円（前年同期比3.8％増）となりました。「3．財務諸表及び主な注記（3）株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,596百万円増加しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,130百万円減少し、21,995百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,568百万円となり、前年同期比で3,138百万円減少しました。売上債権が1,396百万円増加し、仕入債務が491百万円減少しております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,085百万円となり、前年同期比で1,947百万円増加いたしました。当事業年度は、新規で社債の購入3,222百万円及び定期預金の預入2,700百万円を行っております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,613百万円となり、前年同期比で629百万円増加いたしました。配当金の支払額が前年同期比で630百万円増加しております。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）1．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

2．有利子負債及び利払いはありません。

 

 

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。

以上の方針のもと、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、配当性向50％を目標としてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、本年4月19日をもちまして東京証券取引所上場25周年を迎えましたことから、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、普通配当50円に記念配当25円を加え、1株当たり75円とさせていただきます。すでに、2024年12月6日に実施済みの中間配当金1株当たり50円と合わせまして、年間配当金は1株当たり125円となります。次期の年間配当につきましては、普通配当として1株当たり125円（中間配当60円、期末配当65円）を予定しております。

 

（4）事業等のリスク

当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであります。

＜当社の事業環境に関するリスク＞

当社の主力事業は、情報システムの開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。

当社は、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。また、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。

＜品質に関するリスク＞

大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。

また、ソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的な損害が発生する可能性があります。

当社では、受注段階での見積精度の向上と開発段階でのプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。

＜情報セキュリティに関するリスク＞

ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。

当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。

＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞

当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。

当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した提供に努めております。

＜大規模災害等の発生に関するリスク＞

地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。

 

（5）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,736千円は、「建設仮勘定」422千円、「その他」1,313千円として組替えております。

 

（貸借対照表に関する注記）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

（株主資本等変動計算書に関する注記）

前事業年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加349株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

 

当事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2023年4月1日  至 2024年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,818千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（2）セグメント資産の調整額42,929,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,941千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（2）セグメント資産の調整額42,690,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度（自 2023年4月1日  至 2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当事業年度（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）及び当事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）及び当事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）及び当事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

（1株当たり情報の注記）

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

4．その他

（1）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

 

②受注状況

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

 

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

 

③販売実績

（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。

 

（2）役員の異動

2025年5月12日付で公表いたしました「代表取締役、役員及び執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。