当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主のほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意見決定に努めるとともに、
経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立に向けて社内体制の整備に努めることと
認識しております。
また当社は、お客様の「日々の暮らし」に関わる事業者として、その社会的責任の重さを自覚し、すべての法令を遵守することはもとより、高い倫
理観に根ざした社会的良識をもって行動することを掲げ、以下のとおりの行動規範を定めております。

〔北雄ラッキー 行動規範〕
１．お客様の喜びと安心の提供
　私たちは、お客様の喜びと安心を大切に、安全で高品質な商品とサービスを提供します。
２．健全な収益の確保
　私たちは、企業の活力ある発展を実現し、社会への責務を果たすために健全な収益の確保に努めます。
３．法令の遵守
　私たちは、法令等（法令、社内規則・規程、社会規範、モラル、マナーなど社会的信頼を得るための必要な全てのルール）を遵守します。
４．積極的な情報開示
　私たちは、お客様・株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、企業経営全般にわたる情報を適時・積極的に開示します。
５．情報の適正な管理
　私たちは、業務上知りえた経営の機密情報及び個人情報等について、第三者に漏洩しないよう厳重に管理します。また、私たちは、公表されていない情報を利用したインサイダー取引は行いません。
６．公正・透明な取引
　私たちは、公正・透明な取引を行うとともに、取引に関する法令を理解し遵守します。取引先からの私的な利益は受けません。
７．就業環境の整備
　私たちは、全ての従業者が安全で働きやすい環境を確保するとともに、企業の一員として連帯感をもち、自己の能力・活力を発揮するよう努めま
す。
８．環境問題への積極的取り組み
　私たちは、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」にしていくため、自主的・積極的に行動します。
９．反社会的勢力への対処
　私たちは、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。
10．社会貢献
　私たちは、よき企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動等への参加を通じ、広く社会貢献に努めます。

【補充原則 1-2-4．議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社は、2023年５月に実施しました第53期株主総会より議決権の電子行使を実施いたしました。招集通知の英訳については、海外投資家比率が0.1%にとどまっていることを踏まえ、実施しておりません。今後は、海外投資家・機関投資家比率や翻訳コストの動向に留意しつつ、招集通知の英訳の実施を検討いたします。

【補充原則 1-2-5．機関投資家の株主総会での議決権行使】
当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会において議決権を行使することは認めておりません。ただし、今後株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった場合は、実質株主の要望や信託銀行、顧問弁護士の意見を聞きながら、実質株主の株主総会への出席の対応につき前向きに検討を行います。

【補充原則 2-4-1．多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況】
当社は、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、女性・外国人や中途採用者における多様な人材の採用と育成、社内環境の整備に取り組んでおります。2021年１月に札幌市より「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業認証」における「ステップ3先進取組企業」の認証をいただいており、「働きやすい環境づくり」の推進に努めております。
当社はスーパーマーケットを営むサービス業であり、女性や幅広い年齢層や経験者の視点が大変重要であり、女性の管理職につきましては、適任者の登用を推進するとともに、性別関係なく公平に教育・研修・昇給・昇格の機会の提供を積極的に行うこととしております。また、外国人採用につきましても、2020年２月小樽市銭函に外国人技能実習生用の「銭函宿舎」を新設しており、積極的に取り組んでおります。これらにより、会社の中長期的な企業価値の向上のため多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。
　■当社の女性管理職比率（2026年３月までに10％目標）－％（2025年２月末現在）

【補充原則 3-1-2．英語での情報開示・提供】
当社は、2024年２月末日時点現在における外国法人等の比率はで0．1％と低いことから、英語での情報の開示・提供は、そのコスト等も踏まえ行っておりません。今後、翻訳コストの低下など環境の変化があれば、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【補充原則 4-1-3．最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社取締役会は、現在、後継者計画についての具体的な監督は行っておりません。最高経営責任者である代表取締役社長の後継者計画は重要な経営課題の一つであると認識しております。2023年５月に設定しました中期経営計画には後継者計画は含まれておらず、今後の中期経営計画のアップデートに合わせ、中期経営計画と連動した、後継者計画策定を検討してまいります。

【原則 4-2．取締役会の役割・責務（２）】
当社取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役を含め独立役員を3名を社外から選任しており、高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において適切な意見・助言をいただいております。
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、社内規程に基づき、前事業年度業績及び経営環境等を考慮し、取締役会で審議の上で代表取締役社長へ一任し決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
当社は、中長期の業績と連動する報酬制度は、持続的な会社の成長と連動させるべきであると考えております。2023年５月に中期経営計画を策定いたしましたが、現段階では中期経営計画にて設定した経営指標と報酬をどのように連動させるかというところについて明確な基準を設けるに至っておりません。中長期の当社の業績と連動する報酬制度の設定について今後検討をいたします。

【補充原則 4-2-1．中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
当社取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、社内規程に基づき、前事業年度業績及び経営環境等を考慮し、取締役会で審議の上で代表取締役社長へ一任し決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
当社は、取締役報酬は、持続的な会社の成長と連動させるべきであると考えております。中期経営計画は策定いたしましたが経営計画に示す収益基盤の強化をどの程度報酬に連動すべきかについてまだ議論が尽くされておらず、中長期の業績と連動する報酬制度は導入しておりません。

【補充原則 4-3-3．CEOの解任】
当社取締役会は、代表取締役社長を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続については、確立しておりませんが、代表取締役社長の評価については、単年度の数値目標の達成度及び会社の業績を基に独立社外取締役が出席する取締役会において審議し、決定しております。
なお、代表取締役社長において、不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、独立社外取締役が出席する取締役会において解任することとしております。

【原則 4-8．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、社外取締役１名と社外監査役2名を独立役員として届出ております。独立社外取締役の選任につきましては、当社の規模、当社取締役会の規模（取締役５名、監査役3名）、適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では独立社外取締役１名のみとしております。今後当社を取り巻く環境の変化により、独立社外取締役を増員する必要性が発生した場合には、候補者の選定を検討してまいります。なお、独立社外取締役の選任に際しては、当社がサービス業であることを踏まえて、女性視点での取締役会における監督も有効であることから、女性の独立社外取締役の選任を検討してまいります。

【補充原則 4-10-1．任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、監査役会設置会社であって独立社外取締役は取締役の過半数に達しておりませんが、取締役・経営陣の指名・報酬については、独立社外取締役の意見を求める場を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続に則り行っており、取締役会等における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。
当社の規模、当社取締役会の規模（取締役５名、監査役3名）においては現段階では、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とした指名・報酬委員会の設置は必要ないものと考えておりますが、今後につきましては、企業規模や事業展開等も踏まえ、必要に応じて独立した各委員会の設置について検討してまいります。

【原則 4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有する取締役を選任しております。監査役会は、独立社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、業務監査や会計監査などで期待される役割・責務を果たす上で、必要な財務や会計、会社法や人事労務などの法務に関する豊富な知識や経験、経歴や実績、能力を有する監査役を選任しております。
提出日現在、当社取締役・監査役は、全員男性かつ日本人となっており、ジェンダーや国際性における多様性の確保について重要な課題と認識しております。また、取締役会の実効性に関する分析・評価についても、今後検討してまいります。

【補充原則 4-11-3．取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。特に、社外監査役からは取締役会の運営実務について意見・助言を積極的に受けており、当社として検討した上で取り組みを実施しております。今後は取締役会の運営に関して適時の見直しを行っていくとともに、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示について検討してまいります。

【補充原則 4-14-2．トレーニング方針の開示】
当社は、取締役・監査役に対するトレーニング方針を開示しておりませんが、当社の取締役及び監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンスその他の事項に関して、積極的に研修に参加し、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならないこととし、取締役及び監査役を対象とした研修会を必要に応じ外部講師を招くなどして適宜開催しております。

【原則 5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、【補充原則 4-1-2．中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】に記載のとおり、中期経営計画を策定いたしましたが、開示を行っておりません。従って、収益力・資本効率等に関する目標の開示も行っておりませんが、今後、中期経営計画の開示について検討してまいります。

【原則 1-4．いわゆる政策保有株式】
１．保有目的
当社は、取引先、業務提携先等との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を政策的に取得し保有することがあります。
２．検証の内容と縮減に関する方針
保有の合理性については、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を検証するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っていることを確認し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する発行会社の株式を保有しております。株式の保有が適切ではないと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却する方針であります。
３．議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権の行使については、議案ごとに発行会社の中長期的な企業価値向上ないしは株主還元に繋がるかを総合的に判断し、発行会社の株主共同の利益のみならず、当社の株主共同の利益にも資するように行使するものといたします。
４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾いたします。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、処分方法や時期等について検討のうえ対応する方針であります。

【原則 1-7．関連当事者間の取引】
当社は、取締役の競業取引や会社との利益相反取引、重要な関連当事者取引については、法令、定款及び取締役会規程に従い、事前に取締役会での承認を得るとともに、取引後は遅滞なく取締役会に報告することとしており、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を構築しております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、有価証券報告書等で開示しております。

【原則 2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。
確定拠出年金制度の管理は外部の資産運用会社等に委託しておりますが、実際の運用については、全て加入している従業員がそれぞれ指図を行っております。当社は、従業員の将来の資産形成の一助となるべくファイナンシャルプランナー等の有資格者を外部講師として招聘し、定期的に従業員に対して研修を実施しており、従業員の資産運用の資質の向上を図っております。

【原則 3-1．情報開示の充実】
（ⅰ）経営方針・経営戦略・経営課題につきましては、有価証券報告書の「対処すべき課題」に掲載しております。
（ⅱ）基本的な考え方と「北雄ラッキー行動規範」は、「本報告書１．１」に記載のとおりであります。
（ⅲ）取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、社内規程に基づき決定し、前事業年度業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会の決議により決定しております。
（ⅳ）取締役・監査役候補の指名にあたっては、取締役候補者については、経営理念、今後の事業展開等に基づき持続的な企業価値の向上を可能とする知見及び実績を有することを選任方針とし、取締役会において審議の上、決定しております。監査役については、役割に応じた必要な能力、経験を有することを選任方針とし、監査役会の同意を得て、取締役会において審議の上、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役については、企業統治において果たす機能と役割に鑑み、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることを目的に、企業における要職を歴任した経験や高い専門性を持つことを選任方針としております。
（ⅴ）取締役・監査役候補の選任理由については、株主総会招集通知に開示いたしております。
（「第55回定時株主総会招集ご通知」：https://www.hokuyu-lucky.co.jp/cat_ir/ir_notification/）

【補充原則 3-1-3．サステナビリティの取組み】
1．サステナビリティについて
地域密着型のスーパーマーケット事業を主体とする当社にとって、環境、社会、経済に配慮した事業展開を行ったうえで企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営の推進は、今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しております。
当社におきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断のもと、サステナビリティに関する重要事項に関して、月に１回開催される経営会議で審議し、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。
2．人的資本について
当社は人的資本の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。当社はスーパーマーケット事業として接客を重視しており、従業員の質の向上こそお客様が本当に望むサービスの提供に資するものと捉えております。
従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、様々な教育投資を行っております。また、知的財産についての啓蒙活動についても継続的に行ってまいります。
これらの詳細内容につきましては、当社ホームページ(https://www.hokuyu-lucky.co.jp/)のIR情報/第55期有価証券報告書（第2【事業の状況】　2【サステナビリティに関する考え方及び取組】）をご参照ください。

【補充原則 4-1-1．経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
当社取締役会は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、「取締役会規程」にてその権限と責任を明確にしております。また、各執行役員が適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等を定め、その権限と責任を明確にするとともに、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。

【原則 4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社取締役会は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることを前提として候補者を選定しております。

【補充原則 4-11-1．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
当社取締役会は、取締役５名、監査役3名で構成しております。業務執行取締役は、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ適切に選任しております。社外取締役は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しております。社外監査役は、長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、また税理士としての税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
これらにより、当社取締役会は、会社の業務に精通している者、企業法務や財務会計等に関する専門的な知識・経験を備えた者等で構成されており、全体として適切なバランスが取れていると考えております。

【補充原則 4-11-2．社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
取締役及び監査役並びにそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において毎年開示を行っております。

【原則 5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との対話（面談）を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させることが重要と認識しております。そのため、北雄ラッキー行動規範において、積極的な情報開示に関する事項について定めた上で開示をしております。また、ＩＲ担当の取締役常務執行役員 管理本部長を選任し、経営企画室をＩＲ担当部署とし、当社の経営方針や経営戦略に対する理解を得るため、株主や投資家との対話（面談）の場を設けるなど、株主や投資家からの取材にも積極的に応じております。

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株式会社桐生興産は、当社議決権の22.96％を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当いたします。当社と同社においては、役員１名が兼任をしておりますが、事業活動における取引関係はなく、また、当社の事業活動や経営判断に対する同社からの制約もありません。従って、当社の経営上の重要事項については、同社の意向によらず、当社自らが意思決定を下し業務執行をしているため、当社の独立性は十分に確保されているものと認識しております。

監査役と会計監査人は、四半期毎の定期的情報交換の他、年２回監査報告会を開催し、会計監査人から四半期レビューの結果説明及び監査の進捗状況の報告を受け、監査役との質疑応答を実施するなど、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、緊密な連携を行っております。
監査役と内部監査室は連携のもと、相互に情報の収集と共有化に努め、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行い、各部門に対して問題点の指摘と改善提案を行っております。

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当社は業績に対応する報酬は、原則として株主総会決議に基づく役員賞与金にて実施することとしており、今後もその方針を継続いたします。

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当社の前事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の取締役に対する報酬等の総額は74,730千円、監査役に対する総額は13,560千円であります。
（役員報酬等の内容）
　取締役及び監査役に支払った報酬額（※）　
　取締役５名 74,730千円 （うち社外取締役１名 2,400千円）
　監査役４名 13,560千円 （うち社外監査役３名 3,600千円）

　※報酬限度額
　　　取締役 年額 150,000千円
　　　監査役 年額 20,000千円

当社の取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、各事業年度の目標とする業績指標の達成度合いを反映した固定報酬としての基本報酬を支給することとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、株主総会の決議により決定された総額範囲内での月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
なお、監査役の報酬については、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
当社の取締役個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 桐生宇優がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内における、各取締役の基本報酬額の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会で審議のうえ、代表取締役社長に一任しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

社外取締役及び社外監査役を補佐するため経営企画室担当者が取締役会開催に際し、資料の事前配布を行うなど情報伝達の窓口となっております。また取締役及び使用人は業務または業績に影響を与える重要事項、内部監査の実施状況、法令違反行為等の重要な事項についても、社外取締役及び社外監査役に対し報告することとしております。
なお、社外監査役に対しては、監査役会において、常勤監査役から詳細な説明を行っております。

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当社は監査役会設置会社であり、取締役会は、５名（内、社外取締役１名）にて構成され、毎月１回を原則として必要に応じて随時開催されており、経営環境の変化等による戦略決定や経営上の重要事項の意思決定及び業務執行状況の報告を行うとともに、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。
当社の監査役会は、３名（内、社外監査役２名）で構成され、毎月１回を原則として開催されており、公正・客観的な立場により監査を実施しております。また、監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。監査役会は、適宜、監査法人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務遂行と組織運営を監査しております。
なお、当社は経営環境の急激な変化に対応すべく、また、取締役会の適時かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
当社の会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
　　
　　　指定有限責任社員 　業務執行社員　 片岡　直彦
　　　指定有限責任社員 　業務執行社員　 菅沼　淳　

当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。

当社は以下のとおり会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努め、内部統制システムの構築を図ることとしております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
(2) 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
(3) コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
(4) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
(2) 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
(2) 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
(3) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置く事ができる。
(2) 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
(3) 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
(2) 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
(3) 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

当社は「行動規範」において社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針として定め、社内への周知を図っております。
反社会的勢力や団体から不当な要求が発生した場合の対応部署は販売部顧客サービス課とし、警察当局や顧問弁護士等外部機関と連携し、断固として不当な要求を排除することとしております。

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今後の検討課題といたしましては、取締役の任期について２年から１年とすること及び女性を含む独立社外取締役の複数名選任について検討してまいります。

当社の企業統治の体制の図は、次のとおりであります。