|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（生産、受注及び販売の状況） …………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）をスタートしました。その１年目である当期（2025年３月期）は、クラウド、セキュリティ（ストックビジネス）が業績を大きく牽引し、業績予想を上回る好調な結果となりました。事業構造変革の推進により、３期連続で増収増益を達成、営業利益は前期に続き過去最高益を更新しました。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。クラウドとその運用に不可欠なセキュリティの包括的な提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのビジネスが大きく伸長しました（クラウド、セキュリティの売上高 前期比42.2％増）。
また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、297百万円の特別利益を計上しました。
この結果、当期の業績は、売上高69,868百万円（前期比7.2％増）、営業利益6,155百万円（同39.2％増）、経常利益6,314百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円（同44.4％増）となりました。剰余金の配当につきまして、中期経営計画における株主還元の目標値である「配当性向45%以上」に準じて、期末の配当金を上方修正しました。詳細は本日開示の「剰余金の配当（増額）に関するお知らせ」をご参照ください。
事業分野別の概況は、以下の通りです。
【情報ソリューション】
情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つから構成され、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。
・システム開発（SI）
超高速開発については、先行したローコード開発への取り組みと480件を超える導入実績から、案件規模が大型化しています。2024年３月期 第４四半期に発生した一部プロジェクトの遅延を契機に、大型プロジェクトの遂行において課題が顕在化しました。本遅延により業績にマイナス影響を与えていた主要プロジェクトは2025年３月期 第３四半期に完了済みで、第４四半期は業績が正常化し、安定に向かいつつあります。現在、約20件の基幹刷新プロジェクトが進行しており、これらのプロジェクト対応に集中するとともに、中期経営計画の重点施策であるマイクロアセットサービス化に向けて、着実なプロジェクトの完遂を目指します。新規の基幹刷新プロジェクトの受注は、来期（2026年３月期）後半以降を予定しています。
・サービス
クラウドについては、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆コスト最適化付クラウドサービス「EcoOne」が引き続き好調を維持しました。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）の度重なる価格改定やライセンス体系の変更が、お客様のIT環境のクラウド移行（クラウドリフト）を後押しし、大型案件の受注につながりました。SaaSにおいては、働き方の多様化に伴うユーザ/デバイスのアクセス制御をはじめ、ガバナンス強化を支援する提案・運用サービスが中堅・大手企業のニーズに応え、複数の大型案件の受注につながりました。「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」の３サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進していきます。
- ＪＢＣＣ、Dropbox社のPartner Award 2024を受賞（１月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/01/21/110000.html
- ＪＢＣＣ、AWSの「移行とモダナイゼーションコンピテンシー」認定を取得（３月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/03/26/110000.html
-[事例]北陸電力株式会社 様、年間1万5千時間以上の業務時間削減！ kintone導入で全社員をDX人財へ（４月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/04/10/130000.html
セキュリティについては、マルチクラウドに対応したクラウドセキュリティ領域が継続して伸長しました。また、中堅・大手企業向けに、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ診断を実施する「Attack Surface診断サービス」で複数の大型案件を獲得しました。今後、高付加価値サービスをさらに拡充することで受注規模の拡大を目指します。
- ＪＢＣＣ、マルチクラウド対応のIaaSセキュリティ監査サービスを提供開始（３月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/03/27/110000.html
- ＪＢＣＣ、パロアルトネットワークス社の Commercial Market Acceleration Partner of the Yearを受賞（１月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/01/23/110000.html
・システム
ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期で縮小傾向にあります。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、67,895百万円（前期比7.4％増）となりました。
【製品開発製造】
製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、およびプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。ソフトウェア分野においては、国内の主要な業務系SaaSにデータ連携機能を提供する「Qanat Universe」、サイボウズ社のkintoneの機能を拡張するプラグインセット「ATTAZoo＋」を主力サービスとしてビジネスを展開しており、堅調に推移しました。一方、プリンター類のハードウェアは、引き続き縮小傾向にあります。
以上の結果、製品開発製造の売上高は1,972百万円（前期比増減なし）となりました。
[事業分野別の状況] （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 2024年３月期 |
当連結会計年度 2025年３月期 |
前期比 |
||
|
情報ソリューション |
システム開発（SI） |
売上高 |
17,921 |
17,086 |
△4.7% |
|
|
|
売上総利益 |
5,876 |
5,276 |
△10.2% |
|
|
|
％ |
32.8％ |
30.9% |
|
|
|
サービス |
売上高 |
32,719 |
38,647 |
+18.1% |
|
|
|
売上総利益 |
9,607 |
11,937 |
+24.2% |
|
|
|
％ |
29.4％ |
30.9% |
|
|
|
システム |
売上高 |
12,581 |
12,161 |
△3.3% |
|
|
|
売上総利益 |
2,612 |
2,548 |
△2.4% |
|
|
|
％ |
20.8％ |
21.0% |
|
|
|
合計 |
売上高 |
63,221 |
67,895 |
+7.4% |
|
|
|
売上総利益 |
18,096 |
19,762 |
+9.2% |
|
|
|
％ |
28.6％ |
29.1% |
|
|
製品開発製造 |
売上高 |
1,973 |
1,972 |
±0.0% |
|
|
|
売上総利益 |
1,284 |
1,209 |
△5.9% |
|
|
|
％ |
65.1％ |
61.3% |
|
|
|
合計 |
売上高 |
65,194 |
69,868 |
+7.2% |
|
|
|
売上総利益 |
19,380 |
20,971 |
+8.2% |
|
|
|
％ |
29.7％ |
30.0% |
|
|
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,259百万円増加し、44,466百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,882百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が709百万円増加した一方、商品及び製品が1,633百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加し、20,284百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い長期借入金が2,588百万円新たに発生し、契約負債が933百万円増加、未払法人税等が498百万円増加したことによるものです。なお、受注損失引当金が72百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,003百万円増加し、24,182百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により4,603百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,659百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ7,882百万円増加し、17,784百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は6,639百万円（前期は1,235百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益6,558百万円、棚卸資産の減少1,582百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は361百万円（前期は393百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に投資有価証券の売却による収入513百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は886百万円（前期は2,418百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に自己株式の売却による収入2,614百万円によるものです。減少要因としては、主に配当金の支払い1,659百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）において、継続的な成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に洗練・集約し、それぞれの事業を進化・深化することで事業構造の変革をさらに加速させます。
来期（2026年３月期）の連結業績は、売上高71,500百万円（前期比2.3％増）、営業利益6,800百万円（同10.5％増）、経常利益6,900百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円（同4.3％増）を予想しています。
関税や為替、地政学的リスクなど、外的要因による経済の不透明感が懸念されるものの、当期（2025年３月期）の実績や来期（2026年３月期）の業績予想を踏まえて総合的に検討し、中期経営計画の目標値（2027年３月期）を上方修正しました。詳細は本日開示の「中期経営計画の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって変化する可能性があることをご了承ください。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,902 |
17,784 |
|
受取手形 |
370 |
373 |
|
売掛金 |
8,370 |
9,302 |
|
契約資産 |
4,566 |
4,340 |
|
商品及び製品 |
3,137 |
1,503 |
|
原材料及び貯蔵品 |
250 |
303 |
|
前払費用 |
2,951 |
3,785 |
|
その他 |
281 |
233 |
|
貸倒引当金 |
△93 |
△93 |
|
流動資産合計 |
29,737 |
37,532 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,883 |
2,034 |
|
減価償却累計額 |
△861 |
△946 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,022 |
1,088 |
|
工具、器具及び備品 |
525 |
489 |
|
減価償却累計額 |
△403 |
△393 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
121 |
96 |
|
土地 |
402 |
402 |
|
リース資産 |
1,303 |
1,328 |
|
減価償却累計額 |
△1,204 |
△1,229 |
|
リース資産（純額） |
98 |
99 |
|
その他 |
13 |
14 |
|
減価償却累計額 |
△12 |
△9 |
|
その他（純額） |
0 |
4 |
|
有形固定資産合計 |
1,645 |
1,691 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
378 |
330 |
|
無形固定資産合計 |
378 |
330 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,646 |
2,226 |
|
繰延税金資産 |
1,507 |
1,391 |
|
退職給付に係る資産 |
33 |
29 |
|
その他 |
1,284 |
1,290 |
|
貸倒引当金 |
△26 |
△26 |
|
投資その他の資産合計 |
5,446 |
4,912 |
|
固定資産合計 |
7,469 |
6,934 |
|
資産合計 |
37,207 |
44,466 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,912 |
5,285 |
|
リース債務 |
63 |
23 |
|
未払費用 |
4,735 |
4,334 |
|
未払法人税等 |
887 |
1,386 |
|
受注損失引当金 |
74 |
1 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
79 |
|
未払金 |
1,205 |
897 |
|
契約負債 |
2,552 |
3,486 |
|
その他 |
806 |
1,057 |
|
流動負債合計 |
15,238 |
16,551 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
2,588 |
|
リース債務 |
39 |
77 |
|
退職給付に係る負債 |
14 |
7 |
|
資産除去債務 |
635 |
791 |
|
インセンティブ引当金 |
－ |
165 |
|
その他 |
100 |
104 |
|
固定負債合計 |
790 |
3,733 |
|
負債合計 |
16,028 |
20,284 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,713 |
4,713 |
|
資本剰余金 |
5,103 |
6,869 |
|
利益剰余金 |
14,027 |
16,977 |
|
自己株式 |
△3,518 |
△5,075 |
|
株主資本合計 |
20,325 |
23,484 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
859 |
705 |
|
為替換算調整勘定 |
△8 |
△3 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
0 |
△3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
852 |
697 |
|
純資産合計 |
21,178 |
24,182 |
|
負債純資産合計 |
37,207 |
44,466 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
65,194 |
69,868 |
|
売上原価 |
45,813 |
48,896 |
|
売上総利益 |
19,380 |
20,971 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
5,524 |
5,722 |
|
賞与 |
2,604 |
2,511 |
|
退職給付費用 |
278 |
259 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7 |
1 |
|
研究開発費 |
320 |
368 |
|
その他 |
6,221 |
5,951 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
14,957 |
14,816 |
|
営業利益 |
4,422 |
6,155 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
62 |
70 |
|
受取保険料 |
46 |
77 |
|
その他 |
50 |
50 |
|
営業外収益合計 |
158 |
199 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
3 |
|
支払手数料 |
16 |
25 |
|
自己株式取得費用 |
5 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
5 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
営業外費用合計 |
32 |
40 |
|
経常利益 |
4,549 |
6,314 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
128 |
322 |
|
特別利益合計 |
128 |
322 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
－ |
79 |
|
特別損失合計 |
－ |
79 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,678 |
6,558 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,181 |
1,737 |
|
法人税等調整額 |
309 |
216 |
|
法人税等合計 |
1,491 |
1,954 |
|
当期純利益 |
3,187 |
4,603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,187 |
4,603 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,187 |
4,603 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196 |
△154 |
|
為替換算調整勘定 |
△4 |
4 |
|
退職給付に係る調整額 |
11 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
202 |
△154 |
|
包括利益 |
3,390 |
4,449 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,390 |
4,449 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,713 |
5,014 |
12,114 |
△2,610 |
19,232 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,274 |
|
△1,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,187 |
|
3,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,000 |
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
88 |
|
91 |
180 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
88 |
1,912 |
△908 |
1,093 |
|
当期末残高 |
4,713 |
5,103 |
14,027 |
△3,518 |
20,325 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
663 |
△3 |
△10 |
649 |
19,882 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△1,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
3,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
180 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
196 |
△4 |
11 |
202 |
202 |
|
当期変動額合計 |
196 |
△4 |
11 |
202 |
1,295 |
|
当期末残高 |
859 |
△8 |
0 |
852 |
21,178 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,713 |
5,103 |
14,027 |
△3,518 |
20,325 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,659 |
|
△1,659 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,603 |
|
4,603 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,588 |
△2,588 |
|
自己株式の処分 |
|
1,765 |
|
1,031 |
2,797 |
|
その他 |
|
|
5 |
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,765 |
2,949 |
△1,557 |
3,158 |
|
当期末残高 |
4,713 |
6,869 |
16,977 |
△5,075 |
23,484 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
859 |
△8 |
0 |
852 |
21,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,659 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,603 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,588 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
2,797 |
|
その他 |
|
|
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△154 |
4 |
△4 |
△154 |
△154 |
|
当期変動額合計 |
△154 |
4 |
△4 |
△154 |
3,003 |
|
当期末残高 |
705 |
△3 |
△3 |
697 |
24,182 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,678 |
6,558 |
|
減価償却費 |
395 |
331 |
|
投資有価証券売却益 |
△128 |
△322 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2 |
△3 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△64 |
△79 |
|
支払利息 |
6 |
3 |
|
支払手数料 |
21 |
17 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△10 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△421 |
△717 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,697 |
1,582 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
80 |
376 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
170 |
△237 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
67 |
28 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△913 |
△310 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△17 |
3 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
209 |
929 |
|
その他 |
△460 |
△484 |
|
小計 |
1,907 |
7,674 |
|
利息及び配当金の受取額 |
59 |
81 |
|
利息の支払額 |
△6 |
△3 |
|
手数料の支払額 |
△17 |
△12 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△771 |
△1,183 |
|
その他 |
63 |
82 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,235 |
6,639 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△18 |
△30 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△86 |
△111 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1 |
△31 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
220 |
19 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
289 |
513 |
|
その他 |
△9 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
393 |
361 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金による収入 |
－ |
2,588 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,000 |
△2,588 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
2,614 |
|
配当金の支払額 |
△1,274 |
△1,659 |
|
リース債務の返済による支出 |
△143 |
△67 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,418 |
886 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△12 |
△5 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△802 |
7,882 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,654 |
9,902 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
49 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,902 |
17,784 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
セグメント名称 |
内容 |
|
情報ソリューション事業 |
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 |
|
製品開発製造事業 |
クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス （注）４ |
|
|
|||
|
ＳＩ |
17,921 |
－ |
17,921 |
－ |
17,921 |
|
サービス |
32,719 |
－ |
32,719 |
－ |
32,719 |
|
システム |
12,581 |
－ |
12,581 |
－ |
12,581 |
|
製品開発製造 |
－ |
1,973 |
1,973 |
－ |
1,973 |
|
売上高合計 |
63,221 |
1,973 |
65,194 |
－ |
65,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,221 |
1,973 |
65,194 |
－ |
65,194 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
63,221 |
1,973 |
65,194 |
－ |
65,194 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
147 |
725 |
873 |
△873 |
－ |
|
計 |
63,369 |
2,698 |
66,068 |
△873 |
65,194 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,815 |
63 |
5,878 |
△1,455 |
4,422 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
371 |
24 |
395 |
－ |
395 |
|
のれんの償却額 |
33 |
－ |
33 |
－ |
33 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス （注）４ |
|
|
|||
|
ＳＩ |
17,086 |
－ |
17,086 |
－ |
17,086 |
|
サービス |
38,647 |
－ |
38,647 |
－ |
38,647 |
|
システム |
12,161 |
－ |
12,161 |
－ |
12,161 |
|
製品開発製造 |
－ |
1,972 |
1,972 |
－ |
1,972 |
|
売上高合計 |
67,895 |
1,972 |
69,868 |
－ |
69,868 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
67,895 |
1,972 |
69,868 |
－ |
69,868 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
67,895 |
1,972 |
69,868 |
－ |
69,868 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
203 |
573 |
776 |
△776 |
0 |
|
計 |
68,099 |
2,545 |
70,645 |
△776 |
69,868 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
7,523 |
91 |
7,615 |
△1,459 |
6,155 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
313 |
17 |
331 |
－ |
331 |
|
のれんの償却額 |
33 |
－ |
33 |
－ |
33 |
（注）１．調整額の内容は次の通りであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
2 |
0 |
|
全社費用＊ |
△1,458 |
△1,459 |
|
合計 |
△1,455 |
△1,459 |
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
４．主要な財又はサービスの内容は次の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
341円86銭 |
389円14銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
50円86銭 |
74円19銭 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,187 |
4,603 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,187 |
4,603 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
62,670,712 |
62,057,502 |
４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（前連結会計年度末0株、当連結会計年度末2,397,600株）。また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（前連結会計年度0株、当連結会計年度119,078株）。
株式付与E-Ship信託
当社は、2025年1月30日開催の取締役会において、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、ならびに株主としての資本参加による社員の勤労意欲向上を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 本プランの概要
本プランは、「ＪＢＣＣグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship 信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において2,562百万円、599,400株であります。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
当社は、2025年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年3月31日（月曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、4株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
|
Ⅰ 株式分割前の発行済株式総数 |
17,773,743株 |
|
Ⅱ 今回の分割により増加する株式数 |
53,321,229株 |
|
Ⅲ 株式分割後の発行済株式総数 |
71,094,972株 |
|
Ⅳ 株式分割後の発行可能株式総数 |
284,000,000株 |
(注)上記Ⅰ～Ⅲは、2024年9月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しております。
（３）日程
|
Ⅰ 基準日公告日 |
2025 年３月 14 日（金曜日） |
|
Ⅱ 基準日 |
2025 年３月 31 日（月曜日） |
|
Ⅲ 効力発生日 |
2025 年４月１日（火曜日） |
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日（火曜日）をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 8,600万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 28,400万株とする。 |
（３）日程
|
Ⅰ 取締役会決議日 |
2025 年１月 30 日（木曜日） |
|
Ⅱ 効力発生日 |
2025 年４月１日（火曜日） |
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(1）生産実績
|
事業部門の名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報ソリューション |
35,667 |
8.5 |
|
製品開発製造 |
1,394 |
△13.8 |
|
合計 |
37,061 |
7.4 |
(2）受注実績
|
事業部門の名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前期比（％） |
|
情報ソリューション |
61,560 |
△7.3 |
14,224 |
△24.9 |
|
製品開発製造 |
1,939 |
△3.6 |
90 |
△20.7 |
|
合計 |
63,499 |
△7.2 |
14,315 |
△24.9 |
(3）販売実績
|
事業部門の名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報ソリューション |
67,895 |
7.4 |
|
製品開発製造 |
1,972 |
0.0 |
|
合計 |
69,868 |
7.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。