○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………14

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………18

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………19

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21

４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………22

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………23

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………28

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………28

【参考】 ………………………………………………………………………………………………………………30

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 業績全般の動向

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明感が高まりました。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,803億40百万円と前連結会計年度に比べて174億42百万円増加(3.1％)しました。これに伴い、営業利益は500億28百万円(のれん等償却前営業利益は507億48百万円)と前連結会計年度に比べて84億33百万円増加(20.3％)しました。経常利益は為替差損の増加等があったものの、営業利益段階での増益により、463億45百万円と前連結会計年度に比べて23億64百万円増加(5.4％)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加や減損損失の計上等により、304億16百万円と、前連結会計年度に比べて16億47百万円減少(△5.1％)しました。

② 報告セグメント別の動向

(自動車電池)

国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取り組みにより1,019億22百万円と前連結会計年度に比べて78億75百万円増加(8.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、106億69百万円と前連結会計年度に比べて25億98百万円増加(32.2％)しました。

海外における売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、2,600億76百万円と前連結会計年度に比べて72億13百万円増加(2.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、187億３百万円と前連結会計年度に比べて35億83百万円増加(23.7％)しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、3,619億99百万円と前連結会計年度に比べて150億88百万円増加(4.3％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、293億72百万円と前連結会計年度に比べて61億81百万円増加(26.7％)しました。

(産業電池電源)

売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取り組みにより、1,131億34百万円と前連結会計年度に比べて34億65百万円増加(3.2％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、178億55百万円と前連結会計年度に比べて46億72百万円増加(35.4％)しました。

(車載用リチウムイオン電池)

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、827億91百万円と前連結会計年度に比べて19億96百万円減少(△2.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響等により、13億83百万円と前連結会計年度に比べて12億65百万円減少(△47.8％)しました。

(その他)

売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、224億15百万円と前連結会計年度に比べて８億84百万円増加(4.1％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、21億36百万円と前連結会計年度に比べて10億70百万円減少(△33.4％)しました。

(次期の見通し)

2026年３月期の連結業績は、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車等の電動車向けリチウムイオン電池の販売増加、ESS等の常用分野及び非常用電源の販売増加等により、売上高6,000億円と増収を予想します。

国内の人件費や物流費などの各種コスト増に対しては、自動車電池、産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを継続して進めてまいります。

一方、米国による関税政策が発効され、先行きが不透明な状況が続いており、海外拠点を中心に業績下振れのリスクを含んでおりますので、その影響を一定織り込み、営業利益510億円、経常利益490億円、親会社株主に帰属する当期純利益330億円と、2025年度の業績予想は売上高、各段階損益ともに過去最高値を予想します。

（２）当期の財政状態の概況

総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や建設仮勘定の増加等により、6,937億38百万円と前連結会計年度末に比べて370億74百万円増加しました。

負債は、仕入債務やコマーシャル・ぺーパーの減少がありましたが、借入金や社債の増加等により、3,027億51百万円と前連結会計年度末に比べて199億67百万円増加しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、3,909億87百万円と前連結会計年度末に比べて171億６百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は566億81百万円と前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少(△6.0％)しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、392億96百万円のプラス(前年同期は631億80百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、588億24百万円のマイナス(前年同期は461億92百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加や社債の発行による収入などにより、142億35百万円のプラス(前年同期は34億80百万円のプラス)となりました。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(算式)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。

当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、１株当たり75円(第２四半期において中間配当20円を実施済のため、期末配当金は55円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は24.7％となります。

次期の配当金は、予想利益の達成を前提として１株当たり中間配当金30円、期末配当金50円、年間配当金80円とする予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  47社

主要な連結子会社名

㈱ＧＳユアサ

㈱ジーエス・ユアサ バッテリー

㈱ＧＳユアサ エナジー

㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー

連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

また連結子会社であった広東湯浅蓄電池有限公司(以下、YBGD)は、㈱ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）が保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった杰士電池有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　４社

主要な非連結子会社は、

㈱ＧＳユアサ 中央販売

であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　13社

主要な非連結子会社及び関連会社

SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.

PT. GS Battery

連結子会社であったYBGDは、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、上海杰士鼎虎動力有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、ユアサ電池サービス販売㈱については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社６社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　２年～18年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

③  リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。

過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として８年～14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①  商品及び製品の販売

当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。

電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。

②  役務の提供

当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。

電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務

③  ヘッジ方針

イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。

ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。

ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　超インフレ経済下における会計処理

2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。

「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は△1,160百万円であり、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は181,210百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△116,382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産297,593百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

(3) 減価償却費の調整額は4,353百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は21,179百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益41,595百万円との差は、のれん等の償却費634百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は△1,311百万円であり、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は179,988百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△124,376百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産304,364百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

(3) 減価償却費の調整額は4,721百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は26,508百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益50,028百万円との差は、のれん等の償却費719百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

海外連結子会社において、固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、当連結会計年度において「産業電池電源」セグメントにて633百万円の減損損失を関係会社事業整理損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

国内連結子会社において、固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、当連結会計年度において「車
載用リチウムイオン電池」セグメントにて4,922百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度50,116株、当連結会計年度71,785株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度48,100株、当連結会計年度143,100株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．生産、受注及び販売の状況

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

当社グループは、大型蓄電池並びに大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

６．その他

（１）役員の異動(2025年６月27日付予定)

１．代表取締役の異動

該当事項はありません。

２．その他の役員の異動

①新任取締役候補

取締役　　　　　　　　　　　　　　　　 山口    貢　　（現　㈱神戸製鋼所　特任顧問）

②退任予定取締役

現　取締役　　　　　　　　　　　　　　 松永  隆善

③新任監査役候補

監査役（非常勤）　　　　　　　　　　　 深山  美弥　　（現　シティユーワ法律事務所　弁護士）

④退任予定監査役

監査役（非常勤）　　　　　　　　　　　 藤井    司

以上

【参考】

(1)四半期損益の推移

2025年３月期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

2024年３月期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

2023年３月期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

2022年３月期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

2021年３月期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

2025年３月期　連結決算の概要