|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、依然として高水準のインフレや各国中央銀行の金融引き締め政策の影響が続くなか、中東情勢の緊迫化や米中対立の激化など、地政学的リスクのさらなる高まりもあり、引き続き不透明な状況が継続しております。北米では、旺盛な個人消費を背景に景気は底堅く推移しましたが、物価高の長期化等により先行きへの警戒感は強まっております。欧州では、ウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー価格の高止まりもあり、経済活動は停滞傾向を示しております。わが国においては、円安の進行による輸出環境の改善に加え、観光やサービス業を中心としたインバウンド需要の回復が追い風となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの基調はあるものの、世界経済の需要動向など先行不確実な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期は、第４四半期連結会計期間において、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、オンデマンド捺染は「無水」の時代と題し、高画質・多用途テキスタイルプリンタ「Tx330-1800/1800B」を発表しました。また、ポリエステルの脱色・アップサイクル技術「ネオクロマト加工」について３社合同での開発と実用の展開を発表し、繊研新聞社/繊研合繊賞・サステイナブル部門賞を受賞いたしました。
当期の売上高は、製品市場別では、SG（サイングラフィックス）市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し本体、インクともに大幅に伸長しました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、小型FB（フラットベッド）モデルを中心に販売が好調に推移し、今期市場投入した建築用材等にダイレクトプリントが可能な大判モデル「JFX600-2531/2513」の立ち上がりも順調であったことから、本体・インクともに大幅に増加しました。またTA市場向けでは、稼働台数の増加に伴い、ストック性の高いインクの販売が大幅に伸長しましたが、本体では、上期においてはDTF(Direct to Film)モデルのバックオーダーの効果があったものの、北米の特定販売代理店への出荷調整の影響や下期に同モデルの初期需要が落ち着いたこと等もあり本体の販売は減少しました。全体では通期で増収となりました。地域別では、アジア・オセアニアで中国を中心に販売が大幅に伸長し、日本においてもSG、IP、TA市場向けの全ての市場で大きく伸長しました。また、欧州も景気が低迷した前期に対しSG及びTA市場向けが大きく伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。北米は、TA市場向けの影響等があったもののSG市場向けが牽引し増収となりました。また、中南米はSG市場向けが大幅に増加し、IP市場向けも堅調に推移しました。利益面では、コロナ期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が期中においてほぼ終結したことに加え、インクの品質改善をはじめとする原価低減に向けた施策等の効果が寄与し、売上原価率が改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や積極的な営業活動に伴う費用が増加しましたが、通期において２桁増収を確保したことから売上高比率では前年並みとなりました。なお、第４四半期におきまして業績連動及び決算賞与による人件費の増加や原材料の廃棄費用等の一時的な費用が発生しましたが、売上成長による増収の効果と為替のプラス影響もあり大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は839億63百万円（前期比11.0％増）、営業利益は91億11百万円（同66.2％増）、経常利益は84億41百万円（同72.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億56百万円（同66.0％増）となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益ともに過去最高を更新し、2026年３月期を最終年度とする中長期成長戦略「Mimaki V10」のKPI営業利益率10％は、１年前倒しの当連結会計年度において達成することができました。
当期における主要な為替レートは、１米ドル＝152.57円（前期 144.62円）、１ユーロ＝163.74円（前期 156.79円）で推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離するため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は379億91百万円（前期比11.8％増）となりました。日本では、本体はSG市場向けUVフラグシップモデルが大幅に伸長しました。TA市場向けはDTFモデルを中心に大幅に伸長しました。IP市場向けでは小型FBモデルが堅調に推移しました。インクはSG市場向けが前年並みであった一方で、IP及びTA市場向けの販売が大幅に増加しました。FA（ファクトリーオートメーション）事業は自動車関連のFA装置及び基板実装装置が大幅に増加しました。半導体製造装置は新規開拓に努めたものの前年並みとなり、全体では、好調に推移し増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国を中心にフィリピン、タイ等の各エリアにおいてIP市場向けの小型FBモデルが好調であったことから大幅増収となりました。SG市場向けでは、UVフラッグシップモデルが大幅に伸長し、TA市場向けでは、DTFモデルの初期需要が落ち着いたこと等により本体の販売は減少しました。インクの販売はIP及びTA市場向けは大幅に伸長し、SG市場向けも好調に推移しました。以上の結果、全体では大幅な増収となりました。
（北・中南米）
売上高は240億80百万円（同12.0％増）となりました。SG市場向けはUVフラグシップモデルの販売が大幅に伸長しました。IP市場向けは小型FBモデルの販売が好調に推移しました。またTA市場向けではDTFモデルの初期需要が落ち着いたことから、本体の販売は大幅に減少しました。国別ではブラジルやメキシコ等で販売が増加しました。またインクの販売は、SG及びTA市場向けが大幅に伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。以上に加え、為替のプラス影響もあり、大幅増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は218億91百万円（同8.7％増）となりました。本体は、SG市場向けではUVフラグシップモデルが大幅に伸長しました。IP市場向けは小型FBモデルに加えて、建築用材などで使用される大判FBモデルも大幅に伸長しました。TA市場向けでは昇華転写プリンタが好調であったものの、DTFモデルの販売が減少したことから本体の販売は微減となりました。インクの販売は、TA市場向けは大幅に伸長し、SG及びIP市場向けも好調に推移しました。国別では、ドイツを始め英国、スペイン、ポルトガル、アラブ首長国連邦等が好調に推移し、イタリア、トルコでは前年並みとなりました。以上に加え、為替のプラス影響もあり、欧州全体では増収となりました。
市場別売上高の詳細は、次のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
S G 市 場 向 け |
33,994,440 |
40.5 |
14.9 |
|
I P 市 場 向 け |
22,084,196 |
26.3 |
10.2 |
|
T A 市 場 向 け |
10,324,457 |
12.3 |
9.0 |
|
F A 事 業 |
5,053,685 |
6.0 |
11.5 |
|
そ の 他 |
12,506,915 |
14.9 |
4.1 |
|
合 計 |
83,963,694 |
100.0 |
11.0 |
（SG市場向け）
売上高は339億94百万円（前期比14.9％増）となりました。本体は、UVインクモデル等のフラグシップモデルの販売が大幅に増加したほか、同じくUVインク搭載のエントリーモデルでも好調に推移したことから、販売が大幅に伸長し、日本をはじめ全てのエリアで２桁増収となりました。加えて、インクの販売も大幅に伸長し、大幅増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は220億84百万円（同10.2％増）となりました。本体は、小型FBモデルの販売が大幅に伸長したことに加えて、JFX200シリーズにラインナップを追加した新製品「JFX200-1213EX」が順調であったことから大幅増収となりました。またインクの販売も好調に推移し、為替のプラス影響もあり大幅増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は103億24百万円（同9.0％増）となりました。本体は、新製品のダイレクト昇華と昇華転写のハイブリットプリンタ及び既存製品である昇華転写プリンタの販売が好調であったものの、DTFモデルの初期需要が落ち着いたことから、販売は減少しました。インクの販売においては、同市場の稼働台数が増加したことから大幅に伸長し、全体では増収となりました。
（FA事業）
売上高は50億53百万円（同11.5％増）となりました。FA装置や基板実装装置において自動車関連の受注が好調であったことから安定的な受注を確保し大幅な増収となりました。
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
製 品 本 体 |
34,427,613 |
41.0 |
12.9 |
|
イ ン ク |
31,598,989 |
37.6 |
12.9 |
|
保 守 部 品 |
6,907,145 |
8.2 |
11.7 |
|
そ の 他 |
11,029,946 |
13.1 |
0.7 |
|
合 計 |
83,963,694 |
100.0 |
11.0 |
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期における資産の残高は、761億74百万円（前期末757億18百万円）となり４億55百万円増加しました。流動資産の残高は、576億３百万円（同587億66百万円）となり11億63百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は185億70百万円（同169億51百万円）となり16億18百万円増加しました。これは、主に使用権資産の増加等によるものです。
（負債）
当期における負債の残高は、438億円（同483億27百万円）となり45億27百万円減少しました。流動負債の残高は、372億91百万円（同415億13百万円）となり42億21百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債の残高は、65億８百万円（同68億14百万円）となり３億５百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
（純資産）
当期における純資産の残高は、323億73百万円（同273億90百万円）となり49億83百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却等があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出等により前期末に比べ23億42百万円減少し、当期末には、118億75百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は78億61百万円（前期比17億２百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益82億94百万円、売上債権の増加11億24百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億37百万円（同１億58百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億48百万円、定期預金の預入による支出４億53百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75億42百万円（同61億２百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の減少41億61百万円、長期借入金の返済による支出30億98百万円等があったことによるものです。
当社グループのキャッシュ・フローの指標は次のとおりです。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
31.8 |
30.6 |
31.5 |
36.0 |
42.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
36.4 |
32.9 |
27.6 |
44.3 |
62.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.6 |
－ |
58.8 |
3.0 |
2.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
39.1 |
－ |
1.9 |
24.6 |
16.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
|
|
第２四半期累計期間 |
通期 |
||
|
|
金額(百万円) |
前年同四半期増減率(％) |
金額(百万円) |
前期増減率(％) |
|
売 上 高 |
41,400 |
1.1 |
88,600 |
5.5 |
|
営 業 利 益 |
4,050 |
△13.8 |
9,200 |
1.0 |
|
経 常 利 益 |
3,600 |
△16.7 |
8,400 |
△0.5 |
|
当 期 純 利 益 |
2,600 |
△20.0 |
5,900 |
△4.2 |
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高886億円(前期比5.5％増)、営業利益92億円(同1.0％増)、経常利益84億円(同0.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益59億円(同4.2％減)といたします。
当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」に基づき、売上高を成長させながら高い収益を継続的に生み出す企業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、2026年３月期の目標である営業利益率10％を１年前倒しの2025年３月期において10.9％と達成することができました。現在、当社グループでは、新たなイノベーションの創出に向けた新中長期成長戦略の策定を進めております。新中長期成長戦略では、コア事業である産業用印刷の伸長に進化と発展でさらなる成長を目指すためのイノベーションの創出やそれらに向けた戦略などを公表させていただく予定です。（新中長期成長戦略の公表は、2025年５月16日を予定しております）
また、2026年３月期のグループ経営方針につきましては「挑戦する」と定め、新たな価値創造のためのイノベーションと新しい仕組みやプロセスの醸成に挑戦する１年と位置付け、全社一丸となり積極的に取り組んでまいります。
売上高につきましては、営業活動のさらなる強化による既存製品の販売拡大と、顧客のニーズを捉えた継続的な新製品の投入を進め、SG、IP、TAの各市場向け及びFA事業では増収を見込んでおります。地域別では、国内及びアジア・オセアニアの底堅い需要に加え、欧州エリアにおいて増収を見込んでいますが、北米は、為替前提を円高に設定したこと並びに経済動向が不透明であることから減収を見込んでおります。
利益面におきましては、営業利益は増益を見込んでおります。売上原価は、インクの品質改善とコストダウン等による改善を見込み、売上高比率の改善を見込んでいます。販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴う費用が増加することから売上高比率の増加を見込んでおります。
なお、主要な為替レートは、１米ドル：135円、１ユーロ：152円とし、前期比円高水準で推移する前提としております。
米国の関税措置に関する当社業績に及ぼす影響は次のとおりです。
米国市場において当該措置の影響は受けますが、米国市場における直接的な影響は限定的であると考えております。当社は、日本国内と中国の両拠点で製造が可能な生産体制を講じていること等から、当該関税措置等の動向を注視しつつ臨機応変に対応する事で影響の最小化を図り、追加関税分については価格転嫁にて対応する方針であります。なお、多くの産業用プリンタ業界では、アジアを中心に米国国外において製造されていることから、現在の当社を取り巻く北米地域における事業環境の変化も需要拡大のビジネスチャンスと捉え、日本国内に生産体制がある競争優位性と当社製品の強みである機能性の高いラインナップ戦略のもと、北米の販売強化に一層注力してまいります。
一方、米国の関税措置等により世界経済の先行きが不透明な状況が継続若しくは大幅な景気後退や為替相場の変動により間接的な影響を受ける可能性があります。
業績予想におきましては為替影響を織り込み、軽微ではありますが現時点において想定可能な直接的な追加関税のマイナス影響を織り込んでいる一方で、実施予定の価格転嫁等による業績へのプラス影響は含んでいないこと等により保守的な計画としております。
当社グループは日本基準による会計処理を行っておりますが、現時点では特段の課題は生じていないと認識しております。しかしながら、今後の成長は海外での市場獲得が中心となり、海外子会社の役割が一層重要性を増すと予想されるため、グループ全体で統一した会計処理が容易となるIFRSの適用について検討を進めております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,365,018 |
15,448,305 |
|
受取手形 |
700,578 |
329,791 |
|
売掛金 |
11,782,370 |
13,202,390 |
|
商品及び製品 |
16,771,029 |
16,852,411 |
|
仕掛品 |
2,381,737 |
2,120,256 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,809,213 |
5,890,944 |
|
その他 |
3,983,116 |
3,815,720 |
|
貸倒引当金 |
△26,174 |
△56,101 |
|
流動資産合計 |
58,766,889 |
57,603,719 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,490,038 |
11,006,212 |
|
減価償却累計額 |
△6,193,164 |
△6,436,273 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,296,873 |
4,569,938 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,974,539 |
3,022,169 |
|
減価償却累計額 |
△2,153,496 |
△2,195,124 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
821,042 |
827,044 |
|
工具、器具及び備品 |
10,054,802 |
10,091,865 |
|
減価償却累計額 |
△8,195,521 |
△8,170,019 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,859,280 |
1,921,846 |
|
土地 |
3,451,638 |
3,572,719 |
|
リース資産 |
1,688,548 |
1,694,834 |
|
減価償却累計額 |
△1,070,137 |
△1,165,714 |
|
リース資産（純額） |
618,411 |
529,119 |
|
建設仮勘定 |
265,362 |
408,986 |
|
使用権資産 |
1,222,590 |
1,820,625 |
|
有形固定資産合計 |
12,535,201 |
13,650,280 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
129,710 |
108,091 |
|
その他 |
910,524 |
739,707 |
|
無形固定資産合計 |
1,040,234 |
847,798 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
140,594 |
143,815 |
|
長期貸付金 |
32,521 |
32,521 |
|
繰延税金資産 |
2,155,105 |
2,620,556 |
|
その他 |
2,189,376 |
2,500,469 |
|
貸倒引当金 |
△1,141,228 |
△1,224,822 |
|
投資その他の資産合計 |
3,376,368 |
4,072,540 |
|
固定資産合計 |
16,951,803 |
18,570,619 |
|
資産合計 |
75,718,693 |
76,174,338 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,241,469 |
3,846,401 |
|
電子記録債務 |
5,620,574 |
5,000,625 |
|
短期借入金 |
18,938,540 |
14,774,724 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,766,708 |
1,783,229 |
|
リース債務 |
531,185 |
471,113 |
|
未払金 |
1,528,734 |
1,808,448 |
|
未払法人税等 |
862,791 |
1,552,621 |
|
賞与引当金 |
1,382,519 |
1,582,173 |
|
役員賞与引当金 |
82,461 |
135,885 |
|
製品保証引当金 |
1,774,147 |
1,532,956 |
|
その他 |
4,784,090 |
4,803,380 |
|
流動負債合計 |
41,513,222 |
37,291,559 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,887,271 |
3,972,152 |
|
リース債務 |
1,376,165 |
1,939,480 |
|
繰延税金負債 |
59,895 |
57,383 |
|
退職給付に係る負債 |
228,258 |
282,400 |
|
資産除去債務 |
149,573 |
149,751 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,900 |
33,900 |
|
その他 |
79,492 |
73,718 |
|
固定負債合計 |
6,814,556 |
6,508,786 |
|
負債合計 |
48,327,779 |
43,800,346 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,357,456 |
4,357,456 |
|
資本剰余金 |
4,618,849 |
4,674,335 |
|
利益剰余金 |
17,596,764 |
22,926,931 |
|
自己株式 |
△1,939,505 |
△1,869,368 |
|
株主資本合計 |
24,633,564 |
30,089,354 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,259 |
41,085 |
|
為替換算調整勘定 |
2,428,473 |
2,001,807 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
138,410 |
84,613 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,607,143 |
2,127,506 |
|
新株予約権 |
15,830 |
1,767 |
|
非支配株主持分 |
134,375 |
155,365 |
|
純資産合計 |
27,390,914 |
32,373,992 |
|
負債純資産合計 |
75,718,693 |
76,174,338 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
75,631,146 |
83,963,694 |
|
売上原価 |
42,997,820 |
44,839,276 |
|
売上総利益 |
32,633,326 |
39,124,418 |
|
販売費及び一般管理費 |
27,152,528 |
30,012,612 |
|
営業利益 |
5,480,797 |
9,111,805 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
41,047 |
101,891 |
|
受取配当金 |
2,004 |
2,483 |
|
受取保険金 |
9,755 |
70,899 |
|
受取賃貸料 |
8,985 |
9,274 |
|
受取還付金 |
9,412 |
189 |
|
助成金収入 |
51,274 |
33,972 |
|
持分法による投資利益 |
3,843 |
－ |
|
スクラップ売却益 |
36,032 |
36,734 |
|
還付加算金 |
6,928 |
135,847 |
|
その他 |
50,254 |
51,919 |
|
営業外収益合計 |
219,538 |
443,212 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
375,252 |
464,118 |
|
為替差損 |
17,516 |
220,800 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
35,140 |
|
消費税差額 |
22,345 |
29,000 |
|
インフレ会計調整額 |
340,030 |
271,263 |
|
その他 |
63,050 |
93,085 |
|
営業外費用合計 |
818,196 |
1,113,410 |
|
経常利益 |
4,882,139 |
8,441,607 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
37,256 |
17,193 |
|
制裁措置関連損失引当金戻入額 |
9,554 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
16,249 |
4,159 |
|
特別利益合計 |
63,060 |
21,352 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
266 |
1,146 |
|
減損損失 |
－ |
166,990 |
|
投資有価証券評価損 |
53,790 |
－ |
|
特別損失合計 |
54,056 |
168,136 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,891,143 |
8,294,822 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,438,941 |
2,550,341 |
|
法人税等調整額 |
△302,206 |
△428,383 |
|
法人税等合計 |
1,136,734 |
2,121,958 |
|
当期純利益 |
3,754,408 |
6,172,864 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
46,911 |
16,702 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,707,497 |
6,156,161 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,754,408 |
6,172,864 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,835 |
825 |
|
為替換算調整勘定 |
1,952,703 |
△430,489 |
|
退職給付に係る調整額 |
60,323 |
△53,797 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△15,633 |
8,111 |
|
その他の包括利益合計 |
2,023,228 |
△475,350 |
|
包括利益 |
5,777,637 |
5,697,514 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,713,587 |
5,676,524 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
64,050 |
20,990 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,357,456 |
4,617,296 |
14,325,906 |
△1,949,426 |
21,351,232 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△575,617 |
|
△575,617 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,707,497 |
|
3,707,497 |
|
新株予約権の行使 |
|
1,553 |
|
9,920 |
11,474 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
138,977 |
|
138,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,553 |
3,270,858 |
9,920 |
3,282,332 |
|
当期末残高 |
4,357,456 |
4,618,849 |
17,596,764 |
△1,939,505 |
24,633,564 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
14,424 |
508,542 |
78,086 |
601,053 |
33,423 |
70,324 |
22,056,035 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△575,617 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,707,497 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
11,474 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
|
|
138,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
25,835 |
1,919,931 |
60,323 |
2,006,089 |
△17,593 |
64,050 |
2,052,546 |
|
当期変動額合計 |
25,835 |
1,919,931 |
60,323 |
2,006,089 |
△17,593 |
64,050 |
5,334,878 |
|
当期末残高 |
40,259 |
2,428,473 |
138,410 |
2,607,143 |
15,830 |
134,375 |
27,390,914 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,357,456 |
4,618,849 |
17,596,764 |
△1,939,505 |
24,633,564 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△936,866 |
|
△936,866 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,156,161 |
|
6,156,161 |
|
新株予約権の行使 |
|
18,007 |
|
50,799 |
68,807 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
37,478 |
|
19,336 |
56,815 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
110,871 |
|
110,871 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
55,486 |
5,330,166 |
70,136 |
5,455,789 |
|
当期末残高 |
4,357,456 |
4,674,335 |
22,926,931 |
△1,869,368 |
30,089,354 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
40,259 |
2,428,473 |
138,410 |
2,607,143 |
15,830 |
134,375 |
27,390,914 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△936,866 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,156,161 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
68,807 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
56,815 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
|
|
110,871 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
825 |
△426,665 |
△53,797 |
△479,637 |
△14,063 |
20,990 |
△472,711 |
|
当期変動額合計 |
825 |
△426,665 |
△53,797 |
△479,637 |
△14,063 |
20,990 |
4,983,078 |
|
当期末残高 |
41,085 |
2,001,807 |
84,613 |
2,127,506 |
1,767 |
155,365 |
32,373,992 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,891,143 |
8,294,822 |
|
減価償却費 |
1,950,357 |
2,136,254 |
|
減損損失 |
－ |
166,990 |
|
のれん償却額 |
38,164 |
21,618 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
123,701 |
177,630 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
195,077 |
198,234 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
15,312 |
53,423 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
226,620 |
△235,149 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△12,000 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△33,924 |
△21,252 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43,051 |
△104,375 |
|
受取保険金 |
△9,755 |
△70,899 |
|
支払利息 |
375,252 |
464,118 |
|
助成金収入 |
△51,274 |
△33,972 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,843 |
35,140 |
|
新株予約権戻入益 |
△16,249 |
△4,159 |
|
インフレ会計調整額 |
340,030 |
271,263 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
53,790 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
△630,815 |
331,286 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△36,990 |
△16,046 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△744,535 |
△1,124,684 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,009,466 |
△595,646 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
159,303 |
46,014 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
266,895 |
△115,252 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
53,128 |
216,528 |
|
その他 |
202,751 |
221,485 |
|
小計 |
11,318,558 |
10,313,373 |
|
利息及び配当金の受取額 |
40,092 |
99,593 |
|
保険金の受取額 |
9,755 |
70,899 |
|
利息の支払額 |
△389,179 |
△469,159 |
|
助成金の受取額 |
51,274 |
33,972 |
|
法人税等の支払額 |
△1,519,815 |
△2,221,625 |
|
法人税等の還付額 |
52,986 |
34,207 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,563,672 |
7,861,261 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△824,362 |
△453,775 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,650,652 |
△2,048,838 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
86,761 |
72,960 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△444,055 |
△241,649 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,108 |
△1,218 |
|
その他 |
237,340 |
234,653 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,596,077 |
△2,437,867 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
314,009 |
△4,161,908 |
|
長期借入れによる収入 |
3,121,000 |
1,200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,887,919 |
△3,098,598 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
10,130 |
58,902 |
|
リース債務の返済による支出 |
△422,808 |
△603,728 |
|
配当金の支払額 |
△574,748 |
△937,522 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,440,336 |
△7,542,854 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
488,914 |
△223,104 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,016,172 |
△2,342,563 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,202,123 |
14,218,296 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,218,296 |
11,875,732 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
［超インフレの会計処理］
2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額2,205,372千円。）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた70,474千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額1,830,225千円。当連結会計年度末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額1,049,859千円。）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本・アジア・オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
33,994,773 |
21,493,484 |
20,142,888 |
75,631,146 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
33,994,773 |
21,493,484 |
20,142,888 |
75,631,146 |
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
28,316,845 |
106 |
4,148,140 |
32,465,093 |
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計 |
62,311,619 |
21,493,590 |
24,291,029 |
108,096,239 |
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セグメント利益 |
4,744,020 |
238,789 |
856,206 |
5,839,017 |
|
セグメント資産 |
45,445,285 |
12,389,847 |
15,197,780 |
73,032,914 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
1,543,535 |
193,692 |
218,242 |
1,955,470 |
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のれんの償却額 |
38,164 |
－ |
－ |
38,164 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,139,573 |
219,447 |
223,061 |
2,582,081 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本・アジア・オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
37,991,330 |
24,080,504 |
21,891,859 |
83,963,694 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
37,991,330 |
24,080,504 |
21,891,859 |
83,963,694 |
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
33,489,311 |
369 |
3,832,175 |
37,321,855 |
|
計 |
71,480,641 |
24,080,873 |
25,724,035 |
121,285,550 |
|
セグメント利益 |
7,867,625 |
1,068,771 |
1,205,555 |
10,141,952 |
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セグメント資産 |
43,798,478 |
15,620,219 |
11,619,720 |
71,038,418 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
1,703,629 |
206,220 |
234,165 |
2,144,015 |
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のれんの償却額 |
21,618 |
－ |
－ |
21,618 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,807,234 |
1,776,527 |
224,785 |
3,808,547 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
5,839,017 |
10,141,952 |
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セグメント間取引消去 |
△358,219 |
△1,030,147 |
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連結財務諸表の営業利益 |
5,480,797 |
9,111,805 |
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
73,032,914 |
71,038,418 |
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全社資産（注） |
7,258,107 |
6,230,568 |
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セグメント間の取引消去 |
△4,572,328 |
△1,094,648 |
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連結財務諸表の資産合計 |
75,718,693 |
76,174,338 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
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その他の項目
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報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
1,955,470 |
2,144,015 |
△5,113 |
△7,761 |
1,950,357 |
2,136,254 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,582,081 |
3,808,547 |
△10,235 |
△12,724 |
2,571,845 |
3,795,823 |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
945.99円 |
1,114.26円 |
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１株当たり当期純利益 |
128.80円 |
213.35円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
128.64円 |
212.84円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
3,707,497 |
6,156,161 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,707,497 |
6,156,161 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
28,784,743 |
28,854,651 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
35,797 |
68,758 |
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（うち新株予約権（株）） |
（35,797） |
（68,758） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。