qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 14

（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15

（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 17

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18

４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19

（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、インフレの沈静化などを背景に地域による異なりはあるものの緩やかな回復基調となりました。しかしながら地政学リスクの長期化や、中国不動産市場の停滞など不安定要素もあり、不確実性の高い状況で推移しました。

　わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇、アメリカの政策動向による影響など、世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクが続きました。

　当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先の電子部品メーカにおける在庫調整は進展しているものの、その長期化の影響により生産回復のペースは依然として緩やかに推移しており、設備投資に対しては、各電子部品メーカともに自社製品の需要変動を見据えた慎重な姿勢が継続しました。

　こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル成膜依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品メーカを中心とした新規先からの受注を獲得しました。また、既存の顧客である一部の国内外水晶デバイスメーカより大口受注を獲得するとともに、海外光学メーカからも前期に続き大口受注を獲得しております。

　生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しや、一部製品において物流の遅延が発生したこと等により、売上に軽微な影響を及ぼしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は102億68百万円（前年同期比52.1％増）、売上高は84億80百万円（同13.6％増）となりました。

　損益につきましては、経常利益８億37百万円（前年同期比243.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億61百万円（同242.0％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

　真空技術応用装置事業の受注高は79億58百万円（前年同期比90.1％増）、売上高は57億45百万円（同14.1％増）、セグメント利益は９億95百万円（同86.6％増）となりました。

　業界別の状況は以下のとおりです。

（水晶デバイス装置）

　水晶デバイス業界においては、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にある中、水晶デバイスメーカ各社の在庫調整も概ね正常化しました。また、自動車の電動化・自動運転化の進展や、1台あたりの搭載デバイス数の増加を背景に、車載向け水晶デバイスの需要拡大が見込まれております。こうした環境のもと、水晶デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となり、加えて、米中関係の影響による生産拠点の多様化に伴い、一定の受注を確保することができました。売上に関しては、一部製品において物流の遅延が発生したことなどにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

　水晶デバイス装置の受注高は35億92百万円（前年同期比352.6％増）、売上高は14億76百万円（同20.2％減）となりました。

（光学装置）

　光学業界においては、スマートフォンを含む最終製品の需要は回復基調にあるものの、デバイスメーカ各社の設備投資は、依然として低調に推移しました。このような環境の中で、当社は第1四半期に続き、第4四半期においても海外メーカよりスマートフォンのカメラレンズ向け増産設備として大口受注を獲得いたしました。売上に関しては、一部製品において物流の遅延が発生したことや、顧客の設備導入準備の遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

　光学装置の受注高は27億88百万円（前年同期比41.8％増）、売上高は26億20百万円（同79.6％増）となりました。

（電子部品装置・その他装置）

　電子部品業界においては、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、新規先からの受注を獲得しました。しかしながら、第３四半期以降は、引合い案件の受注時期が後ろ倒しとなる傾向が強まりました。売上に関しては、顧客の設備導入準備の遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

　電子部品装置・その他装置の受注高は15億76百万円（前年同期比10.5％増）、売上高は16億48百万円（同4.5％減）となりました。

②サービス事業

　サービス事業においては、ユーザーに対する定期的な稼働状況の確認を通じて潜在ニーズの掘り起こしを図るとともに、顧客への生産性向上に向けた提案を積極的に推進いたしました。その結果、装置の改造工事受注、保守・メンテナンス受託、消耗品販売などにおいて安定した受注を獲得することができました。売上に関しては、光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに対応した大口の改造工事案件が寄与いたしました。

　サービス事業の受注高は23億10百万円（前年同期比9.9％減）、売上高は27億34百万円（同12.7％増）、セグメント利益は７億53百万円（同11.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加し、154億51百万円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、117億25百万円になりました。これは主に売掛金が10億25百万円、仕掛品が５億67百万円増加し、現金及び預金が３億77百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、37億26百万円になりました。これは主に投資有価証券が１億87百万円減少したことによるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、29億10百万円になりました。これは主に前受金が４億62百万円、未払法人税等が２億91百万円、支払手形及び買掛金が１億80百万円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、９億50百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が１億円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、115億90百万円になりました。これは主に利益剰余金が１億25百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少し、48億13百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金獲得は１億78百万円（前年同期比83.4％減）となりました。これは主に売上債権の増加額９億21百万円、棚卸資産の増加額４億５百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益８億36百万円、前受金の増加額４億62百万円、仕入債務の増加額２億13百万円などによる獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は３億32百万円（前年同期比217.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億20百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は４億44百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額４億33百万円などの支出があったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	65.4	63.6	74.5	79.5	75.0
時価ベースの自己資本比率（％）	70.9	52.0	56.0	61.0	53.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.2	5.5	2.9	0.5	3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,018.0	75.4	80.9	713.0	106.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界経済は、アメリカの財政政策強化による堅調な国内需要の拡大や、中国の持続的な成長と構造改革を軸にした経済政策等が下支えとなり、堅実な成長が見込まれる一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや、アメリカの通商政策やその他の政策動向による景気減速懸念が世界景気の重しとなり、先行きは不透明な状況となっております。

日本経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。

当社グループを取り巻く環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの在庫調整は進展しているものの、スマートフォンをはじめとする最終製品需要の回復が緩やかであることから設備稼働率の回復も緩やかに推移しており、増産に向けた設備投資の本格的な回復時期は見通しづらい状況となっています。一方で、高度情報化社会の進展に伴い、実証実験から商用導入フェーズへの移行が見込まれるローカル5Gを含めた5Gの本格普及、AIやAR・VR・MR機器市場の拡大、自動車の電動化、自動運転技術、SDVの普及などにより、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。

当社グループといたしましては、組織・機能の最適化・効率化、市場競争力の維持・向上、働きやすい会社づくりに取り組み、ひとつひとつ丁寧に心を込めて行動することで、受注・生産量の確保に努めてまいります。現時点における業績見通しは下表のとおりです。

なお、実際の業績等は今後の社会状況、経済状況の推移により大きく異なる可能性がございます。修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

　　　 ①損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期実績	2026年３月期予想
売上高	8,480	9,500
受注高	10,268	9,618
経常利益	837	840
親会社株主に帰属する　　当期純利益	561	570

　　　 ②売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期実績	2026年３月期予想
水晶デバイス装置	1,476	3,466
光学装置	2,620	2,347
電子部品装置・その他装置	1,648	1,289
部品販売・修理その他	2,734	2,398
合計	8,480	9,500

　　　 ③受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期実績	2026年３月期予想
水晶デバイス装置	3,592	2,720
光学装置	2,788	1,920
電子部品装置・その他装置	1,576	2,780
部品販売・修理その他	2,310	2,198
合計	10,268	9,618

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,355,778	4,978,440
		受取手形			31,807	9,813
		電子記録債権			540,138	475,143
		売掛金			2,438,874	3,464,223
		商品及び製品			1,550	745
		仕掛品			1,576,022	2,143,234
		原材料及び貯蔵品			517,186	364,266
		その他			97,697	290,856
		貸倒引当金			△1,814	△1,422
		流動資産合計			10,557,240	11,725,302
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		2,555,364	2,608,072
				減価償却累計額	△1,614,340	△1,709,920
				建物及び構築物（純額）	941,024	898,152
			機械装置及び運搬具		1,013,090	1,021,871
				減価償却累計額	△944,612	△882,459
				機械装置及び運搬具（純額）	68,478	139,412
			土地		1,970,562	1,970,562
			リース資産		51,862	51,862
				減価償却累計額	△28,405	△36,695
				リース資産（純額）	23,456	15,167
			建設仮勘定		3,945	52,741
			その他		502,150	516,668
				減価償却累計額	△411,776	△443,149
				その他（純額）	90,373	73,519
			有形固定資産合計		3,097,841	3,149,555
		無形固定資産
			リース資産		3,015	1,723
			その他		68,057	68,268
			無形固定資産合計		71,073	69,991
		投資その他の資産
			投資有価証券		361,043	173,248
			繰延税金資産		168,591	241,440
			退職給付に係る資産		56,314	69,899
			その他		23,078	22,944
			貸倒引当金		△279	△981
			投資その他の資産合計		608,747	506,550
		固定資産合計			3,777,662	3,726,096
	資産合計				14,334,902	15,451,399

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	384,648	565,494
		電子記録債務	663,191	703,547
		リース債務	10,529	7,246
		未払費用	203,638	210,636
		未払法人税等	11,707	303,101
		前受金	213,328	675,519
		賞与引当金	148,280	243,501
		役員賞与引当金	16,000	56,000
		製品保証引当金	58,000	69,000
		工事損失引当金	-	32,700
		その他	175,008	44,113
		流動負債合計	1,884,333	2,910,860
	固定負債
		社債	450,000	450,000
		長期借入金	100,000	100,000
		リース債務	18,579	11,333
		退職給付に係る負債	358,935	258,317
		株式給付引当金	49,793	55,407
		長期未払金	75,282	75,235
		固定負債合計	1,052,591	950,293
	負債合計		2,936,924	3,861,154
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,177,105	2,177,105
		資本剰余金	2,793,805	2,793,805
		利益剰余金	6,225,128	6,351,075
		自己株式	△313,430	△309,269
		株主資本合計	10,882,608	11,012,716
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	203,420	98,325
		為替換算調整勘定	301,172	431,329
		退職給付に係る調整累計額	10,776	47,873
		その他の包括利益累計額合計	515,370	577,528
	純資産合計		11,397,978	11,590,245
負債純資産合計			14,334,902	15,451,399

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		7,463,741	8,480,131
売上原価		5,425,072	5,802,408
売上総利益		2,038,668	2,677,722
販売費及び一般管理費		1,842,815	1,885,447
営業利益		195,853	792,274
営業外収益
	受取利息	10,636	9,337
	受取配当金	3,225	4,257
	受取保険金	-	20,000
	受取賃貸料	2,158	2,159
	保険配当金	11	18,905
	補助金収入	8,784	157
	為替差益	24,255	12,816
	その他	3,176	6,316
	営業外収益合計	52,249	73,951
営業外費用
	支払利息	1,588	1,679
	支払保証料	1,535	1,538
	組合投資損失	-	24,703
	その他	1,212	767
	営業外費用合計	4,336	28,689
経常利益		243,766	837,536
特別損失
	固定資産除却損	512	1,201
	特別損失合計	512	1,201
税金等調整前当期純利益		243,253	836,334
法人税、住民税及び事業税		87,815	315,967
法人税等調整額		△8,848	△41,564
法人税等合計		78,966	274,403
当期純利益		164,287	561,931
非支配株主に帰属する当期純利益		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益		164,287	561,931

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		164,287	561,931
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	86,899	△105,095
	為替換算調整勘定	49,469	130,156
	退職給付に係る調整額	10,608	37,096
	その他の包括利益合計	146,977	62,158
包括利益		311,264	624,090
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	311,264	624,090
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,177,105	2,793,805	6,496,826	△316,897	11,150,838
当期変動額
剰余金の配当			△435,984		△435,984
親会社株主に帰属する当期純利益			164,287		164,287
株式給付信託による自己株式の処分				3,467	3,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△271,697	3,467	△268,230
当期末残高	2,177,105	2,793,805	6,225,128	△313,430	10,882,608

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	116,521	251,703	168	368,392	11,519,231
当期変動額
剰余金の配当					△435,984
親会社株主に帰属する当期純利益					164,287
株式給付信託による自己株式の処分					3,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,899	49,469	10,608	146,977	146,977
当期変動額合計	86,899	49,469	10,608	146,977	△121,252
当期末残高	203,420	301,172	10,776	515,370	11,397,978

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,177,105	2,793,805	6,225,128	△313,430	10,882,608
当期変動額
剰余金の配当			△435,984		△435,984
親会社株主に帰属する当期純利益			561,931		561,931
株式給付信託による自己株式の処分				4,161	4,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	125,946	4,161	130,107
当期末残高	2,177,105	2,793,805	6,351,075	△309,269	11,012,716

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	203,420	301,172	10,776	515,370	11,397,978
当期変動額
剰余金の配当					△435,984
親会社株主に帰属する当期純利益					561,931
株式給付信託による自己株式の処分					4,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,095	130,156	37,096	62,158	62,158
当期変動額合計	△105,095	130,156	37,096	62,158	192,266
当期末残高	98,325	431,329	47,873	577,528	11,590,245

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	243,253	836,334
	減価償却費	292,030	185,318
	組合投資損失	-	24,703
	固定資産除却損	598	1,201
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	185	162
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,097	△60,764
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,000	40,000
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,725	95,220
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,000	11,000
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△22,900	32,700
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,306	9,775
	受取利息及び受取配当金	△13,862	△13,580
	支払利息	1,588	1,679
	売上債権の増減額（△は増加）	330,402	△921,017
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,158,531	△405,465
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,023,887	213,037
	未払費用の増減額（△は減少）	△37,805	24,788
	未収消費税等の増減額（△は増加）	107,770	△201,888
	未払消費税等の増減額（△は減少）	126,121	△128,313
	前受金の増減額（△は減少）	100,134	462,049
	その他	△33,563	△36,379
	小計	1,207,275	170,562
	利息及び配当金の受取額	13,864	13,574
	利息の支払額	△1,515	△1,750
	法人税等の支払額	△139,369	△3,621
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,080,254	178,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,400	△102,400
	有形固定資産の取得による支出	△80,957	△220,721
	無形固定資産の取得による支出	△11,260	△31,540
	投資有価証券の取得による支出	△10,000	-
	組合出資金の払戻による収入	-	22,852
	その他	117	△203
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,500	△332,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,480	-
	配当金の支払額	△434,612	△433,855
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,533	△10,529
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△493,627	△444,384
現金及び現金同等物に係る換算差額		64,227	116,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		546,354	△481,132
現金及び現金同等物の期首残高		4,748,205	5,294,560
現金及び現金同等物の期末残高		5,294,560	4,813,428

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は87,797千円、63,300株です。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

			(単位：千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,036,247	2,427,493	7,463,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,398	4,725	10,123
計	5,041,646	2,432,218	7,473,864
セグメント利益	533,379	678,728	1,212,108
セグメント資産	6,743,722	1,592,437	8,336,160
その他の項目
減価償却費	270,544	11,039	281,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,243	2,099	51,342

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

			(単位：千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,745,502	2,734,628	8,480,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,089	7,991	29,080
計	5,766,592	2,742,619	8,509,212
セグメント利益	995,462	753,586	1,749,048
セグメント資産	8,020,000	1,901,149	9,921,150
その他の項目
減価償却費	166,034	8,792	174,826
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,033	5,648	261,682

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,473,864	8,509,212
セグメント間取引消去	△10,123	△29,080
連結財務諸表の売上高	7,463,741	8,480,131

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,212,108	1,749,048
セグメント間取引消去	27,458	45,006
全社費用 (注)	△1,043,712	△1,001,780
連結財務諸表の営業利益	195,853	792,274

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,336,160	9,921,150
全社資産 (注)	5,998,742	5,530,249
連結財務諸表の資産合計	14,334,902	15,451,399

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	281,583	174,826	10,496	10,492	292,079	185,318
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)	51,342	261,682	230	11,532	51,573	273,214

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

		(単位：千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
水晶デバイス	1,850,578	433,656	2,284,234
光学	1,459,210	1,034,025	2,493,235
電子部品	1,726,458	813,495	2,539,953
その他	―	146,317	146,317
顧客との契約から生じる収益	5,036,247	2,427,493	7,463,741
外部顧客への売上高	5,036,247	2,427,493	7,463,741

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

		(単位：千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
水晶デバイス	1,476,526	383,973	1,860,500
光学	2,620,211	1,186,853	3,807,065
電子部品	1,648,764	1,054,543	2,703,308
その他	―	109,257	109,257
顧客との契約から生じる収益	5,745,502	2,734,628	8,480,131
外部顧客への売上高	5,745,502	2,734,628	8,480,131

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,849.71円

1,879.99円

１株当たり当期純利益金額

26.67円

91.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	164,287	561,931
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	164,287	561,931
期中平均株式数(株)	6,160,201	6,163,684

３．2020年11月24日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度は68,150株、当連結会計年度は64,667株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

4．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	自　2023年４月１日		自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日		至　2025年３月31日
	金額（千円）	構成比（%）	金額（千円）	構成比（%）
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置	1,850,578	24.8	1,476,526	17.4
光学装置	1,459,210	19.6	2,620,211	30.9
電子部品装置	1,726,458	23.1	1,648,764	19.4
その他装置	－	－	－	－
真空技術応用装置事業計	5,036,247	67.5	5,745,502	67.8
サービス事業
改造工事	925,718	12.4	1,116,961	13.2
部品販売	906,205	12.1	1,119,192	13.2
修理・その他	593,565	8.0	496,815	5.9
サービス事業計	2,425,490	32.5	2,732,969	32.2
合　計	7,461,737	100.0	8,478,472	100.0

　　　　（注）金額は販売価格によっております。

②受注高

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	自　2023年４月１日		自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日		至　2025年３月31日
	金額（千円）	構成比（%）	金額（千円）	構成比（%）
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置	793,686	11.8	3,592,457	35.0
光学装置	1,966,738	29.1	2,788,936	27.2
電子部品装置	1,426,494	21.1	1,576,724	15.4
その他装置	－	－	－	－
真空技術応用装置事業計	4,186,919	62.0	7,958,118	77.5
サービス事業
改造工事	1,062,491	15.7	692,512	6.7
部品販売	908,209	13.5	1,120,851	10.9
修理・その他	593,565	8.8	496,815	4.8
サービス事業計	2,564,265	38.0	2,310,179	22.5
合　計	6,751,184	100.0	10,268,297	100.0

③受注残

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	自　2023年４月１日		自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日		至　2025年３月31日
	金額（千円）	構成比（%）	金額（千円）	構成比（%）
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置	1,124,338	23.3	3,240,269	49.0
光学装置	2,036,015	42.2	2,204,740	33.3
電子部品装置	855,525	17.7	783,485	11.8
その他装置	－	－	－	－
真空技術応用装置事業計	4,015,879	83.2	6,228,495	94.1
サービス事業
改造工事	813,130	16.8	388,681	5.9
部品販売	－	－	－	－
修理・その他	－	－	－	－
サービス事業計	813,130	16.8	388,681	5.9
合　計	4,829,009	100.0	6,617,176	100.0

④販売額

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	自　2023年４月１日		自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日		至　2025年３月31日
	金額（千円）	構成比（%）	金額（千円）	構成比（%）
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置	1,850,578	24.8	1,476,526	17.4
光学装置	1,459,210	19.6	2,620,211	30.9
電子部品装置	1,726,458	23.1	1,648,764	19.4
その他装置	－	－	－	－
真空技術応用装置事業計	5,036,247	67.5	5,745,502	67.8
サービス事業
改造工事	925,718	12.4	1,116,961	13.2
部品販売	908,209	12.1	1,120,851	13.2
修理・その他	593,565	8.0	496,815	5.9
サービス事業計	2,427,493	32.5	2,734,628	32.3
合　計	7,463,741	100.0	8,480,131	100.0

⑤主要な輸出先

主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	自　2023年４月１日		自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日		至　2025年３月31日
	金額（千円）	構成比（%）	金額（千円）	構成比（%）
台湾	1,562,329	47.1	2,840,822	53.5
中国	1,297,899	39.1	2,060,558	38.8
韓国	4,896	0.1	109,108	2.1
タイ	324,583	9.9	95,018	1.8
マレーシア	35,910	1.1	88,106	1.7
ベトナム	5,199	0.2	70,301	1.3
インドネシア	18,048	0.5	20,252	0.4
フィリピン	45,668	1.4	13,252	0.2
スイス	―	0.0	4,120	0.1
メキシコ	1,028	0.0	2,428	0.0
その他	21,754	0.6	2,872	0.0
合　計	3,317,318	100.0	5,306,840	100.0
合　計	(44.4%)	100.0	(62.6%)	100.0

　　　　（注）　（　　）内は販売実績に対する輸出高の割合です。