１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」、「その他」の４つに分類されております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるものの、円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、また、海外の政策動向により、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループは、これまで培ってきたITフリーランスやオフショアIT人材の活用のノウハウを活かすべく、事業ポートフォリオの最適化についてグループ戦略の見直しを行ってまいりました。新たなグループ戦略の方針に則り、当連結会計年度においてITソリューション事業を展開する株式会社アライヴの株式取得を行いました。
ITやAI技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれます。当社グループは今後、技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等の従前の事業に加えて、DX・AIコンサルティング、ソフトウェア開発など事業領域の拡大を行い、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築してまいります。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 25,162,448千円（前期比6.0％増）、営業利益は495,539千円（同445.4％増）、経常利益は494,535千円（同499.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49,795千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,473,379千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、事業は好調に推移いたしました。DX施策による業務効率化に重点的に取り組み、広告宣伝費の手法の見直しによる抑制、組織強化のための増員、社内教育施策のブラッシュアップなど、持続的成長のための先を見据えた事業体制作りに注力してまいりました。また、当連結会計年度において、北海道支店と広島支店を設立いたしました。今後も地方企業のIT人材不足という課題解決に向けて、全国のあらゆる地域からIT人材が案件に参画できる環境づくりを進めてまいります。
また、当第４四半期連結会計期間より、2025年２月14日に連結子会社とした株式会社アライヴの業績を当セグメントに取り込んでおります。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は15,363,198千円（前期比9.0％増）、セグメント利益は1,284,091千円（同12.3％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞
IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制および事業体制の見直しと人材派遣業界経験が豊富なキャリア・コンサルタントの採用に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は9,414,655千円（前期比31.4％増）、セグメント損失は155,854千円（前期はセグメント損失135,083千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業を行っております。オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのIT留学事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修および実務機会を与える「Seed Tech Camp」など幅広く事業展開しております。また、クライアント企業の幅広いニーズに対応し、解決策を提案する事業を新たに展開しております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は329,583千円（前期比17.1％増）、セグメント利益は5,702千円（前期はセグメント損失23,132千円）となりました。
＜その他＞
その他の事業におきましては、ギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っておりました。なお、当事業は当連結会計年度において事業より撤退することといたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は82,304千円（前期比35.9％減）、セグメント損失は18,658千円（前期はセグメント利益4,398千円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して150,906千円増加し6,452,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が143,114千円、前払費用が52,931千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が411,197千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して49,860千円増加し922,784千円となりました。これは主に、のれんが282,685千円増加した一方で、顧客関連資産が150,992千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,374,904千円となり、前連結会計年度末と比較して200,767千円増加しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して48,513千円増加し2,652,347千円となりました。これは主に、未払法人税等が275,913千円減少した一方で、買掛金が98,364千円、未払費用が76,550千円、１年内返済予定の長期借入金が97,736千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して351,747千円増加し1,851,408千円となりました。これは主に、長期借入金が354,316千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,503,756千円となり、前連結会計年度末と比較して400,261千円増加しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して199,494千円減少し、2,871,147千円となりました。これは主に、利益剰余金が53,461千円、非支配株主持分が163,352千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％(前連結会計年度末は39.2％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143,114千円減少し、3,606,612千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は、46,813千円となりました（前年同期は3,827千円の減少）。これは主に、減損損失540,847千円、税金等調整前当期純損失39,253千円、法人税等の支払額458,611千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、418,942千円となりました（前年同期は317,149千円の増加）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出408,370千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、226,952千円となりました（前年同期は330,211千円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入596,000千円、長期借入金の返済による支出188,626千円、配当金の支払額103,281千円によるものであります。
今後につきましては、IT人材不足が課題となっている企業に高い技術を持ったフリーランスをシェアリングするIT人材事業、リスキリングサービスによって組織内からのIT人材創出を後押しするIT人材育成事業に加えて、DX・AIコンサルティング、システム開発など事業領域の拡大の検討を進めながら、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は26,600百万円（前期比5.7％増）、営業利益は700百万円（前期比41.3％増）、経常利益は660百万円（前期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円（前期比703.3％増）を見込んでおります。
（単位：千円）
（注１）IT人材事業（海外）の業績は、想定為替レートを豪１ドル=90円として日本円換算しております。
（注２）その他はギークス㈱のx-Tech事業が属しておりましたが、当事業は当連結会計年度において事業の一部を譲渡し、事業より撤退することといたしました。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供している株式会社アライヴ（以下「アライヴ」という。）の株式を100%取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2025年２月14日に当該株式を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アライヴ
事業の内容 ：ITソリューション事業、IT技術者派遣事業、受託開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。
国内のIT市場規模の拡大を見据え、当社グループは、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションを提供するグループとなるべく事業ポートフォリオの強化を行っております。
この度、当社グループに参画するアライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供しております。
エンタープライズ企業の顧客ニーズへの柔軟な対応を得意とし、ITコンサルティング力や技術力の高い人材を抱えるアライヴの参画により、両社の顧客基盤や人的リソースを共有し、それぞれの新たな顧客ニーズへ対応していくことで、グループ事業全体としての成長を加速させてまいります。当社のIT人材事業による同社へのITエンジニアの安定的な供給も、継続的な売上拡大に寄与できるものと考えております。
今回の株式取得は更なる成長へのアクションの１つであり、今後もあらゆる施策を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年２月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月15日から2025年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,161千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
288,699千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」、「その他」の４つに分類されております。
(２)各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT人材事業（国内）」は主にITフリーランス及び正社員エンジニアと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業（海外）」は主に海外にて人材派遣・人材紹介等のサービスを提供しております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。「その他」はゴルフ等のスポーツ領域を中心とした、デジタルマーケティング支援を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「G2 Studios事業」を営んでいたG2 Studios株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、「G2 Studios事業」を報告セグメントから除外しております。
また、当連結会計年度より、株式取得により連結子会社化した株式会社アライヴを「IT人材事業（国内）」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△542,388千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△592,788千円及びセグメント間消去取引50,400千円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△619,740千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△629,040千円及びセグメント間消去取引9,300千円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４．地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(注) IT人材事業（海外）において、のれんついて減損損失908,374千円、顧客関連資産について減損損失648,622千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) IT人材事業（海外）において、有形固定資産について減損損失8,788千円、無形固定資産について減損損失51,994千円、顧客関連資産について減損損失480,064千円を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。