１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に物価上昇の影響が見られましたが、企業の業況感や収益状況の改善が続いたこと、DX関連の投資や人手不足に対応するための設備投資の増加基調が持続したこと等から、緩やかな回復基調をたどりました。先行きにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善が続いていること、インバウンド需要が増加基調で推移していること、企業のデジタル関連、人的資本、省力化等への投資意欲が引き続き強いと見られること等から、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の関税政策等に伴う混乱、物価上昇の影響等の懸念も高まっている状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高まりを背景に、名目ベースでの公共事業予算は相当額が確保されましたが、工事単価上昇に伴う実質ベースでの伸び悩み、人手不足や2024年問題への対応等による工事進捗への影響、原油価格の高止まりや円安等を背景とする原材料高等、当社グループの事業にとっては業績下押し要因となるものも多く、総じて厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、中期経営計画『しなやか２０２５』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。基本理念である「種播き精神」のもと、つくばビッグシッププロジェクト（新たな営業・物流拠点、工場の建設計画）の推進、インド合弁会社の設立など、将来を見据えた投資も行っております。
また、当社は、2024年10月1日付で、会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制に移行し、商号をニチレキグループ株式会社に変更いたしました。その際、同日付でアスファルト応用加工製品事業と道路舗装事業をニチレキ株式会社（同日付でニチレキ分割準備株式会社より商号変更）に承継しました。
当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,745百万円（前期比2.6％増）、営業利益は6,268百万円（前期比4.1％増）、経常利益は7,047百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,848百万円（前期比8.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「アスファルト応用加工製品事業」
アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。原材料価格は高値圏での推移が続きましたが、製品価格の見直しを進めたこともあり、売上高は25,826百万円（前期比0.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4,884百万円（前期比5.0％減）となりました。
「道路舗装事業」
道路舗装事業につきましては、一部の地域で工事の発注遅れがありましたが、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりました。売上高は49,602百万円（前期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,232百万円（前期比2.9％減）となりました。
「その他」
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は316百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,452百万円（前期比531.7％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前期末に比べて6,511百万円増加して56,076百万円となりました。これは、現金及び預金が5,875百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,761百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前期末に比べて10,762百万円増加して56,292百万円となりました。これは、建設仮勘定が9,896百万円、退職給付に係る資産が689百万円、関係会社出資金が520百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前期末に比べて1,704百万円減少して16,160百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,812百万円、未払法人税等が533百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,853百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前期末に比べて16,494百万円増加して18,887百万円となりました。これは、長期借入金が16,150百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前期末に比べて2,483百万円増加して77,320百万円となりました。これは利益剰余金が2,790百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前期末に比べて6,165百万円増加し、31,611百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は4,895百万円（前期比33.7％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,079百万円、仕入債務の減少5,933百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は12,465百万円（前期比223.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,155百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで収入となった資金は13,732百万円（前期2,824百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入18,000百万円、配当金の支払い2,021百万円、自己株式取得のための預託金の増加2,405百万円などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2025年度以降も引き続き公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向、為替相場の動向等は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。
当社グループは、2020年度に過去最高益（営業利益ベース）を達成しましたが、その後は、原油価格上昇が続いたこと等から、ほぼ一貫して逆風にさらされる事業環境が続いております。当社グループは、この逆風に直面しつつも、お客さまのご理解を得ながら、製品等の価格見直しを行うとともに、環境にやさしい製品や高い機能を有する製品等の拡販や付加価値の高い工法の実施に努めてまいりました。
こうした事業の経過を踏まえますと、当社グループは、これからも研究開発に努めて高い付加価値を有する製品や工法を生み続け、その成果をお客さまのもとに着実に届けるという事業活動を行っていくことが必要であり、そのための基盤を整えていかねばなりません。こうした点からも、茨城県つくばみらい市での新たな営業・物流拠点、工場の建設計画（つくばビッグシッププロジェクト）を着実に実施していく必要があります。2020年に用地を取得した後、製造設備に係る半導体不足や資材の調達難等により建設を延期しておりましたが、2024年５月に着工いたしました。2026年度上期までには事務所棟や工場建屋等を竣工させ、2027年度には新しい工場の稼働を開始させる計画としていますが、本プロジェクト成功に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、中期経営計画『しなやか２０２５』を推進しておりますが、次期連結会計年度はその最終年度に当たります。『しなやか２０２５』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかに対応していくことでＥＳＧ並びに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。当社グループは、中期経営計画最終年度も、目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。とりわけ建設・物流の分野に関して時間外労働時間の上限等の規制が2024年４月より適用されたことを受け、当社グループでも、2024年10月よりデジタル改革推進室をデジタル改革戦略部へ改編し、これまで以上にデジタル投資に注力することとし、DX推進の加速等による働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当期連結会計年度の期首より、総平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
２ (1)セグメント利益の調整額△3,710百万円にはセグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,637百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額27,240百万円には、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
２ (1)セグメント利益の調整額△4,301百万円にはセグメント間取引消去407百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,708百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
(2)セグメント資産の調整額25,303百万円には、当社での余資運用資金（現預金および有価証券）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社に係るものであります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。